町田市議会 1994-06-15 平成 ６年環境企業常任委員会（６月）−06月15日-01号
だから、地震が来れば、そこに亀裂が入るんだよ。だから、交換しなきゃならない。しかしながら、こういう４億円とか５億円とかいう工事には、これはメーカーが保証しなきゃならないんだよ。保証期間をとっておるかどうか。これが第２点。 第３問は、これで終わりますけれども、私が聞いたところでは、これは何課長の分担になるかな。
だから、地震が来れば、そこに亀裂が入るんだよ。だから、交換しなきゃならない。しかしながら、こういう４億円とか５億円とかいう工事には、これはメーカーが保証しなきゃならないんだよ。保証期間をとっておるかどうか。これが第２点。 第３問は、これで終わりますけれども、私が聞いたところでは、これは何課長の分担になるかな。
小さなよどみだとか、流れをつくったり、アヤメやショウブ、また、夢を言わせていただけるならば、トンボの生息地というんでしょうか、トンボの池というんでしょうか、そういう大量なトンボの発生するようなものができないだろうかというようなことも思っておりますが、植物の湿地帯を造成をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
第２の１の新幹線の地震対策でございます。ＪＲ東海が東京──新大阪間の25カ所に設置されました地震計が揺れを検知すると、最寄りの２つの変電所に信号が送られ、その間の架線への送電が自動的にとまり電車がストップする──ユレダスと今呼んでいますけれども、ユレダス導入による計画変更を記述したものでございます。 次に31ページをお開き願います。第５節の２、東京モノレールの運転概況の変更でございます。
首都圏では一時、三万八千戸が停電し、銀行のオンラインも一部で停止し、鎌倉の私鉄では、一たんおりていた遮断機が停電で上がり、そのために踏切事故まで発生したという悲しい出来事もありました。都内では、漏電やショートによって火災が四件発生し、正午過ぎのピーク三十分に何と五百五十八件もの一一九番がかかってきたとのことであります。このような状況は、まさに世紀末現象ととらえるべきでありましょうか。
その１つは、火災の発生の実態と防火対策の強化。ちなみに資料をいただいて、見ました。平成３年、平成４年、平成５年、そして平成６年、これは現時点までですが、平成３年の稲城における火災の発生件数は12件、４年が19件、５年が17件、そしてことしに入って既に８件の火災が起きている。
昨日配られました先ほどの武蔵野の「水道事業特集号」、この市報を見ますと、２面に「緊急を要する地震対策、急がれる石綿管の取りかえ」、先ほどの受水料金と今度の値上げの根拠の１つであります石綿管の取りかえ、これが出されております。「緊急を要する地震対策」という形で出ているわけです。
この管理面での相談、問題点等についても、御指摘もいただきましたが、整備した施設が事業主に帰属することになりまして、その後の接続許可権が事業主側に発生します。
このことについては、既に年度当初に被保険者あて通知済であること、また、本算定が七月以降におくれた場合には納付月割額の増額や保険料の軽減判定のおくれを初め収め過ぎによる還付請求が大量に発生することによる混乱などが予想されることから、区長会として七月本算定に間に合うための所要の手続きを都に強く求めたものでございますので、ご了承のほどお願いをいたします。
内容は、田端文士芸術村散歩、田端から飛鳥山公園三・四キロメートル、文士たちの交流、地下鉄南北線、地震の科学館、東京ゲーテ記念館、花の行楽地飛鳥山、近代工業の幕あけ、渋沢栄一と飛鳥山邸が紹介されており、日光御成道散歩では飛鳥山公園から岩淵水門五・五キロメートル、日光御成道と岩淵宿、篠原演芸場、音無親水公園、滝野川と王子の滝等となっております。
それから交通需要が出てくるわけでございまして、これは専門的には発生集中量、これはトリップというわけでございますけれども、パーソントリップの考え方、先ほど主要道路の交差部の話が出ましたけれども、それをどういうふうに分散させていくかということ、いわゆる集中発生量に対してどういうふうに分散しながら、そのパーソントリップによってどういうふうに配分していくかというのが論点になるわけです。
結局、ご案内のとおり、平成五年度においては、この意見が取り上げられることなく不祥事の発生に至り、まことに残念な年度として一年間を終わろうとしております。さらに、これらの後遺症は引き続いております。区長は一体これからどうするのか。現実的な問題になれば、調査やら検討委員会やらで逃げる答弁で、果たして区民の負託にこたえられるのでしょうか。
次に、相続税が発生した場合、いわゆる生産緑地申請地は、自治体が特別の事情のない限り買い取りを行うとありますが、今回、境地区におきまして相続が発生をして、買い取り請求が出されておりますが、この点につきましての対応についてお伺いをいたします。 次に、商工費で１点だけお伺いをいたします。
◎佐藤 建設部参事 総合治水対策につきまして、最近の都市化の進行とともに、従来とは違った浸水被害が発生するようになっているわけでございます。これは、雨水が地下にしみ込むことなく、集中的に河川に流れ込むことが原因の一つと言われてございます。
款の８、交通安全対策特別交付金でございますが、これは道路交通法の規定で反則金等が徴収されるわけですけれども、町田市の事故の発生件数、人口、道路改良済み延長等に基づいて案分交付されるものでございます。前年実績を勘案して計上してございます。 続きまして、２８ページをお開きいただきたいと思います。
そして自家発電ということでございまして、請願書にもありますように、騒音が極めて大きいという事実、そして工場が操業してから地下水としての飲料水の使用ができなくなっているという状況、あるいは狭い道路でありますから、トラックが通ることによる路肩に対する影響、危険が生じているという状況、あるいは当該物件が擁壁で囲まれているわけでありますが、ひび割れていて、大雨や地震などのときに大変危険である等々、住民の皆さんから
そこにお集まりいただく方々が自然発生的に団体を形成していく、ネットワークをつくっていくということをご支援していくのが一番理想で素直だろう、私はこう思っておりますので、そういった方向で今後やらせていただきたいと思います。 ◆東まさ 委員 そうすると、婦人の会議の補助金はどうなさるおつもりでしょうか。
これでリクルート問題が発生しまして、インサイダー取引を防止するにはどうしたらいいかということが審議の中にありまして、それにはもう法律改正しかないだろうということで、株の譲渡につきましては原則課税だというふうに法律改正がされたわけでございます。そのときに、株式の譲渡に際しては、証券会社は税務署に必ず取引内容を報告するということも義務づけられたということがあります。
いつ何時地震が起こるかわからないという緊迫した今日であるだけに、非常に意義のあった演習だったなというふうに振り返っておるわけであります。ちなみに、世田谷区役所も、議員を含めて、来庁者も含めて避難訓練等−−−この第二庁舎ができた当初、四階から行ったことを記憶いたします。もうはるか二十年も前の話でありますが……。
また北海道南西沖地震が昨年７月12日に発生、多くの犠牲者が出たことは痛ましい限りであります。東京にも大地震がいつ起きるかもしれません。そのとき防災の知識を持っているのといないとでは被害が大きく違ってきます。地震の揺れが震度５までと震度６以上とでは家屋の倒壊、電気・ガス・水道・電話などのライフラインの被害が大きく違ってまいります。
このため、計画を越える水位により洪水が発生した場合、破堤による壊滅的被害を防止するとともに、近年河川の潤いと安らぎをもたらす貴重な空間として再認識されております。また避難場所としての防災空間確保の目的から、多摩川の場合、河口から約40キロメートル上流の日野橋まで、両岸を対象に建設省においてスーパー堤防事業として位置づけ整備を進めてきております。