世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
本件事故の発生につきましては、令和四年九月二十七日の本委員会におきまして事故の発生報告をさせていただいたところです。また、物損部分の損害賠償額の専決処分について、令和四年十一月十一日の本委員会において御報告いたしました。このたび、人身部分の損害賠償額が確定し、専決処分を行いましたので、御報告いたします。
本件事故の発生につきましては、令和四年九月二十七日の本委員会におきまして事故の発生報告をさせていただいたところです。また、物損部分の損害賠償額の専決処分について、令和四年十一月十一日の本委員会において御報告いたしました。このたび、人身部分の損害賠償額が確定し、専決処分を行いましたので、御報告いたします。
今後区に力を入れてほしい事業をお聞きしたところ、第一位は「地震・水害などの防災対策」が五八・八パーセント、第二位に「地域防犯の取組」が三一パーセント、第三位が「高齢者福祉の充実」となっております。 説明資料にお戻りいただき、一枚目の裏面を御覧ください。項番二の調査結果への対応でございます。
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各地で感染が拡大し、長期にわたり国民の日常生活や社会経済活動に大きな被害をもたらしている。特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。
◆松葉 委員 それでは、小・中学校特別教室等空調設備更新事業についてなんですけれども、これは最初が小山ヶ丘小学校、忠生中学校ということで、今後、学校においてどんどん発生していく交換というところだと思うんですけれども、空調機器の長寿命化だとか、そういったところに配慮する、例えばリースだったりとか、そういう面でコスト削減だったりとか、そういう観点というのは考えていたりするんでしょうか。
ただ、日常的に調査に行くということは、先ほど説明したとおり、町田市は丘陵地が多い中で全箇所を回ることはなかなかできませんので、そういった著しい損傷が発生した場合のみ我々としては対応していこうかと考えております。
教室で椅子に座って授業を受けている最中に発作が発生しまして、椅子から崩れ落ちてしまったそうです。発作の内容としましては、体が硬直し、震えている状態で、嘔吐もしていたそうです。ただ発作状態は数分で回復したようでございます。
126 ◯委員（ちかざわ美樹君） この傷病による休養というのは、職員にとってデメリットが発生していなかったんでしょうか。
◆小林おとみ それで、最大規模で起きた場合の想定する瓦礫の発生量と、今確保しているこの仮置場、特に第二仮置場の確保量っていうのは、ほぼ満たしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎資源循環推進課長 実は、発生量の総合計を全て満たすというのは難しいと考えています。
スマートフォンなどの普及によりＳＮＳの利用が増え続けている中で、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉棄損等の人権侵害が頻繁に発生し、また特定個人を対象とした誹謗中傷や差別的な表現の書き込み、無料通話アプリを使った子ども同士のいじめが発生するなど、社会的にも大きな影響を及ぼしております。
また令和３年度、プログラムエラーにより税や保険料に誤りが発生した事案を受け、システムに頼るだけでなく、読み合わせや電卓の確認も含めて、職員一人一人が意識を持って職務の遂行、確認等を行うことも必要であると考える。市はこれまで生じた事務処理誤りの事案を受け、様々な部会を立ち上げ取り組んでいる。
5: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） ２０１１年３月１１日午後２時４６分に発災いたしました東日本大震災は，宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロメートルを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し，マグニチュード９.０で現在でも日本周辺における観測史上最大の地震であり，狛江市で震度５弱の揺れを観測いたしました。
梅雨の終わりの時期や台風のシーズンになると、集中豪雨によって家屋の浸水や敷地内への水の流入、道路冠水などの被害が発生することがあります。こうした被害に備え、河川のしゅんせつや雨水の吸込槽の設置、土のうの準備、下水道の雨水計画など様々な対策や対応が求められております。 特に、河川が氾濫することによる水害は甚大な被害が発生するおそれもあり、気をつけなければなりません。
総括いたしますと、令和３年度は、全庁的に対応するリスク事例が13件発生したものの、市民に重大な損害を与えるような事案は発生しておらず、内部統制はおおむね有効に機能したものと評価しております。 リスク事例の１例を紹介させていただきます。補助金業務の執行に当たり、交付決定まで時間を要しているなど、改善を要する運用が認められました。
初めに、11月13日に発生したワクチン集団接種会場における死亡事故の責任の所在についてであります。今回の死亡事故の概要でありますが、住友金属鉱山アリーナ青梅の集団接種会場においてワクチン接種を受けた70代男性の方が、接種後の経過観察中に体調が急変し、心肺停止状態となりました。
そのため放射１１号尾久橋通りと交差する扇大橋南交差点は渋滞が多く、そこを運行するコミュニティバスの遅延が度々発生し、改善を求める地域の声が上がっています。開通した補助第１１８号線に既存のバス路線を変更してもらうなど、運行事業者への支援を含めた取組をすべきと思いますが伺います。
そこで、地震などの災害発生時には避難行動を促す等の表示ができるのか、また、すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（戸塚正人） 経済観光部長 堀場淳君。 ◎経済観光部長（堀場淳） 地震など災害発生時には、デジタルサイネージ広告の広告映像に代えて、地震情報や避難情報など、災害情報に切り替え、来街者の避難行動を促すような表示ができるように検討を進めております。
402: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 第７波の１日の最大発生人数は２１０人となっており，２００人を超える発生が７月から８月上旬まで続いておりました。自宅療養者数も最大１,４４２人，調整中の方も最大２８５人となっており，国による全数届出見直しにより，発生届の対象が変更になった９月２６日現在で１万５,７３４人となっております。
ここ10年を見ても、2011年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年の７月豪雨などの大規模災害が頻繁に起きています。 また、今後も気象変動の影響などにより、既存の想定を上回る災害の発生や、南海トラフ地震、首都圏直下地震などの発生が懸念されております。
東京都は，東日本大震災を踏まえ策定した首都直下地震などによる東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を１０年ぶりに見直し，首都直下型地震の被害想定を見直すことで，今後３０年以内に，その首都直下地震が起こることが予想されています。 どんなタイプの公園になるといたしましても，防災公園のような，もしものときの避難所として使えるような公園にしていただきたいとは思っております。
就労収入のある方については、通勤に必要な交通費が発生した場合、その交通費は収入額から控除されるため、受給者の持ち出しはございません。そのため、収入申告があった場合には、必ず交通費発生の有無、交通手段についても確認をしております。