武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日－02号
◆２番（清水彩子君） 他の自治体の自治会を応援する条例を見ますと、制定の理由として少子高齢化、核家族化という現状、自治会への加入世帯の減少、コミュニティ意識の希薄という社会的な問題点がまず挙げられ、地震や豪雨等の自然災害発生時には地域のふだんからのつながりが大事であること、自治会活動を通じ、地域住民がまちづくりへ参加することで住民主体の地域づくりにつながること、それは市の発展にもつながることが記載されています
◆２番（清水彩子君） 他の自治体の自治会を応援する条例を見ますと、制定の理由として少子高齢化、核家族化という現状、自治会への加入世帯の減少、コミュニティ意識の希薄という社会的な問題点がまず挙げられ、地震や豪雨等の自然災害発生時には地域のふだんからのつながりが大事であること、自治会活動を通じ、地域住民がまちづくりへ参加することで住民主体の地域づくりにつながること、それは市の発展にもつながることが記載されています
また、多摩都市モノレールの市内延伸に向けた取組、本市の未来を担う子どもや子育て家庭への支援、近年、激甚化している豪雨災害や大規模地震などの自然災害への備えなどの課題に的確に対処し、「持続可能な行政運営」に取り組んでまいります。
教室で椅子に座って授業を受けている最中に発作が発生しまして、椅子から崩れ落ちてしまったそうです。発作の内容としましては、体が硬直し、震えている状態で、嘔吐もしていたそうです。ただ発作状態は数分で回復したようでございます。
スマートフォンなどの普及によりＳＮＳの利用が増え続けている中で、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉棄損等の人権侵害が頻繁に発生し、また特定個人を対象とした誹謗中傷や差別的な表現の書き込み、無料通話アプリを使った子ども同士のいじめが発生するなど、社会的にも大きな影響を及ぼしております。
梅雨の終わりの時期や台風のシーズンになると、集中豪雨によって家屋の浸水や敷地内への水の流入、道路冠水などの被害が発生することがあります。こうした被害に備え、河川のしゅんせつや雨水の吸込槽の設置、土のうの準備、下水道の雨水計画など様々な対策や対応が求められております。 特に、河川が氾濫することによる水害は甚大な被害が発生するおそれもあり、気をつけなければなりません。
首都直下型地震がいつ起こるか分からないと言われる中、救急搬送などでも狭隘道路の解消は不可欠で、町の安全性向上のためにも取組が求められるところであります。 住みよい町は道造りからとも言われる狭隘道路の拡幅整備について、本市における現状と取組について伺います。 １点目に、市道全体の延長に対する狭隘道路割合の現況値。
航空自衛隊のホームページ、この滑走路被害復旧訓練というので検索をしてみますといっぱい出てくるんですけれども、このホームページによりますと、明らかに空爆などで滑走路に被害が発生した場合、速やかに復旧して航空機の離発着を再開させるために実施する訓練ですと言い切っています。画像なんか見ますと、まず爆破をするところから始まっているんです。
御質問の件、最初にまず感染者が発生いたしまして、一部ですけれども休園とした後、その休園期間中に新たな感染者が発生いたしまして、休園期間を延長する、これが数回続いたために、結果的には18日間連続というふうになったところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。
質問に移りますけども、教育現場、学校ではネットによる誹謗中傷やいじめというのは発生していないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校でのネットによる誹謗中傷やいじめの発生の報告は受けておりません。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。
当然死亡事故もそこから発生してくるわけですけれども、こういった事故を防ぐためにも、自転車が走りやすいという視点で道路づくりをぜひやってもらいたいと思っているわけですが、子ども連れのお母さんなんかは、子どもを前後ろに２人乗せて、ひどいときには３人も乗せて突っ走っていますけれども、あれは子どもを乗せるための自転車というのは、たしか20インチとか22インチとか輪っかが小さいんですよね。
また、多摩都市モノレールの市内延伸に向けた取組、本市の未来を担う子どもや子育て家庭への支援、近年、激甚化している豪雨災害や大規模地震などの自然災害への備えなどの課題に的確に対処し、「持続可能な行政運営」に取り組んでまいります。
全国ではこのような傾向が続く一方、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験等を踏まえ、そして今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への体制を整備するため、適正な規模の消防団員の確保や地域防災力の強化、充実をいかに図っていくかが各地域、また市町村の切実な課題となっています。
狭山丘陵の個人の所有地の樹木で発生したナラ枯れについては、伐採を促したり、補助を出したりしていくのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
一方、大地震の場合につきましては、地域防災計画の中でもそれぞれの各部がいろいろな役割を担っております。
今年度までに実施をいたしましたアンケート調査などによりまして意向確認を行っておりまして、その結果を踏まえますと、一定数の買取り申出は発生するものと認識しております。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 分かりました。
いずれにしましても、新型コロナウイルス感染拡大が、医療機関、高齢者施設や学校などで発生しますと、影響範囲が大きく、様々な支障が生じ、クラスターにもなりかねません。特に、今後、市民の来庁が多い部署で発生するということになりますと、感染拡大対策をしっかりしていかなければならないとこのように思っておりますので、対応していただくことを要望いたします。
１項目め、災害発生時における長期停電時に災害活動の防災拠点となる避難所の電力確保について伺います。 災害発生時に拠点となる避難所には、照明、スマートフォンや携帯電話、暑さ、寒さ対策にと必要に応じて電源の確保が必要となります。これは、同時に停電が発生した場合においても、まずはなくてはならない設備となります。また電気が使えることは、避難者にとっても大きな心の支えになります。
平成25年からということでございますが、この８年間で14件事故が発生しているということで、やはり事故が多いのかという印象を受けます。
この交差点では、過去に交通事故も発生しており、地域の住民たちからは大変危険であるとの心配の声も上がっています。 そこで、この青梅街道と主要市道第83号線の交差点における交通事故を未然に防ぐための今後の安全対策について伺います。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。 ○議長（沖野清子君） 答弁願います。副市長。
災害対策では、本庁舎の自家発電機等設置工事、ブロック塀撤去工事等助成事業、土砂災害ハザードマップの作成・配布、防災士の養成など、いつ起きるか分からない地震や風水害に備え、様々な視点から対策を講じたことは、市民の安心・安全に大きく寄与するものと考えます。 福祉関係では、高齢者支援、障害者支援、子育て支援など幅広く事業を展開し、複雑化、多様化する市民ニーズに適切に対応しているものと考えます。