小金井市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2021-03-08
小金井市も認めているように、３Ｒの推進であり、とりもなおさず、リデュース、廃棄物の発生抑制のさらなる推進であります。 中町３丁目で運営されてきたリサイクル事業所は、毎年多くの方々に利用され、再利用してもらうための市民から持ち込まれる量も一定数存在し、販売個数は毎年１万3,000点あまり、重さでいえば、毎年80トン前後に上ってまいりました。
小金井市も認めているように、３Ｒの推進であり、とりもなおさず、リデュース、廃棄物の発生抑制のさらなる推進であります。 中町３丁目で運営されてきたリサイクル事業所は、毎年多くの方々に利用され、再利用してもらうための市民から持ち込まれる量も一定数存在し、販売個数は毎年１万3,000点あまり、重さでいえば、毎年80トン前後に上ってまいりました。
居住区域に影響がある野川と仙川については、上流域の面積が狭く、浸水が発生しても、雨がやめば水が引きやすい地形になっていると。
多摩府中保健所におきましても、国からの事務連絡にのっとった対応をしているということでございまして、高齢者など重症者リスクが高い方、施設などの感染拡大リスクが高いと考えられる方などを優先的に調査対象といたしまして、今申し上げたような方々を極力、発生当日の調査に努めているとのことでございました。
令和元年６月、東京都が公表した浸水予想区域図の改定に係るＱ＆Ａでは、「現実にこのような被害が発生するのですか」という問いに、「想定最大規模降雨の発生は極めて小さい事象でありますが、実際に発生する可能性はあります」と書かれています。また、官庁施設の基本的規制の基準では、災害応急対策活動を行う官庁施設については想定最大規模降雨等による水害に対して必要な性能を確保することとされています。
51 ◯環境部長（柿崎健一） ごみ対策課としては、ごみの排出量を減らすため、ごみの発生抑制を最優先に、先ほどから何度か述べていますけれども、これまでも取り組んでまいりました。ごみを発生させないためには、ごみになるものを当然持ち込まないということが大事でございます。
武蔵野中央病院関連の新型コロナウイルス感染症患者発生については、６月25日に感染が確認されたのを最後に、現在まで新たな感染者はなく、同病院では様々なサービスが再開され、地域の医療ニーズに応えていただける体制に戻りつつあると感じています。 ２、暮らしを守る。
次のエキスパンションジョイントなんですが、出されているＡ３判のものでは、皆さん、開始前も分かりづらいというお話だったんですが、７月31日でしたか、委員長から送っていただいたメールで、これは地震の際にどういう動きをするかというのが図示されておりまして、二つの建物、耐震構造の建物は地震の揺れとともに動くと、免震構造はその場に残るという形で、建物の間隔が変わるわけですよね。
新型コロナウイルス感染症への対応は、市政の様々な分野にわたる影響も想定され、経済状況などの見極めは必要でありますが、この庁舎等複合施設建設事業には、地震に対する強固で安全性の高い庁舎を整備することを求める市民の皆様の声、早期に新福祉会館をという市民の皆様の声も多く、優先度の高い事業と考え進めてまいりました。
今後、首都直下地震などの大型地震も想定される中、そしてさらに新型コロナウイルスにより我々が経験したパンデミック、感染症対策ということも経験したことを踏まえて、私は小金井市の将来に向けて大変重要な庁舎並びに（仮称）新福祉会館の複合建設というものは、小金井市にとって非常に重要なものだというふうに考えております。
一方、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市から臨時休館の要請等を受け、それに伴い従業員も休ませた場合、受託事業者にとっては不可抗力による休業とも言えることから、当該事業者に休業手当の支給義務というのは発生しないという理解です。
地域防災計画にある最悪の被害想定である冬の18時、風速毎秒８メートルの状況で多摩直下地震が発生した場合に想定される避難所生活者数は約２万人を想定しており、市内14か所の避難所開設によって全て収容できる想定となっております。
また、全国的に保育施設における保育事故や様々な問題が発生しています。民営化方針そのものの白紙撤回を求めます。また、学校給食の更なる民間委託化も、今までの市の方針の転換について説明がつかない事態です。更なる民間委託はやめて、直営校が委託校の質を守り、小金井らしい給食を守り、発展させていくことを堅持すべきです。
避難設備には何種類かございますが、このうち学校施設の火災の発生時に最も重要なのは、火災発生の事実と発生箇所を速やかに認識して、速やかに逃げること、また、屋内等、避難ルートとするため、煙が階段に浸入しないように速やかに区画することだと考えております。
これは２、３年前なんですけれども、第二庁舎の８階で火災が発生したことがあったんですけれども、それ以降、カメラが設置されたのかなと思うんですけれども、その火災以降、対応などについて見直されたのかどうか、教えていただければありがたいです。 あと105ページ、広報活動に要する経費でございます。
通常であれば、免震の建物というのは、建物の外周に沿ってずっと地面が揺れても建物が揺れない形、要するに地震の振れ幅の分だけクリアをとって、その分が、その空間が落とし穴にならないように建物の周辺に、1.5メートルとか、それはいろいろあると思うんですけれども、スカートというか、べろというか、つばというか、そういった状況のものがあるんですけれども、今回はそれが建物の中に出てくる。
大きい地震が来て、もし免震やってない場合は。特に（仮称）新福祉会館、お年寄りとか小さな幼児とか、障がい者の方も多いですから、死者が出る恐れもあるなというふうに思っておりまして、なかなかそこに合理的な説明というか、人道的な観点からも別々の耐震システムを採用するということについての説明がつきにくいのではないのかなというふうに思っています。
2012年４月に東京都防災会議が示した首都直下地震等による東京の被害想定における小金井市の被害状況は、マグニチュード7.3の多摩直下地震が冬の夜６時に発生した場合には、電力の停電率が小金井市内では12.9％、通信ができなくなる割合、不通率というらしいんですが、これは7.7％、水道の断水率は42.8％、下水道管の被害が23.6％、ガスに至っては供給に支障が起きる割合率が50％から100％となっております
多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍にのぼるとの調査結果もある。実際、行政の支援が行き届かず、深刻な事件が発生している、2018年に愛知県豊田市で、三つ子を育児中の母親が次男を暴行し死亡させた事件では、同市と医療機関の連携不足と、市の担当者が母親の悩みを受け止めて聞く姿勢に欠けていたことが問題視された。
災害時における職員の参集の訓練につきましては、突然発生した大地震などの非常時に、職員がスムーズに参集し、災害対応の活動を行うことを意識付けるために、大変有用なものだと感じております。
自然災害の中で言えば、やはり地震対策と風水害の対策が、小金井市では極めて重要かと考えてございます。小金井市においては、多摩直下地震や立川断層地震は近い将来に発生する可能性が指摘されております。また、昨今の地球温暖化に伴う気候変動などによりまして異常気象が常態化し、台風の大型化も懸念されているところであり、昨年は様々な経験を余儀なくされたところであります。