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該当会議一覧

大田区議会 2019-05-29 令和 1年 第1回 臨時会-05月29日-02号

一方、賛成の立場から、風水害や地震災害などが発生した際の復旧には労力や経費を費やすことから、区には迅速な対応を可能とするための基金の設置を求めてきた。今後は、財政状況に配慮しつつ、基金への適切な積み増しを望む。今回の補正予算は、健康、防災、子育て、教育、まちづくりなど、必要な施策にバランスよく計上されている。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

予定では、これは特別委員会の日にも御報告をしておりますが、旧地震の学習館というのがちょうど中央町にございますが、そこの跡スペースということで、そこに、この道路公園サービス課を移転し、防災課が今そこにいますので、防災課と連携して震災時あるいはゲリラ豪雨等に緊急対応するということで考えてございます。  

目黒区議会 2019-05-29 令和元年企画総務委員会( 5月29日)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(4)訴訟事件の発生について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○そうだ委員長  (4)訴訟事件の発生について、説明を求めます。 ○大野総務課長  訴訟事件が発生いたしましたので、御報告をするものです。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号

区は、国及び都と連携し、地震発生時の円滑な避難や緊急物資の輸送等のため、耐震改修促進法に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に伴う助成制度に平成23年から取り組んでおります。このたび、国は引き続き事業を計画的に推進するため、これまで耐震改修設計の着手期限が平成31年3月31日であったものを令和5年3月31日までに延長しました。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

防災対策は世論調査でも毎年1位や2位に入るなど、日ごろから区民の関心が非常に高く、風水害をはじめ、地震などの災害が発生したら、その復旧には多大な時間と労力、経費を費やすことになります。  そのためにも、平時から安定的な予算措置を講じて防災対策を行うことができるように、また、いざ発災したら、迅速な対応ができるよう、防災と災害対策を目的とした基金の設置をご検討いただきたいと要望をしておりました。

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

以後、新潟中越地震、東日本大震災と多くの災害現場を見てまいりました。  そして、気づいたこと。自然災害を回避することは難しいが、しっかり備えることによって被害を最小限にできる。地域全体で備えることでいち早く復旧・復興できるということであります。  自然災害には、地震による建物倒壊や土砂崩れ、津波被害、台風や集中豪雨による浸水・土砂崩れ、家屋の破損の被害が考えられます。  

板橋区議会 2019-05-23 令和元年第1回臨時会−05月23日-01号

しかし、区内にある36か所の踏切のほとんどが、ピーク時1時間当たりの遮断時間が40分以上のいわゆる「開かずの踏切」であり、これらの踏切は、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性、市街地の分断など、まちの魅力低下の一因となっています。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

しかし、ここ直近に発生しております平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨など、その被害は激甚化しており、迅速な災害廃棄物の処理や避難所における柔軟な要配慮者への対応が重要な課題となっております。  災害時の迅速な応急復旧活動は必要不可欠でございますが、災害救助法に基づく費用弁償までには相当の時間を要することもあります。平時から災害対策のための資金を確保しておく必要があります。

大田区議会 2019-05-22 令和 1年 第1回 臨時会−05月22日-01号

一方、介護人材の不足は深刻化しており、厚生労働省の推計によると、2025年度には約37万7000人の介護人材需給ギャップが発生すると言われております。区においても、介護人材の確保は重要かつ喫緊の課題でございます。区奨学金貸付事業において、介護職員など区内で活躍する人材に対して奨学金の返還を一部免除する制度を創設したいと考えております。

町田市議会 2019-04-22 平成31年第16期町田市議会改革調査特別委員会(4月)-04月22日-01号

10ページ、11ページは、平成24年10月22日、同じく各派代表者会議資料「大規模災害発生時における仙台市議会の対応のあり方について(検討資料)」でございます。  12ページ、13ページは、仙台市議会災害対応指針、14ページ、15ページが仙台市議会災害対策会議設置要綱となります。仙台市議会では、被災――東日本大震災のことでございますが、発災時に3月定例会の予算特別委員会の最中の被災でございました。

目黒区議会 2019-04-12 平成31年目黒区総合戦略等調査特別委員会( 4月12日)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(5)旧地震の学習館の跡活用について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○橋本委員長  次にまいります。(5)旧地震の学習館の跡活用について、説明を求めます。

目黒区議会 2019-04-10 平成31年都市環境委員会( 4月10日)

また、(イ)の中高木の健全育成の管理方針として、調査結果から個々の樹木の健全度などによりまして倒木の発生を予防することなどを図ることとしてございます。  5の長寿命化計画による効果でございます。  (1)の予防保全型管理により長寿命化を図ることで、10年間で4,100万円のライフサイクルコストの縮減効果が見込まれるものでございます。  

目黒区議会 2019-04-10 平成31年文教・子ども委員会( 4月10日)

3ページへお進みいただきまして、中性化の進行のイメージでございまして、表面から中性化が進んでいきまして、コンクリートの中にあります、黒い四角で鉄筋と書いてありますが、鉄筋のところまで中性化が達すると、そこからさびの発生の可能性が出てくるということになっております。  4ページをお開きいただきまして、今回の調査の内容でございます。  

目黒区議会 2019-04-10 平成31年企画総務委員会( 4月10日)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(11)目黒区業務継続計画<地震編>の改定について(案) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○佐藤委員長  続きまして、(11)目黒区業務継続計画<地震編>の改定について(案)について、報告を受けます。

世田谷区議会 2019-03-27 平成31年  3月 定例会-03月27日-05号

災害対策関連では、首都直下地震等の有事に備え、知識と経験を豊富に有する退職自衛官の常勤登用に対する区の見解が改めて問われるとともに、非常用電源のさらなる確保による避難所機能の強化や自己判定方式の導入による罹災証明書の即日発行など、災害時における体制強化を初め、生活再建に向けた迅速な対応が強く求められました。  

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会(第7日目) 本文 2019-03-27

また、戸別収集を進める理由の第1番目に挙げていたかごの飛散についても、過去5年間の事故で、戸別収集化によって防げると明らかに思われる内容のものは1件にすぎず、戸別収集によりさまざまな種類のかごが個人宅前に出されることで逆に事故が発生する懸念もあります。一足飛びに全面施行とせず、試行実施からスタートすべきと考えます。  

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日

また、平成28年4月に発生した熊本地震では、全国からの人的・物的支援の受け入れ体制、いわゆる受援体制の構築に課題が残り、これを受けて内閣府は、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、東京都は、東京都業務継続計画を改定するとともに、東京都災害時受援応援計画を新たに策定しております。  

東久留米市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

7)地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改修事業を行う市民に対してその費用の一部を補助する制度を創設する。  以上の7点に基づいて、組み替え案の内容は以下のとおりとしました。  1)東3・4・13号線及び東3・4・21号線整備事業を見送ること。一般財源分1億2116万1000円。  2)都市計画道路沿道本町、小山及び幸町地区地区計画策定事業を見送ること。