青梅市議会 2022-12-16 12月16日－17号
その中で、御岳山は傾斜地等の利用ができない土地が多いため考慮してほしいとの意見等があった。なお、傾斜地等については、現地を確認した上で、土地の状況によっては対象面積から除く予定で考えている」との答弁。
その中で、御岳山は傾斜地等の利用ができない土地が多いため考慮してほしいとの意見等があった。なお、傾斜地等については、現地を確認した上で、土地の状況によっては対象面積から除く予定で考えている」との答弁。
現在、個人が所有する私有林の多くは、土地の境界が不明であること等から、東京都森林経営管理制度協議会では、森林経営管理制度に基づく森林整備について、森林環境譲与税の活用を含めた協議を行っております。
民俗芸能には、神事性が強いものと、神仏への奉納芸として遊楽的なものがあるが、これらは本来、その土地に住む人たちの共同・協同と経済負担によっているので、子どもや若者たちが減り、構成人口の多くが高齢化すると、民俗芸能を従来のまま持続、継承することは難しくなってくる。
まず初めに、目指すまちの姿としまして、まちの将来像を、また基本理念、将来人口推計、土地利用方針、財政見通しをお示ししております。
大型開発の推進の問題では、市が重点課題と位置づけてきた圏央道青梅インター北側、今井４丁目の土地区画整理事業は、今年度に入りようやく具体的な事業内容の一部が知らされるに至りましたが、昨年度までは実態は何も分かりませんでした。そのことから、環境影響評価の問題や事業そのものの考え方についての市民の理解は進んでいません。
しかし、仮に第三小学校の前の歩道を広げ、また第三中学校前に歩道を造ったとしても、その先は民間の土地ですので、民間の土地を買収して歩道を確保するというのは困難ではないかと思います。学校の前だけ広げてもその先が狭ければ、むしろ危ないということももしかしたらあるかもしれません。どのようにすれば子どもたちの安全を確保できるか難しい場所だと思います。
さて、８月８日の総務企画委員会での土地利用案、いわゆる土地活用ビジョンですが、私は、この案は、複数の部署の職員の方々が知恵を出し合って作成されたのかと推測しているところでもあります。
また、固定資産税につきましては、土地課税分は2.9％の減、家屋課税分は0.9％の減、償却資産課税分は6.6％の減となり、全体では前年度に比べ２億1111万円余、2.5％の減となっております。 次に、市税の収納率についてであります。
まず、「開発行為の前の土地利用について伺う」との質疑には、「議案第７号については畑で、議案第８号については主に畑として利用されていたが、一部が私道となっており、今回整備した水路横断部には民家へ行くための個人所有の橋が架かっていた」との答弁。
明星学苑は、土地の一括売却を希望しているので、その考えが変わらない限り、青梅市が民間企業の誘致のために土地を購入することになります。企業誘致のために市が土地を購入するのは問題ですが、企業誘致はかなり難しいという認識の下、購入するのだとすれば、さらに大きな問題です。実現できなければ誰が損害を被るのかといえば、それは市民です。
１つ目の課題は、立地場所と一定規模の土地の確保であります。視察等から、多くの人が集まる道の駅を設置するためには、最低でも100台以上の駐車台数を確保できる広大な土地と、交通渋滞等に配慮した立地条件であることが必要となりますが、本市におきましては適した場所に一定程度の規模の敷地を用意できない状況であります。 次に、２つ目の課題は、利用者に訴求できる土産品など、販売品の開発と安定供給であります。
まず、「廃止する理由を伺う」との質疑には、「２路線とも、隣接土地所有者から、土地の一体利用のため市道廃止申請が提出された。いずれも供用路線であるが、議案第49号については隣接土地所有者の通行のみで使用されている路線であり、一般の方が使用することがないため、また、議案第50号については周辺の状況から廃止可能であるため、廃止しようとするものである」との答弁。
明星大学青梅校の敷地の大部分は山林等であり、公共施設再編計画の中で対象範囲としている市有財産のうちの公共施設やインフラ資産がない土地が占めております。しかしながら、市内の他の施設の再編、統合、廃止も併せて取り組んでいく必要があるものと捉えております。 ○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） １項目めの２回目の質問を行います。窓口の関係でございます。
カルテには、土地、建物の状況、バリアフリー、耐震基準なども記載されておりまして、利用者数、収入、経費の５年分が掲載されております。大変分かりやすく、行政と議会の情報共有という面からいっても望ましい形ではないかと思います。青梅市でも、このような制度というか、管理カルテを導入してもいいと思いますが、いかがでございましょうか。
また、青梅市が全力を掲げております今井土地区画整理事業も進んでおりますが、この敷地内に青３・４・13号線の計画を取り入れ、圏央道青梅インターをまたぐ計画があります。それを含めますと、早急な対策計画も必要と考えます。 それと併せた課題もあります。青梅街道工業団地入り口南北道路、市道幹14号線についてであります。今年２月定例議会でも一般質問をさせていただきました。
第５は、今井土地区画整理事業についてです。市の重点政策として進められていますが、まちづくりについての議論が不足しています。特に区画整理組合設立準備会、事業協力者、東京都、国の協議などが進んでいるとのことですが、どのような事業が進められようとしているのか。49ヘクタールという広大な農地が失われてしまうことについてなど、市の重点政策というのにふさわしい市民的な議論がさらに必要です。
青梅市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の許可対象要件は、事業区域の面積が500平方メートル以上の事業または盛土の高さが１メートル以上となる事業であります。
青梅インターチェンジ北側の土地区画整理事業について質問させていただきます。 このテーマに関しまして、私は昨年９月以来、１年ぶりとなりますが、この間、小山議員、ひだ議員が一般質問で取り上げられておりますので、その流れも踏まえての質問をさせていただきたいと思います。
このようなことから、全国では以前より広い土地を所有されている土地所有者と一部業者とのトラブルが発生しているそうです。「一時的に資材置場として貸してほしい」とか「いい土で土地を埋め立ててあげます」などとうまい話を持ちかけられ、安易に同意してしまった結果、廃棄物を不法投棄されたり、無許可で建設残土などを違法な高さまで埋め立てられたりする事例があります。
まず、「廃止または一部廃止する理由を伺う」との質疑には、「隣接土地所有者から土地の一体利用のため市道廃止申請が提出され、２路線は未供用路線であり、１路線は供用路線であるが隣接土地所有者の敷地に囲まれており、一般の方が使用することがないことから、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき廃止するものである」との答弁。