35708件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-06-21 令和元年生活福祉委員会( 6月21日)

当初、ここをつくるときに、区としては新たな施設はつくらないという方針で、区立の施設というか、その中で、ここで当初は民間でつくることもという考え方だったんだけども、ここの土地が公、東京都の土地かな、ということで、私立、要は民間で建てることができなかった。それで、公の施設を建てて、そして指定管理になったと。その辺の確認で、もう一つ、済みません。確認したいんですが、いかがでしょうか。

目黒区議会 2019-06-20 令和元年生活福祉委員会( 6月20日)

しかし、この法律のもとで、今回自動車税や軽自動車税については、地方団体の条例によって定めると書いてあるので、今回の条例の改定が出てきたんだと思いますけれども、そのほかの家屋とか土地などについては課税することができるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○白濱税務課長  まず、条例の現状でございます。これにつきましては、税を課す場合は当然条例により規定されているということでございます。

目黒区議会 2019-06-17 令和元年議会運営委員会( 6月17日)

について    (2)その他   5 その他   6 次回の開催予定について   7 配付資料    (1)質問通告について    (2)陳情文書表(新規)    (3)地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分した訴えの提起の報告       について    (4)目黒区債権の管理に関する条例第6条第1項の規定に基づき放棄した債権の       報告について    (5)平成31年度目黒区土地開発公社事業計画

目黒区議会 2019-06-12 令和元年都市環境委員会( 6月12日)

密集市街地において、延焼防止や住民の避難路の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることを目的としております。①の対象となる区域ですが、本地区は不燃化特区内にあり、防火地域及び準防火地域であることから、対象となります。また、火災時の延焼防止や延焼をおくらせるため、建築の際には、②にあるとおり制限がかかってまいります。  次に、(2)の防災街区整備事業の制度の概要でございます。  

大田区議会 2019-06-05 令和 1年 6月  議会運営委員会-06月05日-01号

2、大田区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について。  3、一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況に関する書類の提出について。  4、公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況に関する書類の提出について。  5、公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況に関する書類の提出について。  6、公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況に関する書類の提出について。  

目黒区議会 2019-05-29 令和元年都市環境委員会( 5月29日)

「街なか賑わいエリア」についてでございますが、資料の中で緑色の着色部分が確認できるかと思いますけれども、こちらはUR都市機構の所有する土地でございます。このエリアの大部分をURが保有していることから、「街なか賑わいエリア」につきましてはURが主体となってにぎわい事業を行うこととして、URが平成30年12月にこのエリアを運営する事業者を選定しています。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年文教・子ども委員会( 5月29日)

裏面、資料2ページ目にまいりまして、項番5の土地の貸付条件等でございます。  (1)の貸付期間は30年間、(2)の貸付開始時期は事業開始をもって貸付の始期とするものでございます。  3の契約方法でございますが、事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約でございまして、アのところにございますように、整備・運営事業者が社会福祉法人の場合は国と事業者が直接契約をいたします。

目黒区議会 2019-05-29 令和元年生活福祉委員会( 5月29日)

(2)の応募事業者でございますが、1事業者となりまして、土地・建物の所有者となりますオーナーは個人の方ということで、この建物を賃貸して運営する事業者は資料記載のとおりでございます。  施設の種類等といたしましては、認知症高齢者グループホーム・2ユニットを整備するということで応募があったというものでございます。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  まちづくり環境委員会-05月27日-01号

用地取得の対象は、羽田一丁目から六丁目の土地になります。  次のページに、URが取得する土地の例がございます。老朽化した建物を除却した後の土地などをURが区にかわって取得をします。さらに、その次のところに、URが取得した土地の活用例がございますが、例1のように、区の道路整備などに土地を提供していただいた方の住み替え用地に活用するほか、例2のように、小規模な土地を公園の規模に集約する。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

国の補助金は支給がおくれるから大田区で基金を積み立てることで、突発的なといったら、この防災基金に積み立てたら、あたかも土地開発公社のようにフリーハンドで何億円まで自由に使えるお金になるというような、そういうご説明だったので、その突発的との関係のところを教えていただければと思います。 ◎梅崎 財政課長 例えば突発的に発災した場合には、当然、災害に関係する、財政出動をしなければいけないと考えています。

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

次に、大田区や日本全国でも問題視をされております空家、空地対策として、利用価値がある土地は大田区として積極的に施設建設用地として、そして代替地として利用するなどの選択肢の中に、さほど大きくない土地に関しては公園用地などにしていくなども考えられると思いますけども、いかがでしょうか。

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

蒲田駅周辺街区の形成は、戦後復興時の土地区画整理事業によるものであり、半世紀以上が経過した今、都市基盤施設の老朽化や交通結節点機能の不足など、多くの課題を抱えております。特に、駅ビルは完成から50年が経過し、耐震補強は行ったものの、建て替えの時期は確実に迫ってきていると感じます。  

府中市議会 2019-05-14 令和元年第1回臨時会(第7号) 本文 開催日: 2019-05-14

付則第6項は、市民緑地の用に供する土地に係る都市計画税の課税標準の特例割合について定めたもので、地方税法附則の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  中段の付則第19項は、都市計画税の課税標準の特例に関する規定を定めたもので、地方税法附則の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  

目黒区議会 2019-04-10 平成31年都市環境委員会( 4月10日)

次に、水色の枠で示しております土地・建物利用の現状につきましては、飲食店を中心とした商業集積が進んでおりまして、商店街の周辺は低層と中層の建物が混在する地域がございます。そしてまた、その周辺部に良好な低層住宅地が広がっているという状況でございます。  

目黒区議会 2019-04-10 平成31年文教・子ども委員会( 4月10日)

土地所有者が3階建ての保育専用物件を新築する計画で、この建物を借り受けた事業者が保育所として内装整備を行うものです。  1枚おめくりいただきまして、A3横使いの平面図をごらんください。  図面の上側、北側でございますが、接道がございます。接道は1方向ですが、避難経路を左右に設け、10メートル以上の離隔を確保してございます。1階には事務室、厨房、また屋外に水遊びスペースがございます。  

目黒区議会 2019-04-05 平成31年生活福祉委員会( 4月 5日)

それから、建物とのセットかというようなところでございますが、こちらにつきましては、いわゆるここの土地所有のオーナーさんがグループホームを建設いたしまして、それをこの事業者が借りて運営をするという形式でございます。  入居に当たりましてでございますが、こちらは通常いわゆるケアマネジャーさんがそれぞれの個々の方のケアマネジメントをしております。