清瀬市議会 2014-12-18 12月18日－05号
説明では、歳入の主なものは、国庫負担金の障害者福祉費負担金、自立支援給付費は5,850万円の増額補正で、自立支援給付費の増加に伴う所要額の２分の１の国庫負担金対象分です。都負担金の障害者福祉費負担金、自立支援給付費に2,925万円の増額補正で、自立支援給付費増額分の４分の１の都負担分です。
説明では、歳入の主なものは、国庫負担金の障害者福祉費負担金、自立支援給付費は5,850万円の増額補正で、自立支援給付費の増加に伴う所要額の２分の１の国庫負担金対象分です。都負担金の障害者福祉費負担金、自立支援給付費に2,925万円の増額補正で、自立支援給付費増額分の４分の１の都負担分です。
初めに審査の進め方でございますが、本日は歳入全般と歳出のうち、議会費、総務費を、18日に歳出のうち、民生費、衛生費、労働費、農業費、商工費、土木費、消防費を、19日に歳出のうち、教育費、公債費、諸支出金、予備費、そして総括質疑、意見、採決の順に進めたいと考えておりますが、委員会の議事の進行ぐあいによっては、多少、日程を繰り上げることも考慮していくということで御異議ありませんか。
それでは、◎調布駅周辺市街地再開発事業推進費について、備考欄に沿って御説明させていただきます。 ○北第１地区市街地再開発事業補助金についてですが、Ａ地区での施設建築物工事費や工事監理費、建物補償費と、Ｂ地区での建物除却費や物件等の補償費、権利変換計画作成業務に係る補助金でございます。
予算総額を歳入歳出それぞれ8,300万円と定めるもので、歳入では、繰越金は前年度比77万2,000円減の271万2,000円、諸収入は貯金利子と指定管理者納付金で前年度比77万2,000円増の8,028万8,000円。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の２、総務管理費のうち、２の庶務事務費3,144万1,000円は、行政境界変更に伴う経費等でございます。３の文書管理事務費１億6,237万5,000円につきましては、郵便料、文書保管業務委託などに係る経費でございます。
それから光熱水費がございまして１万5000円。それから、共益費というのは共用部分の光熱費とか清掃費、車両維持等になりますけども、これが１万8000円。それから、当然介護サービス費が自己負担１割もございますので、その金額を含めますと、合計で１カ月の金額が約15万円程度の利用料金となっているようでございます。
７０歳から７４歳の医療費窓口負担の特例を廃止することに対しまして、日本医師会が懸念を示していることは認識をしております。しかし、一方におきまして、国民医療費は毎年１兆円以上増加し、板橋区でも例年の医療費の伸びに応じて国保の保険料を毎年上げなければならないなど、医療費の抑制が急務になっていることも事実であります。
目の16、企画費、備考欄の２、企画政策事務費2,089万3,694円の主なものとして、２つ目、政策総合調整事務は、主に木曽山崎団地地区の団地再生に係るまちづくりや学校跡地活用方法の検討支援等をコンサルタントに委託したものでございます。 その４つ下、町田市基本計画事務は、主に基本計画の成果指標などを検証するために実施した町田市市民意識調査業務委託でございます。
◎国領駅南口市営駐車場事業費でございます。 ○国領駅南口市営駐車場運営委託料につきましては、運営業務委託、管理室機械警備業務委託及び機械装置保守点検業務委託に要した経費でございます。 ○国領駅南口市営駐車場維持管理費負担金につきましては、ココスクエア国領ビルの持ち分相当の管理費と共益費並びに計画修繕工事費負担金に要した経費でございます。
流域下水道建設事業費で、清瀬水再生センター関連工事費の負担金として3,516万3,000円の計上となっており、下水道建設費総額３億2,728万6,000円となっています。 公債費では、事業借入金元金償還費が前年度より１億3,717万8,000円減の５億3,323万7,000円。事業借入金利子償還費としては１億2,356万9,000円。
第２款、総務費、項の１、総務管理費、目の１、秘書事務費は秘書課の予算でございます。 秘書事務費1,005万円は、主に全国市長会を初めとする各種市長会の負担金でございます。 儀式交際費206万7,000円は、主に市長、副市長が行政の円滑な執行を図るための外部の方との交際費でございます。 「予算概要」の99ページ、予算書では122ページ、123ページになります。
一番下の目の７、企画費、備考欄の１、企画政策事務費6,947万2,469円のうち、次の117、118ページの３つ目、政策総合調整事務2,094万3,238円は、木曽山崎団地地区のまちづくりと学校跡地活用を検討する木曽山崎団地地区まちづくり連絡協議会運営の支援及び中心市街地のまちづくりに関する検討の支援をコンサルタントに委託し、まちづくりの検討を行ったものでございます。
人件費の抑制と職員定数見直しにおける業務執行とのバランスについてお伺いをいたします。 人件費の抑制に関しては、不断の取り組みを行い、行財政改革の観点からも評価をいたします。
その財源には、一つは資本費の平準化債を１億円発行し、減債基金を1,500万円取り崩し、財政調整基金に積み立てることで、介護保険料の本人住民税非課税世帯である第４段階まで保険料を据え置く軽減分に充てられるものです。 二つ目は、当初予算に繰越金を5,000万円上乗せすること。 三つ目は、議員の期末特別手当20％分をカットし、総額で１億7,000万円の財源を得ることができます。
節の５、市営住宅使用料の１億9,247万9,000円は、森野、木曽、金森、本町田、忠生、真光寺の６市営住宅、全514戸の住宅使用料と共益費、320台分の駐車場使用料でございます。 節の６、特定公共賃貸住宅使用料の629万6,000円は、金森、忠生市営住宅のシルバーピア住戸入居者のための生活協力員５世帯分の住宅使用料、共益費、駐車場使用料でございます。
款２、総務費、項１、総務管理費、目１、秘書事務費は秘書課の予算でございます。説明欄２の秘書事務費1,013万2,000円は、全国市長会を初めとする各種市長会等の運営費の負担金でございます。 説明欄３の儀式交際費224万2,000円は、市長、副市長が行政の円滑な執行を図るための外部の方との交際費などでございます。 次に、予算書の124、125ページ、「予算概要」の99ページをお開きください。
第３款「繰越金」は398万円で、前年度からの繰越金でございます。 第４款の「諸収入」は、収入済額が2,216万円で、主な収入は第２項「償還金及び還付加算金」の143万円と第４項の「受託事業収入」の2,067万円で、受託事業は健康診査費受託事業及び葬祭費受託事業でございます。
次は、平成22年度八王子市一般会計予算繰越明許費及び介護保険特別会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。 つきましては、本報告について質問はありませんか。
９日初日に、総括、歳入の説明と質疑・答弁、続いて歳出の説明、10日に議会費から民生費、衛生費の質疑・答弁、11日の午前中の民生費、衛生費の質疑・答弁を行い、午後、農林業費から予備費までの質疑・答弁を行いました。 なお、午後２時46分過ぎに東北地方太平洋沖地震が発生したため、暫時休憩を挟みながら午後５時前に審査を終えました。 さて、審議の内容ですが、総括については福永副市長より説明がありました。
第13款、使用料及び手数料、項の１、使用料、目の６、土木使用料、節の５、市営住宅使用料の２億120万6,000円は、森野、木曽、金森、本町田、忠生、真光寺の６市営住宅全515戸の住宅使用料と共益費、320台分の駐車場使用料でございます。 51ページをごらんください。