武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
委員会審議で明らかになった問題について幾つか述べます。 市税については、前年比3.2％増となっています。しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。
委員会審議で明らかになった問題について幾つか述べます。 市税については、前年比3.2％増となっています。しかし、個人市民税は、納税義務者は横ばいであり、所得割が増えているのはコロナ特例の徴収猶予の返済の影響であり、法人市民税でも、製造業の伸びはあるものの、多くの業種は微増か減収の状況にあり、コロナ禍、物価高騰の影響から市民も市内事業者も脱却できていない状況は明らかです。
◆７番（須藤博君） ここ数年で、市の工事において、終わってから問題が発生したとか比較的短期間に工事した会社がなくなってしまったとか、そういうことは起きておりませんでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。
ＰＦＡＳの問題です。この問題については、人間が生み出した化学物質である有機フッ素化合物、特質としては、水や油をはじき、熱に強いと。そういう性質があるために、レインコート、包装紙などの防水加工、半導体、自動車の製造工程やフライパン、泡消火剤などの広範囲に使用されていると。世界では4700種類以上もあるというふうに言われています。
型別供給や使用承継など制度改悪から十数年が経過し、突出した高齢化など深刻な問題を引き起こしています。市として実態を把握し、都に改善を求める必要があると考えます。 そこで、緑が丘の高齢化問題の要因として、使用承継の縮小、型別供給、若年家族向け定期使用住宅などが影響しているという認識があるのか、また、その状況を把握し、都に見直しを求めるべきではないのか伺います。
こうした問題をクリアし、いざ補助金を活用して、雨水排水施設のしゅんせつをしたにもかかわらず、雨水の滞留が解消されなかった、こういったこともあり得るというふうに思います。 こうした場合の対応については、どうなるんでしょうか。伺います。 ○議長（田口和弘君） 建設管理担当部長。 ◎建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。
２項目めなんですけども、２項目めは特に質問というわけではなく、要望でお願いしたいところなんですけれども、やはりスピーキングテストの対策、間違いなくこれは東大和市ではそのためだと思うんですけれども、やはり予算の問題もあります。
◆７番（須藤博君） ２点確認しますが、今の発電の問題、これ、補助金等の関係で売電とかはできないというような制約でもあるんですか。要するに、売電したり蓄電をしないと非常にもったいないなと思うわけです。蓄電機能があれば、防災機能というところでは大いに力を発揮するので、この辺はもったいないかと思います。その補助金の関係を伺います。
しかし、全体的には基本的に廊下の片側は窓となっておりまして、外部からの見通しは問題ない状況であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
そういう意味では、これからもこういった健康や安全に直結する問題については厳しく要求、要望をしていってほしいということを要望しておきます。 ３項目めに移ります。
最後に、村山温泉かたくりの湯の今後の問題について若干聞きたいんですが、昨日、天目石議員もこの問題について取り上げていますので簡単に聞きますけども、担当課として、指定管理に手を挙げる事業者がいないこの状況、何が問題だと、この村山温泉かたくりの湯のどこが問題で今こういう事態になっているんだという捉え方をしていますか。それをちょっと答えていただけますか。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。
ユネスコスクールに加盟することについてのメリット、デメリットという御質問でございますが、メリットにつきましては、様々ユネスコに関する問題等の資料提供があったり、また補助金等も頂けるというメリットはございます。
価格の問題だけではなくて、市民の利便性等も考慮した上で、政策誘導の一つとして今回条例を提案させていただいているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。
この間の職員定数の過剰削減や非正規雇用への置き換えによる女性の正職員不足、非正規職員の増加に伴う男女の賃金格差、職員間のハラスメント問題の不適切な対応等の問題も明らかとなりました。27人も病気休職者が出ているにもかかわらず、職場復帰プログラムが未設置なことも問題です。早期の改善を求めます。
また、肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎25％から40％を占め、特に高齢者の重篤化が問題となっております。 現在、平成26年10月に予防接種法の改正により、高齢者の肺炎球菌ワクチンが定期接種化いたしました。該当する年齢は65歳から５歳刻み、100歳になられる方を対象に、今年度は東京都の一部助成があり、自己負担額が減額をされております。
それで、一方で、この設置費用の問題もあるんですけれど、電気代の問題、これはもう生活保護世帯には特に直撃している状況だと思います。というのは、この間、これはこれまでも指摘してきましたが、安倍政権の下で２度にわたる生活保護の基準引下げが行われました。大きな打撃です。
正直あの近隣の土地を土壌調査して、土壌に問題が出て、土壌を全部入れ替えて、近隣は今もう住宅も建っていますから、住宅の補償、車の何かさびがついたという程度の札幌市の補償程度の話では済む話ではないと思うんです。ですから、これ本当にあそこら辺の例えば伊奈平と立川市との市境の辺りの光景が一変するぐらいの実は問題ではないのかというふうに思っています。
日本のことを聞かれて考えられず会話が弾まないということは、自分の国の文化を大切にしていない、アイデンティティーの問題とも捉えられ、ビジネスの信用にも関係してくるそうです。そして、日本について学ぶためにまた日本に帰国するということがあるとのことです。 海外でのビジネス、また近年ではオンラインで海外の方々とお話しする機会も大幅に増えました。
それで私自身は、公務員の守秘義務がありますから、職員さんに迷惑がかからないようにネットとかで出てこない情報で必要なものに関しては情報公開請求をして公開をしてもらうようにしておりますが、これは私がやった情報公開請求の手続が何かシルバー人材センターのほうで問題があったからということなんでしょうか。ちょっとお答えください。 ○議長（田口和弘君） 監査事務局長。
◆14番（内野直樹君） 認知度が低い、今はまだ車の運転ができるからということで引き延ばしているという状況かと思うんですけど、やはりその問題、根本的な問題としては、私は地域の方、市民の方の納得とか合意形成がなされないままどんどんルートが変えられてしまう、乗っている公共交通の中身が変えられてしまっているというような状況が私は根本的な問題だと思っているんです。
ぜひそこを市として問題提起してほしいと考えるんですが、いかがですか。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。