町田市議会 2022-12-14 令和 ４年健康福祉常任委員会（１２月）－12月14日-01号
(7)周産期医療でございます。母体搬送件数につきましては半年当たりで31件となりまして、昨年度実績に比べて６件の減少ということでございます。南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとして、今後も積極的な受入れを進めていきたいと考えております。 次のページに移りまして、１ページおめくりいただきまして、項目の３、健全経営の推進でございます。 (1)病床の安定的稼動でございます。
(7)周産期医療でございます。母体搬送件数につきましては半年当たりで31件となりまして、昨年度実績に比べて６件の減少ということでございます。南多摩保健医療圏で唯一の地域周産期母子医療センターとして、今後も積極的な受入れを進めていきたいと考えております。 次のページに移りまして、１ページおめくりいただきまして、項目の３、健全経営の推進でございます。 (1)病床の安定的稼動でございます。
◎経営企画室長 内視鏡の手術支援機器の医師の技術の状況というところのご質疑だったかと思うんですけれども、内視鏡支援機器を操作するには資格が必要になっておりまして、当院は泌尿器科領域と呼吸器外科領域で当面導入をしていくという予定になっておりまして、呼吸器外科領域ですと、手術する術者の資格と助手の資格が必要なんですけれども、これはもう既に取得をしている。
軽・中等度難聴者補聴器購入助成を実施している自治体では、認知症、鬱病、ひきこもりの予防、及び経済的負担のために実施している自治体や、就労や交流といった社会参加の促進や、若年期、高齢期の認知症予防、及び鬱病予防のためなど積極的な社会参加ができるよう、また、地域や社会などのコミュニケーションの向上を促進するため制度を設けたという自治体が多くあります。
次に、(5)小児医療・周産期医療の確保ですが、新生児内科を含む小児入院患者数は１日当たり11人となりました。入院が必要な患者が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により集団行動の制限や手指衛生の徹底がなされたため、例年に比べＲＳウイルスや胃腸炎などの感染症による入院が減少したものと考えられます。 続いて、２ページをご覧ください。 ２．収支改善に関する取組です。
術前にリスク因子の確認を行った上で実施を決定しており、また、分娩中には麻酔科医が待機しておりまして、合併症等の発生時には産婦人科医と協力し、即時に対応できる体制を取っております。麻酔科医は合併症への対応にも精通しておりますので、重篤化する可能性は極めて低いものと考えられます。
公務員のデザイン術」という本が発行されました。この本の著者は、埼玉県三芳町役場の職員の方であり、三芳町の広報は2015年、全国広報コンクールの日本一となる内閣総理大臣賞を受賞しております。この本の中でのやってはいけないポイントで出てくる事例については、町田市で出している通知や資料、ホームページでよく見られる形のものであります。
特に介護保険料についてなんですけれども、例えばモデルケースで、所得金額150万円で65歳以上で年金暮らし、夫婦２人の世帯、これは運協で示されたモデルケース２ということなんですけれども、ここの場合で介護保険制度の５期から６期にかけて介護保険料というのは一体幾ら上がって、それはこの世帯ではどれぐらい負担になっているのか、その数字でお示しいただきたいと思います。
続いて２点目、地域周産期母子医療センターの継続実施です。新生児内科医師が不在となったため、小児科医師により地域周産期母子医療センター機能を継続することができました。小児科の医師不足を補うため、大学医局と医師の派遣に向けて調整を行っているところです。ＮＩＣＵとＧＣＵを合わせました病床利用率は20.2％となりまして、前年度比６ポイント減少いたしました。 続いて３点目、外来化学療法センターの充実です。
そのようなことが起こらないように、夫とともに妊娠期から生まれてくる赤ちゃんの成長を共有し、お互いにコミュニケーションをとり、寄り添い、理解してくれることがとても大切なことだと思います。楽しくいきいきと子育てができる町であってほしいとの観点から、(1)妊娠時から出産、育児の過程において父親が情報を得られる機会などはどのくらいあるのか、現状を伺います。
△行政報告（第６期町田市介護保険事業計画策定における市民ニーズ調査及び事業所調査について） ○委員長 行政報告、第６期町田市介護保険事業計画策定における市民ニーズ調査及び事業所調査についてを議題といたします。 本件について、担当者の報告を求めます。
あと、第２期のピークに備えて接種をしていくという考え方であるというふうに確認をさせていただければと思います。
また、周産期医療については安定した医師や看護師の確保を初め、それを保障する財源確保が求められています。特に東京都が広域医療として市民病院の周産期医療の役割を認識し、安定した運営ができる財政支援を行うよう、町田市や市民病院として要求すべきと考えますが、お答えください。 第３に、「医療過誤」をなくし、信頼される医療の充実のためにさらなる改善を求めて質問します。
◎市民病院事務長 これまで病院の場合、総院長をお迎えするとき、現在の顧問、それから周産期センター所長、いわば職員の定年以上の年齢の方をお迎えするときに、今申し上げましたような準備担当者と同じような条例に準拠して金額等の設定をしております。その経過の中で、私どもとしては特にそれが特別法に反するとかというに認識は全然ないというところで事務を進めたというところでございます。
内訳は、第２期・３期増改築工事請負費等病院改築費は11億4,757万8,338円、エックス線一般撮影装置等医療器械備品の資産購入費は２億1,305万8,790円、企業債償還金は３億7,284万533円です。
原価を取るのにも回転させたい、稼働率をよくしたいということで、距離的にも近いし、それは神奈川県ですが、稲城とはタイアップした形で、うちが周産期センターをつくったときにもお願いして、やっていけば、ＰＥＴというのはメンテナンスするのにかなりの患者さんを処理しなくては元が取れない。それから、そのための専門医・技師さんを入れるといういろいろなことで難しい問題がございます。