青梅市議会 2016-03-22 03月22日－20号
最後に、「特定健康診査等実施計画策定業務委託料について伺う」との質疑には、「第２期の特定健康診査等実施計画が平成29年度までなので、第３期を策定するためのものである」との答弁がありました。
最後に、「特定健康診査等実施計画策定業務委託料について伺う」との質疑には、「第２期の特定健康診査等実施計画が平成29年度までなので、第３期を策定するためのものである」との答弁がありました。
このような経済・財政状況の中、竹内市長は、２期目の３年目となる平成18年度の予算編成を行い、長期計画事業等を推進するとともに行財政改革大綱等に基づき、事務事業の見直しなどの措置を講じられました。また、補正予算では、これまでの青梅市の大きな懸案でありました土地の問題について対応されました。
成人の歯科健康診査については、国の法定事業として老健法に基づき実施している歯周疾患検診事業と、さらに自治体が独自に歯科単独の事業として実施している成人歯科健康診査とがあり、国は老健法に基づく歯周疾患検診事業を平成12年より40歳、50歳を対象に実施いたしました。
なぜ自宅の住所がわかったのか、なぜ我が家に七五三や受験期の子どもがいることがわかったのか、さまざまな疑念を抱く市民は少なくありません。それが住民基本台帳法という法律に基づいて行われる市民の住所、氏名、生年月日、性別の４情報大量閲覧によるものであることを知る人も、以前に比べますと多くなってきているように思います。
しかしながら、第３期の小曾木・成木地区等の事業が長期計画上19年度以降には本格的に動き出す計画となっていることから、後半に事業量が増加するものと考えられるが、当初の前期５カ年を見た中では、事務の縮小傾向にあるということも踏まえ、ここで統合する考え方である」との答弁。