武蔵村山市議会 2023-03-24 03月24日－06号
20年以上も続いた都市核地区再開発は終了が近くなりましたが、今後もまちづくりや公共施設の更新には多額の予算が見込まれることから、効率的な予算配分は必須事項であります。情報発信効果に疑問のあった情報館えのきは閉じられ、来年度は福祉会館の送迎バスも見直されますが、これらは費用対効果の点で議会でも度々疑問視されていたものであり、合理的な判断として支持します。
20年以上も続いた都市核地区再開発は終了が近くなりましたが、今後もまちづくりや公共施設の更新には多額の予算が見込まれることから、効率的な予算配分は必須事項であります。情報発信効果に疑問のあった情報館えのきは閉じられ、来年度は福祉会館の送迎バスも見直されますが、これらは費用対効果の点で議会でも度々疑問視されていたものであり、合理的な判断として支持します。
地域公共交通につきましては、市民の日常生活における利便性の向上を図ることが必要であり、市民ニーズに応じた効率的、効果的な運行をすべきものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） それでは、再質問させていただきます。
その機能は、ホームページが稼働している24時間365日いつでも使用が可能であること、また市民が得たい情報まで人の手を借りずに効率的に誘導できることが導入による効果として挙げられてございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 前田君。 ◆17番（前田善信君） 市民が得たい情報を効率的に得ることができるということは、非常に大事なことだと思います。
情報共有につきましては、本市の市政情報などを効率的・効果的に発信していくため、引き続きＳＮＳなどを活用した、各種情報の周知を図ってまいります。
このため、経済的支援の趣旨を踏まえて、電子クーポン等の電子的な方法の活用や都道府県による広域的な連携など効率的な実施方法を御検討いただきたい。こういったことが資料の中で示されております。
◆７番（須藤博君） そうしますと、先ほど申し上げたように、市民の利便性と、それから業務の効率化という部分で各所管が今の体制をできる限り拡充していくということは可能なんですか。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。 ◎総務部長（神山幸男君） お答えをいたします。
現行の紙の保険証を廃止してまでなぜマイナ保険証といった新しい制度が必要なのかという理由でございますけれども、国がマイナ保険証を推進する目的については、こちらは新聞等で報道されておりますけれども、１点目として、マイナ保険証を活用したデータヘルス推進で、国民の健康増進を推し進め、将来的に医療費を削減していくこと、また２点目として、健康寿命を延ばすことや効率的な社会保障制度づくりを進めるため、こういった形
教職員の業務は学習指導、成績処理など多岐にわたりますが、このＤＸを推進することにより成績処理などの事務処理が効率的に行われることになり、そのことで時間的な余裕が生まれることで教材研究などより多くの時間を割くことができ、ひいてはワーク・ライフ・バランスの充実につながることも期待できるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。
現行の企画財政部に設置された行政経営課を廃止するとともに、企画財政部に新たにデジタル推進課を設置し、業務のデジタル化を進め、市民サービスの向上と効率的な業務運営を推進するものでございます。また現行の協働推進部に設置された環境課及びごみ対策課を廃止し、環境部に両課を移管するものでございます。 ４ページを御覧ください。 第４条の現行の行政経営課の分掌事務についてでございます。
コロナ禍によって加速された行政のデジタル化については、様々な部署で着手されていますが、住民の利便性を向上させ、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげることができるという利点から見ても、ますます推進していくことが重要です。
普及はデジタル化を進める上でも重要であると思いますし、当然マイナンバーカードがあることによって仕事の効率がよくなるのは間違いないわけですからね。 ちょっと見方は変わりますけども、コンビニで取得可能な証明書類のみを市役所に取りに来ている来訪者、もう１回言います。コンビニで取得可能な証明書類がありますよね。
また、申請窓口や配布場所の改善についてでございますが、今後に向けて、限られた人数で今現在対応しておりますが、効率よく皆さんに配布できるよう改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 渡邉君。
当該手続につきましては、今後、電子化を進めることで利用者の利便性、効率性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２項目についてお答えいたします。 多子世帯の学校給食費の減額支援につきましては、都内区部で実施されていることは認識しております。
行政サービスの利便性の向上や業務の効率化を図るため、マイナポータルとか東京電子自治体共同運営電子申請サービス等を活用いたしまして、市役所の窓口に来なくても申請、届出ができる手続の拡大を図ってございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 石黒君。 ◆16番（石黒照久君） ちなみに、現時点で本市においてオンライン化されている行政手続がありましたら教えてください。
最後に、会計年度任用職員への影響、今業務の効率化ということで、行政ＤＸだとかＡＩを導入して業務の効率化が図られて、また今後も図られていくと思うんですけども、定年が延長されることによって、そのまま人員が正規の職員が残ってくるとなると、会計年度任用職員に対してどういった影響が出てくるのか、そのあたりについても教えてください。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 総務部長。
今後、様々な行政手続をオンライン化し、市民の利便性の向上や事務の効率化につなげる取組に対して適切に対応を図ってまいりたいとのことでありますので、期待をしたいと思います。 確かにそのような取組も手書きせずに手続できる書かない窓口と捉えられますが、今回提案をしたかった内容とは若干異なっておりまして、埼玉県越谷市が取り組んだ書かない窓口についてでございます。
◆７番（須藤博君） ２人の広報官が５時間とか３時間とか、手書きで写すために時間を費やすのが、これ、公務員の効率的な働き方、人件費削減ということに当然つながるわけですけれども、手で書き写すなんて随分無駄なことやっていると正直思ったんです。
このような状況の中、行政においては、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を発揮すべく、効果的、効率的な行財政運営が求められます。 その事業手法の一つとして、ＰＦＳがあります。
監査の結果につきましては、事務の執行は公正で合理的かつ効率的に執行されているものと認められました。 なお、詳細につきましては、皆様のお手元に配付いたしました報告書のとおりでございます。 続いて、令和３年度１月分から３月分までの例月出納検査の結果について報告いたします。 地方自治法第235条の２第１項の規定により例月出納検査を実施いたしましたので、同条第３項の規定により報告するものでございます。
岸田首相も、新自由主義によって格差や貧困が増大したこと、気候変動問題が深刻化したこと、短期的な効率重視の企業経営が進んでしまったことなどを弊害として問題視しています。認識をしているのなら対策を講じるべきです。 今回の予算審議に当たって重要なことは、コロナ禍で疲弊した市民に寄り添う施策がどれだけ盛り込まれているのか、この間続けられてきた新自由主義路線からの脱却の視点があるかどうかだと考えます。