瑞穂町議会 2022-12-14 12月14日－03号
陳情書日程第１０ ４陳情第１３号 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建 材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業 務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」 の改正を求める、国への意見書を求める陳情書日程第１１ ４陳情第１５号 都立高校入試に中学校英語スピーキングテスト （ＥＳＡＴ－Ｊ）結果の利用中止
陳情書日程第１０ ４陳情第１３号 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建 材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業 務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」 の改正を求める、国への意見書を求める陳情書日程第１１ ４陳情第１５号 都立高校入試に中学校英語スピーキングテスト （ＥＳＡＴ－Ｊ）結果の利用中止
具体的に申し上げますと、訓練科目の提案や、あるいはそれに関する情報提供、あるいは総合調整、あるいは訓練基盤の調整等については町で行うようにし、具体的に訓練を、どう訓練をやるんだという選定などは地域の方にお願いし、さらに現場での進行等については、地域の方にお願いしている形です。
区域区分や用途地域等につきましては、駅周辺の土地利用の在り方を検討、整理した上で、モノレールの開業に合わせて見直しをかけていく方針でございます。令和４年度より東京都をはじめ関係機関との事前調整を開始したところでございます。 ○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。 ◆４番（山崎栄君） 既に関係機関と事前調整を始めていただいたということで、大変評価いたします。
日程第４、議案第49号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。
今回の地域移行に関して国のほうでは、そういうことも含めて、受け皿となる運営団体と学校との連絡調整を行うコーディネーターの配置というようなことも打ち出しているわけです。まさしく間に入っていただいて調整していただくような人材がいないと、これはなかなか難しい話だろうなというふうに自分は感じているところでございます。
現時点の予定でございますが、各施設の現況や利用状況等の調査を行った後に、令和４年の秋頃に利用者アンケートを実施し、その取りまとめの後に、令和５年の年明けに住民懇談会ができないかと考えているところでございます。 利用者アンケートでは、施設の利用の状況、施設の課題あるいは主体的に施設の運営に関わるかなども含めて、利用者の意向等もお聞きしたいと思っています。
また、交通量につきましては、確かに工事車両が増えますが、誘導員等を配置し、工事車両は中通りを通行せず、国道側からの出入りで警察との調整は済んでいます｡ 以上になります。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） 安全対策は大丈夫ということでよろしいんでしょうかね。
また、コミュニティバス運行事業補助金については、必要性は高いものの、地域や利用者により課題の違いもあり、運行ルートや時間帯などをはじめ、多くの点でさらなる工夫が必要という意見が大多数を占めています。今後の交通対策特別委員会での調査結果について、町側に十分な対応を要請するべきとの意見のあったことを申し添えます。
残りの１棟につきましては、来年度、確実に移転できるように、関係者とはもう既に調整に入ってございます。 以上です。 ◆１０番（下野義子君） 終わります。 ○議長（古宮郁夫君） ほかにありませんか。 （「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君） ないようですので、これにて質疑を終結します。 これより議案第14号に対する討論を行います。
回数券を継続して求める人や、町内企業に勤める人では定期券の利用も多く、コミュニティバスが運行することで非常に助かっているというお声を直接いただいてもいます。 しかし、議員、御指摘の武蔵野コースの利用は非常に少ない状況です。武蔵野地域は民間のバス路線があるほか、自家用車の利用が多いこともあり、利用が少ないと推測しています。
しかし、財政調整基金も少なくなっていることから、各種事業に関する国及び東京都の補助金を確保し、財源措置するものでございます。 令和４年度における主な取組について、第５次瑞穂町長期総合計画の基本目標に沿って申し上げます。
今回の補正予算において、財源が確保できたことによる財政調整基金繰入金の減額です。 歳入合計で、補正前の額153億446万8,000円に補正額２億6,510万円を追加し、計で155億6,956万8,000円とするものです。 次に、歳出です。 款２総務費。項１総務管理費で300万円を増額します。ふるさと納税推進事業委託料の増額です。 款３民生費。
そういった再生を利用したエネルギーを使っている電力業者から直接電力を調達というような取組が必要だというふうに考えております。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
ダイレクトコネクションバスの運行は、町外からの来場者にも有効と考えますが、現在開始したばかりのコミュニティバスの利用実態を踏まえながら、利用促進につながるか、道路運送法に適合し、安全な運行を確保できるか、また費用負担など、関係団体を含めて協議しなければなりません。
日程第４、議案第57号、瑞穂町個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。
農林水産省は2021年３月、再生可能な荒廃農地を利用した営農型太陽光発電施設を増やすため、周辺農地の収穫量に比べ80％を確保するという要件を撤廃し、農地が適正・効率的に利用されているのかを許可の判断基準にしました。
ポイント還元の対象者でございますが、こちらは対象店舗を利用していただいた方で、町内在住は問いません。 実施の期間ですが、令和３年12月１日からの１か月間を現時点では予定しているところでございます。 対象店舗でございますが、こちらは町内の中小店舗で、大型店やコンビニエンスストア、ドラッグストア、フランチャイズチェーン等は除きます。
マイナンバーカードを利用したコンビニ交付は、住民票の写しや印鑑登録証明書、各種税証明書などを全国のコンビニエンスストア等の店舗で、簡単な操作で、すぐに取得できるサービスであります。 毎日、朝６時半から夜11時までが利用できるため、窓口が開いていない早朝や夜間、土日、祝日でも、都合に合わせて取得できます。また、役場窓口や連絡所まで行かなくても、近くのコンビニエンスストア等で受け取りができます。
総務省は、通信料金値下げ、デジタルデバイド解消策の推進、マイナンバーカードによる行政効率化など、メニューをそろえていますが、高齢世代での登録、利用が進んではいない状況があります。情報格差状態にある高齢者をはじめとする方々にとって、デジタル社会を身近に利用していただくためには工夫が必要です。
その他、福祉バス廃止に伴い、障がい者施設利用者の送迎のための運行費用が、指定管理委託料の中で計上されました。 「子どもたちがのびのびと育つまち」では、新たに病児・病後児保育利用料補助金が創設されました。病気の子供を預かるサービスや、病気からの回復途中の子供を預かるサービスは、共働き子育て家庭の大きな支援と経済的な負担軽減となります。