足立区議会 2021-10-11 令和 ３年決算特別委員会−10月11日-05号
改正の背景、首都直下型地震など大規模地震や大雪等の災害時には被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生し、消防や救助活動、緊急物資輸送などの災害応急対策、除雪作業に支障が生ずるおそれがあるということで、放置車両対策については、緊急時の災害応急措置として災害対策基本法に明確に位置付ける必要があるということで、法律の概要としては、緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策で、道路管理者
改正の背景、首都直下型地震など大規模地震や大雪等の災害時には被災地や被災地に向かう道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生し、消防や救助活動、緊急物資輸送などの災害応急対策、除雪作業に支障が生ずるおそれがあるということで、放置車両対策については、緊急時の災害応急措置として災害対策基本法に明確に位置付ける必要があるということで、法律の概要としては、緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策で、道路管理者
◆おぐら修平 委員 特にこの指定管理で管理委託をしている事業者に対して、一体、じゃ、今、どういう基準でどういうふうになっているのかというのを、まず徹底を是非お願いします。「何か聞いてもよく分からない。どうなっているの」ということで週末、問合せがありました。
法人が応じなかったため、７月に法人の銀行口座が差押えとなり、ついに１１月２日に、同法人が指定管理で運営している区立新田三丁目なかよし保育園に区が支払う運営費まで債権差押命令が出され、保育園に運営費を払うことができなくなりました。 同法人は、臨時理事会で、指定管理を辞退する決定をし、急遽１２月から区が直接運営を始めました。これは前代未聞の事態です。
また、ドライバーが燃料補給時に走行距離と給油量を記録するとともに、実走行燃費を運行管理者が管理の上、集計・分析することが求められています。そして、月単位の燃費データによる平均燃費値を基に会社全体に対する評価を行い、３ランクからなる認証マークを付与する取り組みです。
したがって、管理職もこれにはなれるということであります。それから、給料表、給与の支払い等については、第６条、そして別表がありますけれども、これについてはありますし、また管理職手当、これは第１２条に定めてありまして、管理職の手当もちゃんと出すというものであります。扶養手当も入っております。これが第１３条であります。
１点目は、竣工時期が概ね同時期であるため、管理費用負担が集中すること、２点目は、２０戸以下の小規模住宅が多く、区内に分散しているため、管理効率が悪いこと、３点目は、住戸が３ＤＫの単一の間取りのため、世帯人数の変化に対応できていないことを挙げています。この３点の課題解決に向けて、二つの方針を示しております。
◎総務部長 資料のほうございませんが、これは区内の生活保護受給者に対しまして、生活保護法第６３条に基づく生活保護費の返還を命令したところでございますが、返還がなかったため、区として督促処分を行いました。その督促処分に対しまして審査請求がございましたので、地方自治法に基づきまして議会にお諮りするものでございます。よろしくお願いいたします。 ○古性重則 委員長 何かございますか。
（１）２７受理番号２５ 「子ども・子育て支援新制度」実施後も、児童福祉法第２４条１項を守り、すべての子どもの権利を等しく保障することを求める陳情、（２）２７受理番号２６ 大規模開発、マンション建設などで、子育て世帯が集中している地域に認可保育園のすみやかな増設を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。いずれも前回は継続審査です。
会計管理室長。 ◎会計管理室長 私としましては、心かなというふうに思っております。 ◆せぬま剛 委員 日本の伝統は、紛れもなく１２５代続いている皇室じゃありませんか。これをおいて、日本の伝統、他に何を言えるんですか。その伝統のもとに多種多様な文化が花開いているんではありませんか。
保健指導ができる保健師や管理栄養士を確保して、多くの医療機関で健診と指導を一体で実施できる仕組みをつくるべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、介護保険をめぐる問題についてです。 貧困と格差の拡大は改悪された介護保険法でも例外ではありません。介護の社会化という理念はどこへ行ってしまったのでしょうか。
それで、この間はソニーに勤めているある友人と話したときに、おれももう管理職なんだよと。その管理職研修を受けてさ、なんて話をしました。足立区の管理職の皆さん、管理職試験を受かった後どれぐらいの研修をされるんでしょうか。 ◎人事課長 まず管理職に合格した時点で、特別区の研修もございますし、また区の研修もございます。大体、日数として最初は１週間程度になります。
◎坂田道夫 政策経営部長 指定管理者制度に関するご質問について、一括してお答え申し上げます。 指定管理者制度は、公の施設の管理運営を広く民間に開放する制度であります。この趣旨を踏まえれば、指定管理者の選考に当たっての公平性・透明性は不可欠であり、個々の施設状況を踏まえ、公募並びに選考の手続など、条例で必要な手続を定めてまいります。
次に、分譲マンションの管理保全・建てかえ等の支援について質問いたします。 マスコミ等によるマンション問題がクローズアップされてきたことから、マンションに住む区分所有者の自立を促し、管理会社へは明確な会計業務を行わせるべく「マンション管理の適正化推進法」が平成１３年８月に施行されました。
また、これまで、図書館など公共施設の管理は自治体直営が原則でありまして、外部委託をする場合も第三セクターなどの公共性の強い団体に限 られておりました。これが、さきの通常国会での地方自治体法の改正により、公共施設の管理運営を株式会社などに委託できるようになりました。このことにより、行政コストの削減や民間の柔軟な発想による新たなサービスの向上等が期待できることになります。
本案は足立区の公文書を左横書きに統一するため、条例を左横書きに改める必要がありますので、提出いたしたものであります。 ○鈴木進 議長 これより質疑に入ります。 本案について質疑はありませんか。── 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
また、他にも危機管理の経験や方策に関する情報を共有化するとともに、人材育成を図ることも決定されております。 この会議で石原都知事は、「私たちの子孫のために、自分の責任でこの行き過ぎた文明を抑制しながら、人間の存在を守る努力をしないといけない」と訴えておりますが、まさに愚かな歴史を繰り返さないためにも、重要なことは、平時に危機管理や安全保障の法整備等を進め、理解を深めることであると考えます。
立体交差化などの工事をするために、現行法では国土交通大臣が改良すべき踏切を指定し、鉄道会社と道路管理者が協議して改良計画をつくります。ところが国や地方自治体の財政難もあって、指定に当たって緊急性などを考慮した優先度を明確にする必要が出てきました。改正案では、都道府県知事が国に提案を申し出て、それを参考に国土交通大臣が指定することにいたしました。
また、資産、とりわけ土地を所有するには大きなコストがかかるわけでありますが、現在、区及び土地開発公社等で保有する未利用地等の総面積と、それを維持管理するためのコスト、さらには今後の利用計画等についてお伺いいたします。 次に、昨年７月にＰＦＩ推進法が成立いたしました。
次に、住区センターの集会室における利用時間についてでございますが、利用時間の延長につきましては、管理を受託していただいた管理運営委員会のご理解と施設近隣の皆様のご了承が得られるかが前提となります。 一方、施設の管理上、従事者を配置することが必要であり、住区センター主催事業等、特段の事情がない限り困難と考えます。
記 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について 以下訂正内容省略 ───────────────── （別紙訂正一覧表のとおり） 諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について 別紙の人権擁護委員候補者略歴の伊集院 實略歴 中 略歴 平成10年７月 訂正前 ┌────────────────────┐ │足立区公文書公開・個人情報保護審査会委員│