福生市議会 2006-03-28 平成18年第１回定例会（第５号） 本文 2006-03-28
まず、反対者、１９番松山清君。 （１９番 松山清君登壇） 50 ◯１９番（松山清君） 議案第３４号、福生市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
まず、反対者、１９番松山清君。 （１９番 松山清君登壇） 50 ◯１９番（松山清君） 議案第３４号、福生市介護保険条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
内訳といたしましては負担金では歳出増に伴います児童育成手当、児童手当、生活保護費負担金などの増額のほか熊川保育園の民営化に伴います保育所運営費負担金の増額、三位一体の改革に伴います児童手当負担金の負担率変更に伴います増額などによりまして９８８３万９０００円の増額となっております。
例えば情報モラル教育、人権教育、それから読書指導、教育相談、不適応指導、不登校の問題、それから児童・生徒への指導、保護者、地域への相談までかかわっております。 この研修場所は、もちろん教育センターという施設があれば、そこで一括してできるものだというふうには思いますが、現在は健康センターや地域市民センター、演習や実習は学校等の施設、都の施設、児童センター等の施設を活用して行っております。
児童虐待、学校の集団生活に適応できず発生する小１プロブレム、子どもが希望を持ちにくい社会、今子どもたちに起きている問題は、大人の社会を映し出しています。
また、若草児童館につきましては、市民の交流の場としての有効活用を視野に入れつつ、災害時における避難場所としても指定されていることから、安全性を確保するために施設改修に向けての調査・設計を実施してまいります。 一方、子ども家庭支援センターにつきましては、児童虐待防止の取り組みを一層推進するため、体制の充実を図ってまいります。
子ども家庭支援センターに寄せられる相談は、単純な悩みから虐待や発達遅滞など深刻なケースも、対応にも熟練した慎重さが求められています。特に大切なことは、職員と相談者の信頼関係が築けるかどうかです。もっと正職員を含む体制の充実が必要ではないでしょうか。さらに、子ども家庭支援センターは子育てにかかわる総合相談窓口で、虐待を初め児童、障害児への対応など多岐にわたっています。相談の受け皿はどうでしょうか。
少子化が進む中、出産・育児などの支援策がこれまで児童手当制度という形で支援されてきていますが、子供のいる世帯すべてが手当を受けられない、所得制限を設けております。日本以外で児童手当を支給する条件に所得制限を設けている主要国はありません。我が国は、児童手当を支給している国の中で決して充実をしているとは考えられないのであります。
◎健康・子育て担当部長（森田八千代君） 児童センター事業の広報について３点ほどご質問いただきましたのでお答えいたします。 まず１点目、ホームページについてでございますが、ご指摘のとおり現在子ども家庭支援センターのホームページは立ち上がっておりますけれども、児童センターのホームページにつきましては立ち上がっていない状況があります。
また地域において学校は、児童・生徒の教育の場であることはもとより、学校開放などを通して地域住民の活動や交流の場ともなっており、災害時には避難所となるなど、大切な役割を果たしています。 学校選択制は、各学校が特色ある学校づくりを展開する中で、児童・生徒・保護者がみずから学校を選択し、児童・生徒が個性を伸ばし、生き生きとした学校生活を過ごせることを目的としています。
◎学校教育部長（後藤知幸君） 児童・生徒の安全対策で、初めに学校校舎の大規模改修、耐震補強にかかわる計画のご質問でございます。
次に、保育園、幼稚園、児童館、学童クラブ、児童センター、主任児童委員、子ども家庭支援センターなど、地域の子育て資源との連携というのがどのようにされていくのかお聞きします。
実は中学校の仕事体験授業は、勤労観を持つためだけではなく、近年の少年犯罪の凶悪化、児童虐待など、青少年をめぐる問題の深刻さに対応しての東京都の青少年育成総合対策の１つとして実施されることになっております。
各学校では、何百人もの児童・生徒の安全と何十人もの教師の安全を専門的に管理する体制が必要とされます。 登校時、下校時、授業時、それぞれで想定されるさまざまな不審者に対して、教師が児童や生徒、そして自分たち自身の安全管理に完全に対処することは限界がございます。自治体の責任として、何を優先して対策を進めるのか真剣に考えるときです。
なお、前回の表彰につきましては関東市議会議長会からでございましたが、今回は全国市議会議長会からの表彰でございます。 それでは、最初に３０年以上の表彰の議員さんから申し上げます。 １９番、松山清議員。
私、ずーっと思っていたんですけれども、やっぱりこの子ども総合計画をどこが扱うかというのは、実はとても子供にかかわる施策の基本の核になると思うので、国立の場合は、教育がやるという方針になっていることが、果たしてどうなのかという、今児童虐待もありますし、トータルでいくと、福祉部が扱う部門が絶対的に私は多くなると思うんですよね、子ども家庭支援センターとか、ファミリーサポートセンター等ありますのでね。
ところで、虐待の問題が今、大変大きくなって、かつて本会議でも何人かの方が一般質問している。川畑さんもしましたよね。児童虐待防止法が施行されて、一体どういうように書かれているのか。やはり、そこをきちんと認識しておかないと、この種のものは誤りを起こすんですね。児童虐待防止法で言っている虐待という定義は何だか御存じですか。 ○広瀬 委員長 答弁を求めているんですか。 ◆任海 委員 そう。
中でも、第３次基本計画の改定で「６つの再重点プロジェクト」を設定し、これを中心として積極的かつ意欲的に事業内容を検討し、市民の皆さんの要望や、市議会の皆さんからの御意見に真摯に耳を傾け、細かいところに目を配った予算となるよう心がけたつもりでございます。