荒川区議会 2019-11-01 11月29日-02号
平成二十八年、児童福祉法改正では、第一条の児童福祉の理念の規定を子ども・児童を主語として、児童の権利条約の理念を明記し、子どもが権利の主体であることを初めて明確化しました。
平成二十八年、児童福祉法改正では、第一条の児童福祉の理念の規定を子ども・児童を主語として、児童の権利条約の理念を明記し、子どもが権利の主体であることを初めて明確化しました。
かねてより我が自民党荒川区議団が万全の準備の上で着実に進めてほしいと強く要望してきた区立児童相談所がいよいよ今年七月に開設の運びとなります。 昨年一月に発生した千葉県野田市の大変痛ましい虐待事件から一年余りが経過した今でも、残念ながら全国各地で同じような惨劇が繰り返されております。 私も子を持つ父親として、どんなお子さんにも夢や希望を持って未来へと羽ばたいていってほしいと常に願っております。
しかしながら、共働き世帯の増加や荒川区の子育て施策に対する高い評価が認知されたことにより、子育て世代の転入増加などにより認可保育園入園申込者が大きく増大し、本年四月の待機児童数は百六十四人となりました。今後もゼロ歳から五歳の就学前児童人口の増加を見込んでおり、平成二十九年度以降も申込者数は増加することを予想いたしております。
国は、「全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」として、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトと児童虐待防止対策強化プロジェクトを進めることとしております。