清瀬市議会 2021-06-28 06月28日－05号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤実君） 日程第５、議案第30号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 山崎委員長。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斉藤実君） 日程第５、議案第30号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 福祉保健常任委員長の報告を求めます。 山崎委員長。
そもそも低い介護報酬による人手不足や経営難に苦しんできたのが実態です。弱体化していた仕組みがコロナに直撃されて顕在化したのです。地域の介護のサービス基盤が致命的なダメージを受けようとしている問題をどう捉えているでしょうか、見解を伺います。 二つ目は、特養施設入所者の補足給付、食事補助などの改悪の影響について伺います。
本市では、校長は学校経営計画の柱の一つとして、特別支援教育の充実に向けた基本的な考え方や方針を明確に示すよう指導しております。
喫煙及び受動喫煙による健康への被害を未然に防止し、次代を担う子どもたちの健やかな成長はもとより、市民の皆さんの健康増進を図ることを目的に、４月１日、清瀬市受動喫煙防止条例を施行いたしました。
事務費繰入金に6,189万円、保険料軽減措置繰入金に6,787万円、健康診査費繰入金に2,361万円それぞれ計上しています。 受託事業収入は6,936万円で、健康診査費受託事業収入に4,036万円、葬祭費支給受託事業収入に2,900万円です。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） 対応しております。
１２号 清瀬市教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例１３．議案第１３号 清瀬市コミュニティハウス設置条例１４．議案第１４号 清瀬市組織条例の一部を改正する条例１５．議案第１５号 清瀬市郷土博物館条例等の一部を改正する条例１６．議案第１６号 清瀬市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例１７．議案第１７号 清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例１８．議案第
新型コロナウイルス感染症のワクチンについての情報についてという質疑に対し、石川健康推進課長からは、消耗品の購入については、健康推進課に予算をまとめ、職員課と総務課と３課で連携し、交付金を活用して２回にわたって購入した。今後も関係３課を中心に、公共施設や学校などを含めて在庫状況を調整していきたい。
次に、国民健康保険の負担軽減について順次お答えいたします。 初めに、国民健康保険税の引下げについてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免につきましては、国の特例措置が実施されています。
財政指標等においても、経常収支比率では平成30年度より悪化、98.1％の赤字経営となりました。 事業運営の具体的な取組については割愛をさせていただき、総括としては、様々に収益の向上、また、費用の削減に努めてきたところではあるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から患者数の落ち込みもあり、残念ながら４年連続で純損失を計上している。
今後、国民健康保険税の減収も見込まれる中、国民健康保険財政が苦しいからといって税率改定をすることがないようにしていただきたい。所得の10％を超える国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるよう、国や東京都に引き続き強く要望していただきたいとの意見がありました。 質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第69号 令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。
八巻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（八巻浩孝君） おはようございます。 それでは私から、コロナ禍における高齢福祉サービスについてご答弁申し上げます。
また、各学校では、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察等から児童・生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による支援を行うなどして、心身の健康問題に適切に対応しています。 学校行事については、子どもたちの学校生活に潤いや秩序と変化を与えるもので、子どもたちも楽しみにしているとともに、教育的にも大変有意義なものです。
そのほか、清瀬市中小企業者等総合相談窓口を８月11日から商工会内に開設し、中小企業診断士や社会保険労務士の資格を持った相談員による、コロナ禍における経営相談をはじめ、各種申請手続の仕方などに関するよろず相談会を実施しております。 次に、個人向けの対策についてであります。
説明では、国民健康保険税における課税限度額を改めるとともに、国民健康保険税の均等割額の軽減判定所得の基準額を見直すために、清瀬市国民健康保険税条例の一部を改正する必要があったことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、基礎課税分、医療分の課税限度額を61万円から63万円に、介護納付金課税分の課税限度額を16万円から17万円に改めたものです。
○議長（渋谷けいし君） 矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） ＭＣＳは正式にはメディカルケアステーションと言いまして、全国の医療・介護の現場でご利用いただいております地域包括ケア多職種連携のためのコミュニケーションツールでございます。
矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君） おはようございます。 それでは、私から、新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問に順次答弁いたします。