青梅市議会 2022-12-16 12月16日-17号
次に、「第5条の市民等の役割について具体的に伺う」との質疑には、「市民等に新しい役割をお願いするものではなく、今までどおり空き家の情報等を市に寄せていただき、引き続き協力を求めていくものである」との答弁。
次に、「第5条の市民等の役割について具体的に伺う」との質疑には、「市民等に新しい役割をお願いするものではなく、今までどおり空き家の情報等を市に寄せていただき、引き続き協力を求めていくものである」との答弁。
個人情報の保護に抵触しない範囲で、もう少し詳しい情報をお聞かせいただきたいと思います。 伺います。毎日新聞の記事にはアドレナリン接種が行われなかったと明記されております。一方、市長から市議会議員に配付された情報提供の書類にはアドレナリン投与について一切記載されておりません。その理由について教えてください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(鴨居孝泰) 市長。
また、情報資産の漏えい等を予防するため、全職員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ研修を毎年実施し、情報セキュリティの意識向上を図っております。パソコンや情報システムの情報機器の導入等に際しては、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策の基準を設けて対応しております。
施策の展開では、自治体DX・情報化の推進、質の高い行政サービスの提供、より伝わる情報発信と開かれた市政の推進、健全で安定的な財政運営としております。 基本計画については、以上のとおりであります。
個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前9時59分 開議 ○議長(鴨居孝泰) おはようございます。
さらに政府は、コロナ禍に乗じてデジタルトランスフォーメーションの推進、特にマイナンバーカードの普及を目指し、市も市役所1階のよい場所を使って普及に取り組んでいますが、市民の側から見ると、個人情報保護の不安が付きまとう上に使い道がないというカードは、政府が今年度末に全国民に行き渡ることを目標としているのに対し、8月末時点でも交付率が5割に届いていません。
避難行動要支援者の実態の把握など、個別避難計画を作成するに当たり、必要な情報をどのように収集していくかが課題であると捉えております。 次に、個別避難計画の作成状況についてであります。令和3年の被害対策基本法の改正に伴い、個別避難計画の作成が努力義務となりました。市では、避難行動要支援者名簿の同意確認書や自主防災組織などから提供された情報を基に順次作成しております。
市への情報提供についてであります。米空軍が横田基地にも配備しているCV-22オスプレイについて、不具合を理由に全ての機体の飛行を停止したという情報は、報道により承知しておりましたが、防衛省北関東防衛局からは、令和4年8月24日及び9月3日に関連する情報を受けております。
個人や団体、お店などがアカウントを作成。要はプロフィールを最初に登録してから始めるというインターネット上のサービスであります。 実際に何ができるかというと、文章で自分の意見を発信する。メッセージを送り、交流する。すてきな写真や動画をほかの人に見てもらう。ほかの人の文章、写真、動画を見て楽しんだり、情報を取得するなどであります。
情報が捕捉できれば、相談の際に情報提供してまいります。 国への要望についてであります。令和2年度に全国市長会から国に対して加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度の創設について提言をしているところであることから、改めて補聴器購入の公的支援について市単独で国へ要望することは考えておりません。
このため、今後、活用方法等につきましては、先進市の事例を情報収集してまいります。 ○議長(鴨居孝泰) 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) ミライロIDにつきましては、今、市内の施設では使われていないということで、今後情報収集していただけるということでした。
避難民の状況につきましては、個人情報やプライバシー等の観点から、お答えすることはできません。なお、市内在住のウクライナ国籍の方については、令和4年1月1日現在、7名の方が住民登録をされております。 次に、身寄りのないウクライナ避難民への対応についてであります。
観客には若い世代が増えており、ボートレース観戦ツアーの実施やユーチューブ等による情報発信を継続することによって、BOAT RACE多摩川を好きになっていただき、着実に売上げの確保につなげていきたいと考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第39号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
個人情報漏えいなどいろいろな問題があると思います。電子化など便利になる面もあり、私も全ては否定をいたしませんけれども、国は、対面での応対もいろいろと見直すというか、そういうこともオンライン化とか、それがとても便利で役に立つ市民もおられますが、やはり高齢者なども多い。
あわせて、デマンド型交通やグリーンスローモビリティ等の新たな交通モードについて運行している自治体や団体の取組を視察するなどの情報収集に努めております。 次に、国の支援措置を活用することについてであります。
次に、教育委員会等調査におけるいじめ被害者に対する適切な情報開示についてであります。情報開示につきましては、青梅市個人情報保護条例に基づき対応をしております。いじめの事案については、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、「いたずらに個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠るようなことがあってはならない」との記載があります。
様々な施策を緊急に行う場合など、広報おうめやホームページに掲載するだけでは、特に困っている人への情報提供という点では不十分なことが多くありました。この教訓を生かし、危機になる前にもっと市民との距離を近くするための広報の在り方などを研究することを強く求めます。 第3は、青梅市の公共施設を40年間で3割も削減する方針についてです。
まずは情報システムの更新についてであります。 情報システムを構成するソフトウエア及びハードウエアについては、一般的に5年間の賃貸借契約により調達しており、この賃貸借契約期間の満了をもって新たな情報システムに更新を行っております。
教育委員会といたしましては、引き続き、フリースクールと学校が連携協力できるよう、情報収集や情報提供に努めるとともに、各家庭が負担する費用の支援については、他の自治体等の支援や取組について研究してまいります。
市長からは、「有事の際の円滑な支援につなげるためには、平時から多くの方の情報が共有されることが重要でありますので、他の自治体の事例等も参考に、繰り返し確認書をお送りしても回答を得られない場合などには、個人情報保護条例による対応についても検討していく」との御答弁がございましたが、現在この施策についての進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。