港区議会 2021-07-16 令和3年7月16日区民文教常任委員会－07月16日
また、これは港区商店街連合会から区に打診があったことだと思うので、皆さんの安全のために迅速にワクチン接種ができればいいと思っているのですけれども、そういった意味でも、情報が偏りなく皆さんに平等に伝わる仕組みが必要だと思います。そういった情報を皆さんに伝えていく仕組みについて今考えていることがあれば教えてください。
また、これは港区商店街連合会から区に打診があったことだと思うので、皆さんの安全のために迅速にワクチン接種ができればいいと思っているのですけれども、そういった意味でも、情報が偏りなく皆さんに平等に伝わる仕組みが必要だと思います。そういった情報を皆さんに伝えていく仕組みについて今考えていることがあれば教えてください。
これまでも広報みなとや区ホームページ等で周知してまいりましたが、引き続き７月21日号の大会特集号などで掲載するほか、ごみの収集やコミュニティバスの運行については、その情報量やタイミングにも留意し、オリンピック期間中の取扱いを７月１日号、パラリンピック期間中の取扱いを８月１日号でそれぞれ周知いたします。
事業主体がばらばらだからということで、それぞれ利用者を集めなければいけないというのは非常にナンセンスですから、やはりワンストップという視点から、情報提供や連携という視点がこれからも望ましいと思うのですが、恐らく産業振興課に話が行く前に、情報の窓口ということでは、こちらの方々の方がより早く情報を発信されると思いますので、こういった連携について御意見をお聞かせください。
主な改正内容は大きく３点、その他とございますが、１点目が区民税の非課税の範囲における扶養親族の適用範囲の見直し、２点目が個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の特例措置の延長、３点目が軽自動車税種別割グリーン化特例の見直しでございます。 改正内容１点目でございます。区民税の非課税の範囲における扶養親族の適用範囲の見直しについてです。
個人用のマニュアルみたいなものを今後つくっていかれるのだと思うのですけれども、マニュアルづくりにおいて、実際に医療的な知識がある人がいないところでの運用について、お考えをお聞かせいただいてもいいですか。 ○防災課長（鈴木健君） 昨年度から、新型コロナウイルス感染症の対応ということで、避難所ごとの感染症対策マニュアルというものを、昨年度、みなと保健所の監修も得ながら策定しているところでございます。
また、六十五歳未満の区民のワクチン接種は、七月以降開始とされていますが、その情報が対象者に届いていなさ過ぎて不安をあおっており、それは自治体の信用にも関わる問題となっています。
接種券を持っていなくても大丈夫ということですが、個人情報と接種の有無を確認できる一元的なシステムは、現在、国にはありません。後日、個人情報をひもづけるとありますが、今の激務の中で各自治体ができるとは到底思えません。接種をしたという証拠となるものは、接種券に貼られている接種済証のみであるのが現状です。
こういう案件があった場合、そのプロセスにおいて、情報提供を所管の方にしていただけると。例えば新しい認証材に関連している事業者も、理解はしているのですが、改めてそういうニーズがあるというような形で、港区の所管の方にも情報が集まって、より良いものというか、仕組みの構築のアイデアの一つになるのかなと思います。
○委員（風見利男君） 個人、法人、借地権も合わせるとそういう状況、今、再開発担当課長がお答えのとおりなのですけれども、問題は個人なのですよね。個人の状況を教えてもらえますか。 ○再開発担当課長（池端隼人君） 個人の所有権者に関しましては、権利者数9.44人、同意者数7.19人、同意率が76.16％になっております。
口座情報ですね。 港区のような都心部において、特にこの近年の地価が高騰している、不動産価格の上昇が続いているという港区において、考えなければならないのは、賃貸人と賃借人の関係がそこまで良好なケースだけではないのです。特に、賃貸借契約は、不動産の売却によって、賃借人の許諾なく賃貸人は勝手に交代していっている。
また、収集した正確かつ豊富な情報に基づいて、区民等に対する避難行動要請や、建物が倒壊したといった情報があった場合の消防への救助要請、避難所物資の迅速な供給や必要人員の配備、火災等の情報による消防や警察への対応要請など、当システムを活用することにより、区民の生命と安全を確保する対策を展開できます。
といいますのは、区もある程度広報をこの事業に関してするはずですので、対象の世帯がどうかという個人情報に触れるという範囲がありますが、そこのところはどのような配慮を事業者からは聞いておられますでしょうか。 ○子ども家庭課長（野上宏君） 今回、この事業者に区からまず個人情報をお渡ししますが、配送の方は、事業者の固有の配送ルートを使うわけではなく、やはり外注するということは聞いております。
内容につきましては、港区ＬＩＮＥ公式アカウント等の情報管理についてという内容でございます。区長室からの御報告の内容でございますので、私から報告させていただきます。 項番１、背景についてです。３月17日のＬＩＮＥ株式会社の個人情報の取扱いに関する報道を受けまして、港区ＬＩＮＥ公式アカウント等の情報管理の現状について確認をしました。項番２以降は、その内容の御説明となります。
要因としては、雇用の環境、また、景気の動向、足元の動向を反映した、来年度の特別区民税の減収、また、現下の個人消費の支出等の減少に伴う地方消費税交付金の減などが主な要因となっております。増の要因としては、丸の２つ目に記載のとおりで、これは金融市場が堅調だということを背景にしていると想定されますが、株式等譲渡所得割交付金については前年度と比べ増になったという、増の要因もあります。
ただし、現住所が記載されていない戸籍謄本については、本人の氏名や婚姻など身分関係の情報が記載されているにもかかわらず、ＤＶ等支援措置の対象外とされています。
多くの区民に影響することですし、委員会にしてもそうですが、区民の方にもきちんとした情報が出されて、審議も十分にできる状況がつくられないと駄目だと思うのです。ここ二、三年ひどくなっているというか、ずっと押せ押せになっていて。
また、行政と議会との災害時の情報共有については、より正確かつ迅速に地域の被災状況等の情報を収集し共有できるよう、議会で導入するタブレット端末の活用など、効果的な情報共有手法を検討してまいります。 次に、成人式の代替事業についてのお尋ねです。成人式は、新成人とその保護者にとって、一生に一度の大切なイベントです。
学校では個別にホームページやブログ、ツイッターで情報発信をしていますが、ＩＴリテラシーやスキルを持つ担当者とそうでない担当者では情報発信の質や量が違っていることは仕方がないと思います。
国公有地においての開発計画は、さまざまなまちづくりの手法によって、公共の場所という性格から、かなり長時間のプロセスを経て事業プランを公募決定するわけですが、区はどの時点で情報を入手するのでしょうか。また、情報入手後はどのような動き方をするのか、併せてお伺いいたします。
裁判において、説明義務という概念があるのですが、それは、事業者や専門家など、情報や経験をより多く有する者が、例えば、一般消費者や患者などの、より経験が少なかったり、情報を知り得る手段がなかったり、知識がない相手に対して、ある行為をするか、しないか、その判断を迫る場合に、影響を及ぼす重要な情報を適切に提供する義務がある、そういう考え方です。