西東京市議会 2022-11-25 西東京市：令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-11-25
ＩＣＴの進展に伴い、西東京市においても市政情報の発信や災害時の情報提供、ホームページやＬＩＮＥといったツールを用いて様々な情報を提供する仕組みが進んでいますし、インターネットでの公共施設の予約や図書館の図書貸出予約などが行われている点からも、高齢者の皆様にスマートフォンの利用を促すことが必要であると感じています。
ＩＣＴの進展に伴い、西東京市においても市政情報の発信や災害時の情報提供、ホームページやＬＩＮＥといったツールを用いて様々な情報を提供する仕組みが進んでいますし、インターネットでの公共施設の予約や図書館の図書貸出予約などが行われている点からも、高齢者の皆様にスマートフォンの利用を促すことが必要であると感じています。
昨今のＩＣＴの技術開発により、学校においてもＧＩＧＡスクール構想の実現などＩＣＴの利活用が進んでいるところでございます。学校における事務の内容につきましては極めて多岐にわたりますが、アナログでなければ円滑にいかない内容もあれば、デジタル化がなじむ内容もあると認識しております。
そして、Ｃがケアで、いろんな施設、介護も、それから保育もありますので、そういった団体を守っていく、しっかり存在を認めるというか、協働できるところは協働していくということが長い目で見て地域を強くすると思っています。
次に、医療的ケア児と保育行政・教育行政について伺います。やはり私どもが行いましたアンケートでは、医療的ケア児を保育園に通えるようにしてほしいという要望もありました。2021年９月には医療的ケア児とその家族に対する支援法が施行されました。各自治体は、医療的ケア児の受入れに向けて支援体制を拡充すること、家族の付添いなしで希望する施設に通えるよう保健師、看護師等を配置するなどが責務として定められました。
通常登校によります授業を基本といたしまして、感染防止対策を徹底した上での教育活動やＩＣＴを活用した児童生徒の実態等に応じました支援を継続してございます。 また、２の区立幼稚園から５の図書館・図書室・図書カウンターまでにつきましても、これまでと同様でございますが、資料記載のとおり、それぞれ感染防止対策を徹底した上で、通常どおり、運営等を行ってございます。
手続の内容といたしましては、１つ目が子育て分野で、保育の必要性の認定及び認可保育施設の入所申込みに関する事務でございます。もう一つ目が福祉分野で、保健福祉オンブズマンへの申立てでございます。
行政手続のオンライン化については、これまでも積極的に取り組んでおり、今年度は、窓口や郵送などで受け付けていた保育所等の利用申請や退園手続など、新たに六つの手続をオンライン化しました。
次に、これまで公明党議員団が要望してきた保護者の負担が減り、保育士の働き方の改善につながる施策について、二つ改めて要望いたします。 一つは保育園のＩＣＴ化の推進です。 そしてもう一つは、保育園での紙おむつのサブスクです。紙おむつのサブスクについては、すどうあきお議員が一昨年の決算特別委員会で提案いたしました。
区内全ての保育施設で安定した保育が行われるよう、公的責任の拡充・強化を求めておきます。区立いこいの家は、２０２１年度をもって廃止、２０２１年度は今後についての区民への説明会が行われ、区議会では区民からの陳情が審議されるなど存続を求める声が続きました。高齢者の地域における活動を支える重要な役割を果たしてきた施設をなくすことは高齢者のひきこもりにもつながります。
◎子ども家庭部長 区では、これまで既存の認可保育所の改築、及び区立保育園民営化に伴います保育定員の拡大であったり、認可保育所、小規模保育保育所等の新規開設など、待機児童対策に積極的に取り組んだ成果といたしまして、念願と申しましょうか、令和４年４月に待機児童ゼロを達成することができました。
従前は対応が困難であったニーズにつきましても、新たに普及したＩＣＴを活用することでサービスを改善し、課題解決へと向かうケースもあるものと考えております。ＩＣＴを活用した業務改革を効果的に進めるために、各課の企画立案を支援するよろず相談ＤＸと銘打った事業を開始しておりまして、ＩＣＴ活用による区民サービスの向上を今後も全庁的に推進してまいります。
福祉保健分野では、区立保育園の統廃合計画に対し、区民参加による見直しの必要性が指摘されるとともに、多様な就労形態に即した保育園入園選考制度の見直しや、都の補助制度を活用した在宅子育て世帯に対する家事用品の購入支援が望まれました。
保育を伺っていきたいと思います。決算書の140ページで都補助、現任保育従事職員等資格取得支援事業費補助金というのが決算額ゼロ円になっています。実績ゼロだったからゼロなんだと思うんですけれども、実績がゼロになった理由というところを教えてください。 ◎保育サービス課長 こちらは、保育所に勤務しながら保育士資格を取得していない方が取得した際の補助ということになっております。
そして、それを今でいう工事設計課のほうに上げて、計画を立てて施工していくっていうことですけれども、そこはうまく連携が取れてるってことだったと思うんですが、先ほどこんどう委員からも関連でありましたけど、新しい技術を使った道路点検っていうところで、実は、議事録を調べてたら、ちょうど２年前のこの決算の分科会で、私もＡＩとかＩＣＴを活用した道路の点検を補完的にやったらどうですかっていうご質問を、当時は管理課
これの大宗の部分が私立保育所保育運営費の負担金で、約50億円ほど生じている状況でございます。具体的には、保育料の国基準徴収額との差額ですとか、処遇改善、産休代替等の区単独の事業費部分が超過負担になっているという状況で、この部分が大宗を占めているという状況でございます。 ◆吉田豊明 国が定めた基準に基づいて板橋区は算定を行っているんだと思うんですけれども、なぜ差が出るのか教えてください。
◎本田 乳幼児教育・保育支援課長 委員御指摘のように、本年八月に区が策定いたしました区立幼稚園集約化等計画では、未就学児の人口の減少など乳幼児教育・保育施設を取り巻く状況の変化を踏まえ、現在八園ある区立幼稚園を区内五地域に一園ずつ程度に集約し、地域の乳幼児教育・保育の拠点として位置づけることとしております。
本年度より区立保育園では、保護者との日々のお便りをデジタル化したＣｏＤＭＯＮを導入しており、公立保育園については、１クラス１台のタブレット端末が配付されています。先月、医療的ケア児が通う保育園を視察した際、医療的ケア児を担当する看護師からタブレット端末を活用したいとの声がありました。
次に、病児保育について伺います。 病児保育利用者の居住地の２割は日光街道から西側地域と聞いています。現在の東部地域病院は東に偏っているため、西地域にある東京女子医科大学附属足立医療センター内の開設を会派として要望してきましたが、現在の進捗について伺います。
特に保育施設、私立幼稚園などについては、電気・ガス料金及び食材料費の高騰などの影響は当面続くものと見込まれる中、介護施設、障がい者施設、保育施設及び私立幼稚園に支援を行うことは、時機を得た対応であります。また、公衆浴場支援や区内農業事業者への肥料助成事業など、区独自に社会状況を加味した施策は評価をします。
ニーズ調査の希望する教育・保育事業というのもあります。これでは区立・私立保育園が四三・三％から六〇・三％、圧倒的に保育園を希望している御家庭が多いと。ゼロから五歳、全て増える傾向です。区立保育園へのニーズも期待も高まっている。児童館とも違う役割が期待されている。この区立保育園をなぜ減らすのか。