武蔵野市議会 1995-09-06 平成７年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 1995-09-06
したがいまして、その活性化のために法改正によって、あるいは条例改正によってということについては若干困難な面があろうかと思います。しかし、何らかの形でこの部活動をどのように活性化するかということについては、いろいろ考えなければならないということは承知しております。
したがいまして、その活性化のために法改正によって、あるいは条例改正によってということについては若干困難な面があろうかと思います。しかし、何らかの形でこの部活動をどのように活性化するかということについては、いろいろ考えなければならないということは承知しております。
「無線施設の耐震化」はベルト等で固定化して安全化を図るということでございます。「緊急連絡体制の強化」といたしまして、災害対策本部緊急呼出用として携帯電話２台、ポケットベル５個を計上してございます。それから「備蓄倉庫の整備」につきましては、小学校２校、高輪台小学校、神応小学校、中学校としては高陵中学でございます。
総合的な市政運営に精通した議員がそのリーダーシップをもって多様化する市民の生活様式にこたえ得る判断をしていかなければいけない。
先ほど申し上げたように、私も、最近、ゲームセンターに限らず、町の中にパチンコ屋さんなども非常に大型化してふえておりまして、そして夜など車で走りますと、とても明るいんですね。したがって、私は、すべてけしからぬとは言いませんし、町の中を全くの無菌化にするということは、これは実際問題としてはできないわけであります。
私は、こういう現象は何が原因で起きるのか、いろいろと思いをめぐらせてみましたが、やはり国際的に産業の空洞化がますます深刻化する中で、日本もアメリカも心まで空洞化してしまったのではないかと推測するわけであります。
あわせて国も、国保等については負担率を非常に低い状態に抑えているということですとか、また一方でなるべく一般財源化を図っていくというような流れもあるということで、私ども地方としては、国庫負担についてはきちっと負担をしていただきたいということ、また一般財源化についてはやめるべきである、そういう２つの方針を掲げながら、国に対しては要請してきております。
で、管理の適正化の観点から、所属職員にその存在を確認することもあるわけでございます。しかしながら今回その確認方法等に適切さを欠いたというふうに思います。
子供たちが置かれている家庭環境を見ても、核家族化の進行、共働き家庭、父子家庭、母子家庭の増加等があり、家庭の養育機能の弱体化、家庭における子育ての不安や悩みが顕在化しております。 社会環境におきましても、遊びの時間、空間、仲間の喪失、劣悪で無責任なマスメディアの横行、地域の連帯感の喪失、近隣関係の希薄化などが指摘され、地域における教育力の低下が多くの問題を発生させております。
ＪＲ三鷹・立川間の高架化・複線化がいよいよ待望の事業採択とされました。初年度調査費として 4,000万円が計上されました。このことにより多摩地域の自治体が長年の念願であった輸送力の増強、あかずの踏切解消に向けた大規模事業が全面実現する運びになったことは、多摩全域の将来展望と町の活性化に大きく寄与することであります。土屋市長を初め、関係者に心より御苦労さまと申し上げ、この成果を高く評価いたします。
次に、保育室の問題であります。平成７年４月１日から保育室の利用の仕方というのが改められました。それまでは利用する方たちが保母さんを自分でお願いをして利用するという、これを特例として認めていたようですね。
そのことが商店街の活性化にもつながっていくだろうというふうに思いますので、そのことも今後の検討課題ということで承知おきしていただきたいと思います。
初めに、高齢化社会と少子化社会のかかわりについて考えてみたいと思いますが、この２つの傾向は、先進国と言われる国に共通の現象であると言えます。経済の発展、医療の進歩、社会の成熟とともに、高齢化、少子化の傾向が強くなってきています。
（副議長退席、議長着席） 次に、埼京線十条駅周辺の地下化を進展させる考え方についてのご質問です。 埼京線十条駅周辺の立体化を進めるにあたりましては、今年の三月に東京都知事に対しまして、ＪＲ埼京線十条駅付近立体化事業の早期実施についての要望書を提出いたしたところでございます。
まず、民間保育所の助成につきましては、新設及び大規模改修各２園に対し一定割合の建設費を助成するほか、公私立保育園の格差是正を図るための民間保育所振興助成費につきましては、４億8,000万円を計上し、措置児１人当たりの年額を７万8,300円としたところであります。
かつて私は、昭和63年３月議会の一般質問において、行政の文化化について市当局の考え方をただしております。その中で私は、これからの日本にとって三化けの時代になるという識者の意見があり、それは情報化、高齢化、国際化の３つだと述べたのでありますが、さらに自治体行政にとっては、これに文化化を加えて四化けの時代と考えるべきだと主張をいたしました。
さらに、少子化傾向の中で、学童保育のあり方について提言がありました。 病院対策については、保険外適用が多くなっている中で、経済面で安心してかかれる高度医療施設や、救急医療体制が整った総合病院を市民は望んでいると指摘し、市立病院建設の基本的な考えをただし、病院建設プログラムと大学病院等誘致検討懇談会とのかかわりを問う発言がありました。
国においては「エンゼルプラン」が本年度からスタートし、本市においても、０・１歳児保育定員の増員、中間所得層向けのファミリー型特定優良賃貸住宅への助成など、少子化対策の取り組みがみられるが、いまだ緒についたばかりである。 子育て支援施策は、保育、教育、雇用、住宅など、多方面から取り組む必要がある。行政においては横の連携も図り、また、地域や企業にも協力を求めていくことが望まれる。
本案は、市立第六小学校内にある並木町学童保育所を廃止し、しんまち児童館に併設して新町学童保育所を新設するため、条例の一部を改正するというものであります。
規制緩和に関連しましては、現在、厚生省の方で検討されておりますのは、東京都内でいいますと、東京都水道局の指定と三鷹、昭島とか、そういう個々の指定があるわけですけれども、それをもうちょっと広域化しよう。そういう広域化の形で今検討をされているようです。