国立市議会 2020-11-06 令和２年第４回定例会（第５日） 本文 開催日: 2020-11-06
一方、国立市では、ごみ減量の施策として５Ｒの概念を掲げまして、ごみの排出抑制及び資源化を推進しているところでございます。 御質問の家庭ごみ有料化の手数料収入の使途に関しましては、家庭ごみ有料化の実施方針におきまして、清掃関係の費用、ごみの減量化・資源化、リサイクルの推進、周知啓発等を目的とした清掃関連事業としております。
一方、国立市では、ごみ減量の施策として５Ｒの概念を掲げまして、ごみの排出抑制及び資源化を推進しているところでございます。 御質問の家庭ごみ有料化の手数料収入の使途に関しましては、家庭ごみ有料化の実施方針におきまして、清掃関係の費用、ごみの減量化・資源化、リサイクルの推進、周知啓発等を目的とした清掃関連事業としております。
ただし、新しい幼稚園のほうも保育の形態が非常に多様化して、様々な形で時間帯とか、受け入れる形もつくっております。
第１に、証明書コンビニ交付のような無駄なＩＴ公共事業を聖域化する一方で、福祉サービスの削減に踏み込もうとしていることです。現菅政権では、各行政分野でのＩＴ化を進め、公共事業の効率化を図ろうとしています。ＩＴ化による効率化は大いにあるでしょう。しかし、マイナンバーシステムに個人情報を一元管理することは、他国を見れば、監視社会につながることが容易に想像できます。
日（火）午前１０時開議 第 １ 第５６号議案 市道路線の廃止について 第 ２ 第５７号議案 市道路線の認定について 第 ３ 第５８号議案 国立市森林環境基金条例案 第 ４ 第５９号議案 国立市債権管理条例の一部を改正する条例案 第 ５ 第６０号議案 国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案 第 ６ 第６１号議案 国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案 第 ７ 第６２号議案 国立市特定教育・保育施設及
さらに、2019年10月から始まったゼロ歳から２歳の幼稚園・保育園の無償化も受けられないといったように税制上の差が様々な支援の差、ひいては生活の差にもつながっていくことになります。背景や経緯にかかわらず、そこで暮らす１人の親はどちらも生活者であり、婚姻の有無によって支援の差、生活の差が広がっていくことは看過できない問題でありました。
コロナ禍によって日本全体のＩＴ化がいかに立ち後れていたかが明らかになりました。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄先生は、「コロナ禍が暴いた日本ＩＴ化『絶望的な遅れ』」という記事を最近寄稿しております。その中で、日本全体がＩＴ化に対応できていないことを嘆いておられます。 ４月、グーグルはスマートフォンの位置情報データを使って、各国の外出制限などの取組度合いを分析した報告書を公表いたしました。
…………………………１９ 第 ８ 第60号議案 国立市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例案 （提案説明、総務文教委員会付託）……………………………………１９ 第 ９ 第61号議案 国立市手数料徴収条例の一部を改正する条例案 （提案説明、総務文教委員会付託）……………………………………１９ 第１０ 第62号議案 国立市特定教育・保育施設及
【石井伸之君】 日程第10、第62号議案国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
今後、学校生活において、マスクの影響ということは、なかなかマスクをした中では読み取るというのが難しい中で、特に授業中についてはロジャーの使用と学習内容の文字化、視覚化を行うことによりまして、当該児童生徒が着実に学びを前に進められるようなことを考えていきたいと思っているところでございます。
そして、この間、有料化された家庭ごみについては、最低でも容器包装プラスチックごみに関しては、生産者責任で処分費用は事業者が負担するべきものであり、市民に対して負担を強いるのはおかしな話です。ごみの有料化を見直し、容器包装プラスチックごみに関しては無償化をする。そして、ごみの収集スケジュールについても以前のスケジュールに戻すことを求めます。
次に、扶助費ですが、保育所運営委託料や幼保無償化の関係の経費、それから障害福祉サービス費の増などによりまして、約５億3,000万円の増となっております。 次に、公債費ですが、償還元金の増によりまして、約5,700万円の増となっております。
まず、条例の改正箇所でございますが、議案の本文にございますとおり、延長保育について定めております第11条のうち、延長保育の日程について定める第４項において、従前は、延長保育は第９条に規定する休所日、土曜日及び市立学校休業日（夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日を除く。）を除く日において実施することとしていたものを、休所日及び土曜日を除く日において実施すると改めております。
３つ目、幼児教育の推進面から、保育行政では、子ども・子育て支援事業計画で保育の量の確保と質の向上に取り組むものとあり、保育園に対する努力は社会的背景からも大切で必要なことと思いますが、同じように保育に努力する幼稚園では、園児の確保に苦慮している園もあるとの状況をどう考えておられるかというのが３つ目です。
日本の自治体の幾つかで給食費の無償化を行っている中、国立市では値上げとは。子育て支援や、子供たちに向き合う上で後ろ向きのメッセージを発信することになります。市の施策の再評価を行い、歳出の見直しをし、浮いた財源を投入したり、歳入をふやすまちづくりを行って一般会計から支援をしてもらいたいところです。 質問の(1)として、値上げの理由、(2)として、値上げをしなくて済む方法はないのか伺います。
また、公立保育園につきましても、前日の金曜日にお子さんを保育園に預ける予定があるのか確認を行いまして、預けたいという意向がございまして、矢川保育園につきましては開園をし、他の３園につきましてはお預かりをしたお子さんはおりませんでしたが、午前中のみ園長等が出勤し、保護者からの問い合わせがあった場合等の対応について備えました。
幼児教育・保育の無償化についてですが、市内保育園・幼稚園を初めとした関係施設の御協力をいただき、大きな混乱もなく10月１日から制度がスタートしました。また、市独自の制度として、幼稚園保護者負担軽減補助金制度の拡充を図るとともに、保育料の逆転現象への配慮などを行うことにより、保護者の支援に努めております。
び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例 の一部を改正する条例案の訂正について 第 ５ 第４６号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条 例の一部を改正する条例案 第 ６ 第４７号議案 国立市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条 例の一部を改正する条例案 第 ７ 第４８号議案 国立市家庭的保育事業等
他の委員より、幼児教育・保育の無償化を進めていく上で、国の関連法令全体で合計83カ所の誤りがあることが明らかになり、担当大臣がテレビ報道で国民に向けたおわびがあったが、自治体向けのおわびの文書もなく、担当職員は無償化に向け連日残業し、地方自治体は大きな被害をこうむっている。
これと経済のグローバル化という、こういう枠組みの中において金融を支配する。そして、グローバルな経営者層の所得水準が、経済がグローバル化して企業がグローバル化すると、当然その層の賃金は高くなりますから、どこかにしわ寄せがいくと。
人口政策によるさらなるまちの活性化ということで御質問いただいておりますが、この未就園の保育料給付金の制度については、決して否定するものではないと考えているところでございます。