青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
施設のバリアフリー化については、住友金属鉱山アリーナ青梅において、平成22年度から23年度にかけて障害者用更衣室の新設などのバリアフリー化工事を実施しております。
施設のバリアフリー化については、住友金属鉱山アリーナ青梅において、平成22年度から23年度にかけて障害者用更衣室の新設などのバリアフリー化工事を実施しております。
子ども幸せ最優先社会を目指し、少子化、人口減少の克服に向けた具体策を示したものです。これまで公明党は、2006年に少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げられた幼児教育・保育、私立高校、高等教育の無償化をはじめ、不妊治療への保険適用の拡大、育児休業制度の拡充、出産一時金の増額など施策を着実に実現してまいりました。
高齢化が進む地域では、運転免許証を自主返納する人も多い。秋田県のほぼ中央の山間部に位置する人口約2100人の上小阿仁村、少子高齢化が進む同県の中でも最も高齢化率が高く、65歳以上が半数を占める。年金暮らしでマイカーを持たない世帯も目立つ。ＮＰＯ法人上小阿仁村移送サービス協会を設立。
昨今のＩＴ技術の急速な進歩により行政手続の手法がＩＴ化へとシフトしております。即席で考えて身近な例で言いますと、東京都が電子回覧板の予算をつけているので、自治会連合会の方もぜひＩＴ化いかがでしょうかと発言しようとしましたが、以上。 先日の９月１日にデジタル庁が発足いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により影響を受けている市内の中小企業の活性化のために、市はどのような応援、また対策を考えているのか、２回目の質問とします。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） 市内中小企業活性化のための支援についてであります。
この再編計画の方針では、市民センターについては、青梅・長淵・東青梅・河辺地区と、大門・新町・今井地区の市民センター及び市民センター体育館については、地域性を勘案した機能の見直しや集約化、複合化による施設面積の縮減を検討する。小曾木・成木地区と梅郷・沢井地区の市民センター及び市民センター体育館は、地域性を勘案した役割及び機能を見直し、周辺施設との集約化、複合化を図るとしています。
私は本年３月８日の本会議において、青梅市の保育所入所等の優先利用制度、いわゆるポイント制度について、より公正な運用を図るため、青梅市保育の実施に関する規則別表及び青梅市学童保育所実施要綱別表の改正を行っていただきたい旨の一般質問を行いました。
茨城県潮来市では、市内小中学生全員に給食費の完全無償化を2022年度予算化したそうです。現在は、この市では、第３子以降無償化をしており、当初第２子以降の拡充を予定していたけれども、ＰＴＡなどからの要望もあって、市内小中学生全員に給食費の完全無償化を実施するということだそうです。市外に通う小中学生の分も無償化をするということです。 私は、全国ではたしか60自治体ぐらいあるでしょうか。
子育てしやすい街ランキング上位の自治体では、子育て世代の支援策として高校生までの医療費無償化を行う自治体があります。医療費の無償化は、公明党が子育て支援策の一環として、これまで長年にわたりその充実に力を入れて取り組んでまいりました。1992年、都議会公明党が41万人の署名を集めて乳幼児の医療費無償化を都へ要望したことから始まり、1994年から乳幼児の医療費無償化が実現いたしました。
それは、老朽化対策後に建て替える整備方法と長寿命化改修による整備方法を併用することです。長寿命化改修は築40年で長寿命化改修工事を実施し、約80年で建て替えるという手法で、文部科学省が推奨しています。青梅市はこの文科省が推奨する長寿命化改修については学校施設個別計画(案)の中で困難であると述べています。
次に、２項目め、学童保育所への弁当配食サービスをについて質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、市内全ての小中学校において臨時休業措置が取られました。こういった中、学童保育所においては、利用時間を拡大し、開所をしていただいたところであります。学校給食が再開されるまでの間、学童保育所において、試験的に弁当配食サービスを実施されたと聞いております。
株式会社まちつくり青梅は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する青梅市中心市街地活性化基本計画の国からの認定に必要な青梅市市街地活性化協議会を法定化するために必須な構成組織であります。また、政令では、総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が100分の３以上あることが要件となっております。
「ダブルケア」とは介護と育児を同時に担うことで、晩婚化、晩産化に加え、少子高齢化により親族内で介護の担い手が減っていることも原因とされています。団塊の世代が75歳以上となる2025年には国民の３人に１人が65歳以上となり、介護が必要な人が急増すると予想されています。このことからも今後、自治体の支援が急務であると感じます。
児童手当支給事業などの減がありましたが、民間保育施設費助成経費や自立支援給付経費などの増が主な要因となっております。歳出における構成比は2.0ポイント増の49.9％となり、歳出の半数を占めております。なお、主な事業として、10月１日から幼児教育、保育及び児童発達支援の無償化を開始したほか、高齢者の健康増進のため、自由に集まって過ごすことのできる梅っこサロンを市内に３か所開設いたしました。
関連して、「土地の一体利用ということだが、具体的な利用について伺う」との質疑には、「青梅ゆりかご保育園及び青梅ゆりかご第二保育園が、統合された認可保育所建設予定地として、一定区画を無償貸与することを予定している」との答弁。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７ 議案第10号 青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘） 次に、日程第７、議案第10号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
青梅市は公立保育園が一つもない珍しい自治体です。また、図書館や学童保育も、民間企業を含めて指定管理者制度が導入されています。さらには窓口業務も民間委託が導入され、給食センターでも調理業務の民間委託が検討されているのではないでしょうか。こうした民間委託の流れが、社会全体では非正規雇用の拡大の一因になっているのではないかと思います。
関連して、「現在の連携施設の状況について伺う」との質疑には、「地域型保育事業者の中で、小規模保育所のＮＩＣＯＬＡＮＤほいくえん及びあんじゅ保育園、事業所内保育所のあゆみ保育園の３施設が、連携施設を持たない特定地域型保育給付を提供する事業者である」との答弁。
先ほど長寿命化のお話などもしました。実際にはどうするかというのは具体的に丁寧に検討しなければいけませんけれども、国の手引によると、長寿命化することで更新のコストが４割カットできるという見込みが書かれています。国も、日本全体で学校が老朽化していく。そういう時期なだけに、なるべく建てかえではなくて長寿命化をと。
保護者が強く希望する認可保育園については、いまだに待機児童が解消されず、保育の質向上のための市の民間保育園に対する補助金は削減されました。学童保育においても待機児童問題が解消せず、大門こどもクラブなど独自施設が新たに設けられたことは評価しますが、抜本的な環境の整備、保育内容の充実に大きく足を踏み出すべきです。