足立区議会 2023-01-23 令和 ５年 １月２３日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－01月23日-01号
項番３、家庭的保育への支援内容につきましては補助額等は変更ありませんが、補助要件といたしまして、２３ページ（４）のアにございます一時保育の実施などの条件を加え、一時保育でお子様を預けることになった方がその後の入所につながるような流れをつくっていければと考えております。 次に、２４ページ、令和５年４月保育施設利用申込受付状況及び保育コンシェルジュ利用状況についてでございます。
項番３、家庭的保育への支援内容につきましては補助額等は変更ありませんが、補助要件といたしまして、２３ページ（４）のアにございます一時保育の実施などの条件を加え、一時保育でお子様を預けることになった方がその後の入所につながるような流れをつくっていければと考えております。 次に、２４ページ、令和５年４月保育施設利用申込受付状況及び保育コンシェルジュ利用状況についてでございます。
◎学務課長 他区の動向として、今年１月に入ってからですが、北区の方で区長が年頭の挨拶で区立小・中学校の給食費の無償化の実施方針を示されております。 ○ただ太郎 委員長 北区ですか。 ◎学務課長 北区です。また品川区で、新区長が無償化に向けて来年度予算でできるよう検討しているという発言をされたという報道がなされておりました。
受理番号 ５ 教育現場への感染症対策緩和についての請願 受理番号 ６ スクールアシスタント（旧介助員）制度の充実を求める請願 受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化
実際に、区議会の文教委員会で先進事例として視察に行った明石市では、先ほど紹介があったおむつの定期便、給食の無償化様々な支援をやったわけです。そうしたら、本当に兵庫県の中で明石市だけかと言っていいほど子どもが増えたわけです。予想以上に増えたので、予想以上に待機児も増えてしまったというぐらいに、正に合計特殊出生率も上がったと。
まず、前回質問させていただいたときに、この学校給食費の無償化について、困窮されている世帯を救うものというところではなくて、これまでも困窮されている世帯に対しては施策を実行していて中間層が対象拡大するというような形の施策であるというところで回答いただきました。
公園内にある学童保育室が新校舎内に移転予定であるならばなおさらである。地域の想いを踏まえた学校更新計画について区の見解を伺う。 次に、子どもたちに関連する施策について質問をいたします。 まず、幼稚園給食費の無償化について。 就学前の子どもの総数減少や保育施設の増設等により私立幼稚園の園児数は減少傾向にあり、状況は年々厳しさを増しております。
長引くコロナ禍で、物価高騰が多くの家庭にのしかかり、保護者があだちっ子給食無償化ネットワークを立ち上げ、数か月で署名は７，３３８筆になりました。第３回定例会当初は、無償化した場合の新たな公費負担は１４億４，０００万円、国も自治体の全額補助を否定していません。
２、我が党が要望した私立幼稚園児の給食費無償化や、今定例会に提案されている育英資金制度の見直し等、子供施策について当区として真摯に受け止め、検討されている。令和５年度の柱である災害対策や物価高騰対策に加え、足立区の未来を担う子供の支援を重要な柱と位置付け、更に強化すべきと考えるがどうか。
これ、アンケートを取って、去年あたりかな、出てきたんだというふうに思いますが、これはこのような方向に具体化されているんでしょうか。 ◎障がい福祉課長 今、浅子委員から御発言ありました相談のところなんですけれども、足立区医療的ケア児ネットワーク協議会の中で、オンラインで相談を受ける方がよりいいだろうという御意見もいただいているところでございます。
受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号 ９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１０ 公立小中学校の給食費無償化
本年度より区立保育園では、保護者との日々のお便りをデジタル化したＣｏＤＭＯＮを導入しており、公立保育園については、１クラス１台のタブレット端末が配付されています。先月、医療的ケア児が通う保育園を視察した際、医療的ケア児を担当する看護師からタブレット端末を活用したいとの声がありました。
次に、引き続きなのですが、今度、小・中学校の給食費の無償化についてを何点かお伺いしたいというふうに思います。 これもずっと以前から要望してきた件でございます。
これを受け、私が役所へヒアリングをしたところ、昨年の時点で役所としては、既に新田さくら保育園に通う保護者に対する説明を行うよう区側が文書を提出し、事業者側にお渡しをしているという話を執行機関よりいただきました。 また、今年３月にも区側が、新田さくら保育園、保護者、在籍人数分を印刷し、文章を作成され、事業者側にお渡しをされていたということを聞き及んでおります。
逆に、高額所得は、それぞれ限度あるけれども、高校無償化とか、いろいろありますが、あの層、高校無償化を受けられないような上の、９００万円、１，０００万円、２，０００万円とかという世帯も、この中にはいるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
したがいまして、全額無償化した際の公費負担の増額分は、現時点で約１４億２，５００万円と想定されます。 なお、４ページ、項番５にありますとおり、現時点において２３区内での学校給食費無償化を実施している区はありませんが、葛飾区が、令和５年４月から区立小・中学校の給食費無償化に向けて準備をしていくと発表しております。 ○ただ太郎 委員長 それでは、質疑に入ります。
確認の意味で質問したいんですけれども、今回この条例改正案、前提としては、東京都が子どもの医療費助成を１８歳まで拡大をするということで、ただ、東京都は通院１回２００円の自己負担を設けるという、そういう立場ですが、２３区は各区が負担をして自己負担分も助成して完全無償化をするというふうに伺っております。方向としてはその方向で進んでいくということで理解してよろしいでしょうか。
だけれども、単純に競争働かせようとすると、区内支店業者ということで参入してくださいという形になって、地域経済活性化とか公契約条例の趣旨にも反してしまうと。
３、今年度から、区立保育園では、保育園と保護者の緊急連絡や日々のお便りをデジタル化したＣｏＤＭＯＮを導入し、各クラスに１台のタブレット端末が配置されましたが、医療的ケア児を担当する看護師には、タブレット端末の配付がされていません。
従来の育休とは別に、産後８週間まで休暇が取れるようになり、来年４月からは、育児休業取得状況公表の義務化が行われます。区民及び区内事業者に積極的な周知を行うとともに、区職員から範を示してはどうか。 長引くコロナ禍や物価高で家計への負担が重くのしかかっている中、学校給食の無償化に乗り出す自治体が相次いでいます。
今月７日、近隣である葛飾区は、来年４月から区立小中学校の給食費を無償化すると発表しました。私は、先の予算特別委員会において、コロナ禍で苦しむ子育て世帯への支援として所得によらず一律に給食費の無償化を行うべきと提案しました。その頃よりも物価高騰は止まらず子育て世帯の家計負担は更に重くなっていると考えます。そこで、改めて学校給食費の現状と今後の方向性について伺います。