豊島区議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第18号12月 7日）
区は２００６年度の区立南池袋保育園、駒込第三保育園から、２０２１年度の駒込第二保育園まで１０園を民営化しており、選定事業者は全て社会福祉法人でした。我が党はこれまで区立保育園の民営化について、社会福祉法人であっても一貫して反対してまいりました。しかし、今回初めて株式会社が選定事業者となり、民営化の問題点が一層明らかになってきました。
区は２００６年度の区立南池袋保育園、駒込第三保育園から、２０２１年度の駒込第二保育園まで１０園を民営化しており、選定事業者は全て社会福祉法人でした。我が党はこれまで区立保育園の民営化について、社会福祉法人であっても一貫して反対してまいりました。しかし、今回初めて株式会社が選定事業者となり、民営化の問題点が一層明らかになってきました。
我が党は、この間、深刻な区民生活を支援するための提案を随時行い、今年３月の２０２１年度予算審議の際には、中小企業の家賃補助、国保料の均等割軽減、低所得者のエアコン設置補助、介護事業者への支援金、保育所・学校などの職員のＰＣＲ検査補助、子ども医療費助成の高校生までの拡充、児童扶養手当を条件としないひとり親などへの支援金、学校給食費の無償化、就学援助の拡充など、１６項目の増額を含む予算組替え動議を提案しました
の認可保育園への変更と千早地区への 認可保育園新設についての陳情 ・同 第４５ 同 第１６号 「豊島区の学童クラブ利用時間の延長と利用料の改定」 についての陳情 ・同 第４６ 同 第１７号 ３〜５歳児をもつ家庭への保育環境整備強化について の陳情 ・同 第４７ 28陳情第２２号 南長崎５丁目２０に建設予定の
あともう一点、ほかの会派の皆さんからも、地元の活性化にどうつなげるかという話が出ていますが、電気バスで、アート・カルチャー、まちづくり団体があるんですけども、たしか、あれは回遊して１，０００円というぐらい想定しているというお話でしたけども、たしかとしまアート・カルチャーまちづくり協議会ですか、その協議会と地元の協議会、この活性化するために、どう活性化を広げていくか。
区内において多様な主体が保育にかかわる中、区内で保育にかかわる全ての保育者、事業者、さらには保護者、区民等との共通理解を図りながら、一定水準の保育の質の確保はもとより、豊島区全体の保育の質をより一層高めていくといったところで、保育の質のガイドラインを作成するものでございます。 ２番です。ガイドラインの特徴でございます。
義務教育は無償が原則です。我が党は、これまで給食費の無償化を強く求めてきました。第２回定例会の一般質問で給食費無償化を求めたのに対し、区はこの間、国のレベルでは、給食費無償化についての様々な議論が俎上に上がっている。国の財政的な裏づけの有無も含め、無償化がどのように実現されていくのかどうか、引き続き十分その動向を注視し、適切に対応していくという答弁でした。
保育所の教育の質の向上に努め、状況を区として把握し、成し遂げられない場合には支援を行っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、保育料無償化に伴う対策について伺います。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が始まります。
ＩＴを活用した業務の効率化について、説明及び質疑のため、秋山情報管理課長及び樋口保育政策担当課長が出席いたしております。理事者から説明がございます。 ○秋山情報管理課長 それでは、ＩＴを活用した業務の効率化についてのファイルをお開きください。まず、私のほうから一般的な本区の取り組み状況などを説明させていただきまして、後段で保育課より、その取り組みの結果について御報告を申し上げます。
○木村施設計画担当課長 そうですね、巣鴨地域にありますさまざまな今ある既存の区有施設についても、やはり老朽化のほうもどんどん進んできてまいります。いずれそういった今ある区有施設についても、建てかえなのか、あるいは大規模改修等もしていかなければいけない状況となります。
一つ目は、子どもの医療費無償化についてです。 子どもの医療費は無償が原則です。これまで我が党は、子どもの医療費無償化を１８歳まで拡充するよう求めてまいりました。１８歳まで無償化するのに１億４，０００万円、現在乳幼児のみの入院食事費助成を中学生まで拡充するのにわずか２８０万円です。改めて拡充しない理由をただすと、「現段階で必要ない、優先順位として低く考えている」という相変わらずの冷たい答弁でした。
待機児童対策については、事業主体が多様化していることから、区の役割は極めて重要です。指導監督に努め、保育の質を確保し、引き続き待機児童対策に取り組まれるよう要望いたします。 訪問型病児保育補助事業については、共働き子育てしやすいナンバーワンの本区として、学童クラブ登録児童も利用できるよう、対象者の拡大を要望いたします。
逆に有給休暇が低いところですと教育センターですとか人事課、保育課、区長室なんかが入っております。御参考に申し上げますと、全部署の平均の取得日数は１３．３日というふうになっております。 ○細川正博委員 ちょっとなかなか全ての業務の内容が同じなわけじゃありませんので、完全な平準化というのは、難しいというのは重々理解しております。
○田邉保育課長 ３歳から５歳のお子さんにとって、体を動かすということは、とても大事なことでございますので、各保育園でダンスをしたり踊りをしたり、あとは最近ではセーフコミュニティの関係で、セーフコミュニティダンス「あしたスキップ！」というそういう踊りもＤＶＤをつくって各保育園で踊ってもらうとか、そういったようなこともしているとこでございます。
それで、区立幼稚園のあり方は、区立幼稚園のあり方検討委員会がつくられて、一定の方向が示されているというふうに思いますけれども、この間、私は一般質問で保育園を取り上げて、保育園の課題もろもろ申し上げて、来年１０月から予定をされている幼児教育の無償化についても取り上げさせていただいて、その中で区立保育園のニーズ調査も含めて、今後の無償化と保育園の関連を質問させていただきました。
そして、来年１０月からは幼児教育の無償化ということもございまして、保育料の無償化についても予定をされている部分もありますけれども、これによる区の影響についてどのように分析をされているのか、お伺いします。 ○田邉保育課長 現在、幼児教育の無償化につきましては、国のほうで一定程度の方針が示されているところで、細かい財源の話とか、そういったところを今、検討しているというところでございます。
こちらは、児童相談所と警察との間で虐待による外傷等があると考えられる事案等に関する情報等を共有化することを明確化し、全国ルールとして徹底することでございます。 ４つ目が、子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施、解除でございます。
例えばＡ地区につきましても、こちらの建物を整備するに当たりまして、周辺の道路を整備したりですとか電線の地中化をしたりとか、そういった地域へ貢献するようなメニューは取りそろえております。
子育てと仕事の両立、子育てや教育に係る経費の負担が重いことが子育て世代への負担となり、少子化の一因となっているということで、保育の受け皿の拡大を図りつつ、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは重要な少子化対策の一つであるということで、２０１９年１０月から３歳から、５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化、ゼロ歳から２歳児についても、当面、住民税非課税世帯
妙義児童遊園は、昭和４７年４月に無償で借り受けた妙義神社境内地を仮児童遊園として区が整備を行い、平成８年に児童遊園とした際、正式に使用貸借契約を取り交わし、現在に至っております。 社殿や児童遊園地下の車庫の老朽化がひどく、妙義神社造営・境内整備を行うため、本年５月に妙義神社の側から契約の解除、児童遊園の返還の申し出があり、区はこれを了承し、児童遊園を廃止しようというものであります。