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10347件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 国立市議会 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-22 親の高齢に伴ってなかなか介護ができなくなっている状態があると思うが、その点はどうかとの質疑に対し、保護者が高齢している状況もあり、保護者が精神にしょうがいがある子供と葛藤が比較的あらわれやすくなっている。逆のパターンもあり、レスパイトということでの利用がふえているとの答弁がありました。  他の委員より、保育支援型幼稚園事業補助費、預かり保育で延長保育は8,000人ほどふえた。 もっと読む
2019-03-04 国立市議会 平成31年第1回定例会(第6日) 本文 開催日: 2019-03-04 やっと洋式率目標が8割になりましたが、建てかえが後になる学校は衛生状態向上のためにもドライ、乾式もともに行うべきです。これは国立市ではありません。お隣の立川市の予算、トイレの洋式とドライを同時にやって、国立市の約10倍のお金をかけております。これは2017年、2年前の予算ですから先駆けております。国立市もぜひ洋式と乾式を同時に行ってください。ぜひ検討すべきです。   もっと読む
2019-03-01 国立市議会 平成31年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-03-01 ですから、今回、幼児教育の無償という問題がありましたけど、去年、一昨年のときには全く想定できないことが起きるわけですね。そのために、国からどんとお金が来る。そのかわり、我々も、今まで出さなかった幼稚園部分というのは今度は出していくみたいな、そういうことが起きてくるわけですね。 もっと読む
2019-03-01 豊島区議会 平成31年予算特別委員会( 3月 1日) なお、この扶助費が伸びました主な理由ですが、私立保育所等に対する保育委託や助成経費、こういった待機児童対策に15億4,000万円が増となっていることと、加えまして、障害者自立支援関係経費も2億5,000万円ふえているという状況にございます。   もっと読む
2019-02-28 国立市議会 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2019-02-28 そのほかにも、子育てと就労の両立を図る保育図や学童保育所の整備、また、安定した子育て環境の整備として医療機関との連携や母子保健体制の整備、さらには子供の豊かな成長のための環境整備として、幼児教育の推進など市独自の取り組みも進めております。 もっと読む
2019-02-27 国立市議会 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日: 2019-02-27 子ども家庭部のほうでは、厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインにおきまして、保育所では感染症に罹患した子供の体調ができるだけ速やかに回復するよう、迅速かつ適切に対応するとともに、乳幼児が長時間にわたり集団生活する環境であることを踏まえまして、周囲への感染拡大を防止することが求められております。 もっと読む
2019-02-26 国立市議会 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-02-26 そこで、本施政方針で述べられている内容を、言葉だけではなく、実際に具現していくためにどのように取り組む姿勢をお持ちなのか、さまざまな角度からお伺いいたします。  1つ目、非認知能力の視点を幼稚園、保育所、認可保育園の実践や乳幼児の家庭保育に生かせる環境づくりを推進するとは、具体的にどういうことなのか。   もっと読む
2019-02-22 国立市議会 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日: 2019-02-22 待機児童解消対策の進捗についてですが、平成31年度(2019年度)に認可保育所を2園新設するとともに認証保育所1園を認可するなど、定員拡大を図ってまいりました。しかし、平成31年(2019年)4月の保育所入所の申請は、1次選考の時点で申請数が募集定員を上回っている状況となり、待機児童解消が難しい状況となっております。   もっと読む
2019-01-28 港区議会 平成31年1月28日総務常任委員会-01月28日 また、ペーパーレスの取り組みについても、一部でタブレットを用いた会議を行っているものの、いまだに紙を用いた会議が多い状況です。文書管理についても、個人の机周りでの管理が常態し、文書の定期的な廃棄が行われていない状況も見受けられます。  2ページをごらん願います。3点目は、毎年度行っている組織改正の都度、什器の購入や移設、配線工事など、レイアウト変更のための改修経費が生じています。 もっと読む
2018-12-21 足立区議会 平成30年 第4回 定例会−12月21日-05号 荒川上流自治体へ求め、国へ意見書の提出を求める陳情         受理番号18 足立区で「移動型浄水装置」を保有することを求める陳情         受理番号21 区のイベントにおいてリユース食器の活用を求める陳情         受理番号22 国に対し「国立大学授業料値上げを規制し、あらゆる学費の無償に向けた法的整備、財政的措置を講じることを求める意見書」の提出を求める陳情         受理番号 もっと読む
2018-12-20 狛江市議会 平成30年第4回定例会(第24号) 本文 開催日: 2018-12-20 共働き家庭への支援については,(1)保育園の充実について,1)子供が保育園に入れなかった家庭では,保護者が仕事をやめざるを得なくなるなど深刻な状況になっており,平成31年度に待機児ゼロを実現するという目標を堅持し,認可保育園の増設を進める。2)公立保育園の嘱託保育士の応募が少なく派遣委託で雇用している現状があり,安心・安全な保育を保障するために,保育園職員の正規や嘱託職員の処遇改善を進める。 もっと読む
2018-12-18 青梅市議会 平成30年定例会 12月 定例議会-12月18日−14号 よって、議案第75号「財産の無償譲渡について」は、委員長の報告のとおり決しました。 もっと読む
2018-12-17 港区議会 平成30年12月17日総務常任委員会-12月17日 ○情報政策課長(若杉健次君) まず、デザインの費用については、区は無償で提供を受けます。それから、デザインそのものについては、所管課、具体的には観光政策担当になるかと思いますが、事業者ともよく調整して区の意見を取り入れていただいて、より効果的なもので進めていければと考えております。 もっと読む
2018-12-11 清瀬市議会 平成30年 12月 福祉保健常任委員会-12月11日−01号 小規模連携加算につきましては、都の10分の10の補助事業となっておりまして、連携している小規模保育所からの卒園児を3人以上受け入れた場合に対象となる加算でございます。  現在、小規模保育所と連携している幼稚園は3園ございますが、平成30年度は2園が対象となりまして、1園当たり400万円の補助となることから、2園分800万円の増額補正をお願いするものでございます。   もっと読む
2018-12-10 八王子市議会 厚生委員会(12月10日) 本文 2018-12-10 ──────────────────────────────────────────  第126号議案 八王子市立学童保育所の指定管理者の指定について(八王子市立第九小学童保育所)  第127号議案 八王子市立学童保育所の指定管理者の指定について(八王子市立あたご学童保育所)  第128号議案 八王子市立学童保育所の指定管理者の指定について(八王子市立上柚木小学童保育所)  第129号議案 八王子市立学童保育もっと読む
2018-12-10 狛江市議会 平成30年第4回定例会(第23号) 本文 開催日: 2018-12-10 現在,子供たちの価値観が多様している中で,フリースペースに求められている機能というものも多様しているものというふうに認識しております。 もっと読む
2018-12-07 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-07 最後に、「食」は生きる力育む源、憲法が保障する義務教育無償の実現と子育て支援充実へ、学校給食費の無償をの質問です。  憲法26条では「義務教育は無償とする」としています。実際に無償なのは授業料や教科書だけで、給食費、副教材費、学用品、修学旅行積立金などの負担が子育て世帯に重くのしかかっています。   もっと読む
2018-12-07 国立市議会 平成30年第4回定例会(第4日) 本文 開催日: 2018-12-07 大きな1番、こども施策について、(1)学童保育所の登所状況について市はどのように考えているか。両親ともに働く御家庭が多くなった昨今において、子供たちが放課後安心して過ごせる学童保育所が、働くお母さん、お父さん、そして当事者の子供にとって重要な役割を担っています。国立市では、学童保育所の入所に関しまして基本的に全入制をとっています。 もっと読む
2018-12-07 武蔵村山市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月07日−22号 それはお互いさまサロンのサポーターというのは、完全ボランティア、無償ですか。それでその方たちに完全に移行するということですか。 ○議長(高山晃一君) 高齢・障害担当部長。 ◎高齢・障害担当部長(登坂正美君) お答えいたします。   もっと読む
2018-12-07 狛江市議会 平成30年第4回定例会(第22号) 本文 開催日: 2018-12-07 2019年10月の消費税率10%への引き上げが決まりましたが,その目的は,少子高齢に伴って増大する社会保障費の安定財源を確保することです。さらに,幼児教育の無償を初め教育費負担の軽減にも充てられます。  公明党は,全世代型社会保障制度の構築という観点から,軽減税率の実施で所得の少ない人に配慮しつつ,消費税率を引き上げざるを得ないと考えてきました。 もっと読む