青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
児童館は、地域に施設として存在することで、子どもが通っている保育所、幼稚園、小中学校などの限られた範囲だけでなく、異なる保育所、幼稚園、学校などに通う子ども、異なる年齢の子どもや地域住民との関わりができる場所である。子どもが自らの意思で来たいときに来て、やりたいことができる場所であり、児童厚生員という専門職員が子どもと一緒に考え、対応し、時には相談に乗ってくれるところである。
児童館は、地域に施設として存在することで、子どもが通っている保育所、幼稚園、小中学校などの限られた範囲だけでなく、異なる保育所、幼稚園、学校などに通う子ども、異なる年齢の子どもや地域住民との関わりができる場所である。子どもが自らの意思で来たいときに来て、やりたいことができる場所であり、児童厚生員という専門職員が子どもと一緒に考え、対応し、時には相談に乗ってくれるところである。
介護福祉事業所、障害福祉サービス事業所には、３年以内にＢＣＰ作成を義務づけました。令和３年５月に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定もありました。
初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金においては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を増額し、都支出金においては保育所等物価高騰緊急対策事業補助金を追加しようとするものであります。また、諸収入においては学校給食費を減額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。
新型コロナウイルス対策として、発熱外来の機能を有した新休日夜間診療所を整備しました。これにより同所においてＰＣＲ検査が可能になるなど、新型コロナウイルス感染拡大に対し迅速に対応されました。また、感染防止の環境整備として、自立センターや、梅郷、沢井、小曾木診療所、総合体育館などの公共施設において感染防止対策を実施し、施設利用者に対する感染防止に努めました。
課題、背景としては、障害のある人等については、福祉避難所ではない避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、一次避難所への避難が難しい場合があり、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声がある。また、指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいないとしています。
次に、国庫支出金でありますが、保育所等整備交付金などを増額するほか、地域介護・福祉空間整備等交付金などを追加しようとするものであります。 続いて、都支出金でありますが、子供・子育て支援交付金などを増額するほか、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種補助事業補助金などを追加しようとするものであります。
まず、総務費でありますが、公共交通対策経費において、市内に事業所を有する公共交通事業者に対し、補助金を支給しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、ウクライナ避難民暮らしの安心確保支援事業経費を追加するほか、高齢者に対し、市内の登録店で使用できる商品券を支給するとともに、令和４年５月分児童手当受給者等に対し、児童１人当たり１万円を支給しようとするものであります。
昨年度、青梅商工会議所では、インボイス制度関連セミナーを９月と12月の２回開催し、合計45事業者の参加があり、参加者に行ったアンケートでは、適格請求書発行事業者に登録済み、または登録すると回答した方が約６割にとどまっていたとのことであります。
また、「介護サービス事業所調査」の結果によれば、市において保険外サービスが不足していると回答した８割の事業所のうち過半数が「移動支援サービス」を挙げていました。このように、高齢者が住み慣れた地域で生活を続け、自立的な活動を行うため、「移動支援」のニーズが高まっています」と記載されております。
次に、民生費でありますが、介護保険特別会計繰出金を増額するほか、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に対し感染防止対策に要する費用を補助しようとするものであります。また、子育て世代包括支援センター及び子育てひろばに紫外線殺菌庫を設置しようとするものであります。
まず、「投票管理者等の今までの選任方法について伺う」との質疑には、「投票所ごとに異なるが、多くの投票所では自治会に依頼して選出してもらい、選任している」との答弁。 次に、「複数で執務に当たるときの報酬額はどう決められるのか伺う」との質疑には、「２交代制を想定しているが、さらに柔軟な対応が必要になることも想定されるため、報酬額については市長の委任事項としている」との答弁。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第８ 議案第42号 青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第８、議案第42号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
また、東京都が導入を進めている、児童相談所と子ども家庭支援センターを結ぶ「テレビ会議システム」に、市町村として初めて参加いたします。児童相談所等との連携がスムーズになることで、より円滑で迅速な虐待対応を図ってまいります。」と述べられております。 このマニュアルはどう改訂されたのでしょうか。 また、テレビ会議システムの活用状況についてお伺いいたします。
また、学校、家庭、教育相談所、子ども家庭支援センター等と連携し、一人一人の実態及び家庭環境を踏まえた支援を行っております。 次に、新たな教育支援センターについてであります。
〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（山内公美子） ただいま議題となりました議案第４号「青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、去る６月17日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。
市民センターやセンターの体育館は地域の身近な公共施設であり、今回のようなワクチン接種会場となるだけでなく、災害時は避難所や避難場所になったり、選挙のときには投票所になるところも多いと思います。身近な重要な施設をどの市民も安心して快適に利用できることが大切です。 第６次青梅市総合長期計画では、公共施設保全・整備が記載されています。2015年度現在、328施設となっています。
私は本年３月８日の本会議において、青梅市の保育所入所等の優先利用制度、いわゆるポイント制度について、より公正な運用を図るため、青梅市保育の実施に関する規則別表及び青梅市学童保育所実施要綱別表の改正を行っていただきたい旨の一般質問を行いました。
定員未充足保育所の補助金を半年から通年で計算するようにしたことは評価しますが、少子化やコロナなどの影響で定員割れがさらに深刻になっています。定員未充足保育所の補助金のさらなる要件の緩和や定員の削減についても丁寧に対応することが求められています。 学童保育について。
このことから、小学校における学童保育所に近接するトイレが改修予定に含まれていない場合があります。 次に、学童保育所に近接するトイレの改修状況についてであります。
次に、認可保育所における使用済みおむつの処分についてであります。まず、市内の認可保育所32園から排出される使用済みおむつの処分方法でありますが、全認可保育所32園のうち29園は、事業系可燃ごみとして毎週２回、市が委託するごみ処理業者が回収しております。また、その他の３園については、保護者に子どもの健康状態等を把握してもらうことなどから、通常のビニール袋によりおむつの持ち帰りを依頼しております。