新宿区議会 2021-03-17 03月17日-04号
2月22日から審査に入り、各会派を代表した12名の委員による総括質疑が2月25日まで行われました。総括質疑終了後、各款ごとに審査を行い、3月8日のしめくくり質疑まで審査が行われました。 令和3年度予算案は、見積りの基本方針を「不透明な財政環境の中、『新たな日常』を基軸とする第二次実行計画を始動させ、現下の区政課題の解決に向け挑戦する予算」として編成されたものです。
2月22日から審査に入り、各会派を代表した12名の委員による総括質疑が2月25日まで行われました。総括質疑終了後、各款ごとに審査を行い、3月8日のしめくくり質疑まで審査が行われました。 令和3年度予算案は、見積りの基本方針を「不透明な財政環境の中、『新たな日常』を基軸とする第二次実行計画を始動させ、現下の区政課題の解決に向け挑戦する予算」として編成されたものです。
そこで、今回の予算編成に当たってはどのような基本的姿勢で臨まれたのか、お聞かせください。 2点目の質問は、「新たな日常」を基軸とする予算編成についてお伺いします。
廃業した事業者の支援としては、日本政策金融公庫が行う「再チャレンジ支援融資制度」があります。これは、過去に廃業したことにより、再起を図る上で困難な状況に直面している中小事業者に、再チャレンジに必要な資金を融資する制度です。 また、区の商工相談では、中小企業診断士の資格を持つ相談員が、廃業された方の事業再興を含む幅広い経営相談を実施しており、利用可能な制度の御案内も行っているところです。
そうしたところでは、要求のボリュームなども大方見えてきている頃かと思いますので、現時点での編成状況について伺っていきたいと思います。 最初に、歳出関連についてです。 このたびの予算編成にあっては、これまでの少子高齢社会等への課題に対応しつつ、何よりも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を最優先としながらも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心されて編成に携われていることと思います。
東京都と新宿区、千代田区、文京区の関係3区は、JR東日本、東京メトロ及び東京都交通局とともに、「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定しました。この基盤再整備構想を踏まえ、3点にわたり伺います。 1点目は、地域課題への取組についてです。
冒頭、理事者から総括説明を受けた後、会派を代表した12名の委員による総括質疑から始まり、9月23日からは各款ごとに審査を行い、10月1日のしめくくり質疑まで審査が行われました。
4点目に、予算編成の基本方針として、従来の行政評価や決算実績などに「新たな日常」の要素を加えるとありますが、具体的にどのような要素なのかお聞かせください。
この項の最後は、令和3年度予算編成についてです。 初めに、来年度予算を編成されるに当たって、その財政収支見通しをどのように立てていらっしゃるのか、一般会計ベースのものを伺います。
そして、次年度の予算案編成の方針は9月初旬までに決定するのが通例ですが、区民生活や区内事業者の不安が続く中、来年度予算案編成に当たっての基本方針は、今後どのような点を重視して策定するのか、お聞かせください。
その意思決定には、正直なところ、心労の重なる思いもあったかと思うところですが、このような点ではどのような考えの下に編成に当たられたのかお聞かせください。 あわせて、このたびの補正予算の編成と持続可能な財政ということについてのお考えについてもお聞かせいただければと思います。
2月21日から審査に入り、各会派を代表した11名の委員による総括質疑が2月26日まで行われました。総括質疑終了後、各款ごとに審査を行い、3月6日のしめくくり質疑まで審査が行われました。 令和2年度予算案は、見積りの基本方針を「第一次実行計画の総仕上げとともに、財政環境の変化に柔軟に対応し、現下の区政課題の解決に向け着実に前進する予算」として編成されたものです。
基金残高見込みについては、令和元年度末は548億円で、御指摘のとおり、令和元年度の当初予算編成の際の見込みよりも56億円多くなっています。 令和2年度末残高は、26億円ほど減少し、522億円となる見込みです。
現在でもこのような将来を見越して、新宿区でも区有施設の在り方が検討されているのでしょうが、人口減少時代に向けて、よりスピード感を持って具体的に施設の再構築に着手するべきと考えます。 将来利用されなくなると予想される施設は、単に廃棄するだけでなく有効な再活用の方法を構築することも一考されるべきであります。
まず東南地域については、大規模再開発が複数進行することから、今後の保育ニーズの伸びを見込んでいます。このため、ファミリー世帯の戸数など再開発事業者との適切な情報共有と保育定員の確保に向けた要請を確実に行っていきます。
2年間、こうした運用を行いましたが、救急搬送や再発行の取り扱い件数も少なく、また注意事項も直接説明することで御理解いただけると指定管理者が判断し、平成30年度から運用を見直したものです。
ここ数年、我が会派では身近な方が亡くなられた後の手続について、御遺族からの相談を受ける機会が非常にふえています。これは高齢化の進展に伴ったものであると考えますが、故人によって必要な手続が異なり、中には複雑なものも含まれるため、御遺族にとっては大きな負担となる場合もあります。
2月21日から審査に入り、各会派を代表した11名の委員による総括質疑が2月25日まで行われました。総括質疑終了後、各款ごとに審査を行い、3月6日のしめくくり質疑まで審査が行われました。 平成31年度予算案は、見積もりの基本方針を「区政課題への柔軟な対応を図りつつ、限られた財源の効果的配分により、持続可能な行財政運営の確立を目指す予算」として編成されたものです。
平成31年度予算案は、その編成の基本方針を「区政課題への柔軟な対応を図りつつ、限られた財源の効果的配分により、持続可能な行財政運営の確立を目指す予算」と位置づけています。
このような中で、平成28年3月に高田馬場駅周辺地区まちづくり協議会が設立され、また同年9月には東口の地権者が主体となって高田馬場駅東口再開発協議会が設立されました。 このまちづくり協議会は、昨年12月に高田馬場駅周辺地区まちづくり構想案を区長に提出し、東口再開発協議会は今年度中の再開発構想素案の策定を目指して活動を行っています。