港区議会 2019-11-27 令和元年第4回定例会−11月27日-15号
兵庫県明石市が自治体として初めてこうした制度を実施するということで全国的な注目を集め、この取り組みは大阪市をはじめ全国的に広がってきています。港区議会保健福祉常任委員会でも実際に兵庫県明石市に視察に行き、私たちも会派として、こうした制度の確立を強く要望してきました。
兵庫県明石市が自治体として初めてこうした制度を実施するということで全国的な注目を集め、この取り組みは大阪市をはじめ全国的に広がってきています。港区議会保健福祉常任委員会でも実際に兵庫県明石市に視察に行き、私たちも会派として、こうした制度の確立を強く要望してきました。
区以外の自治体としては、国立市以外にも、豊島区などでも同様の規定が条例の中に設けられております。 ○委員（土屋準君） ５ページ最後の６番目のところで、「この規定は、全ての人が家族として生活する趣旨ではなく、全ての人に家族として生活することができる選択肢を提供することが目的である」とあるのですが、どういう意味でしょうか。
千葉市役所では、市の幹部が車椅子の操作や介助を体験する研修を受けるなど、東京2020パラリンピック競技大会の会場を抱える都市として態勢を整えています。
また、伊丹市の、まちなかミマモルメは、子どもや高齢者にコイン型電池で長時間使えるビーコン発信器を持たせ、市内の電柱などにビーコンの受信器を配備した上で、子どもや徘徊する認知症高齢者などの位置情報を保護者や近親者などに知らせる仕組みです。導入した結果、2016年11月までの街頭犯罪などの認知件数が1,405件となり、前年の1,782件から21.2％減少したといいます。
福岡県みやま市でも、2015年からみやま市が中心となって、市内の再生可能エネルギーを市民に販売する取り組みを始めています。エネルギーの地産地消による地域経済活性化に加え、サービスによる地域課題の解決を目的としています。
私たち日本共産党港区議員団は、伊丹空港と周辺の豊中市と伊丹市の担当職員からの聞き取りをいたしました。豊中市は、市税条例によって、航空機の騒音により障害が生じることを認めて固定資産税と都市計画税を軽減するようにしています。ですから、それだけ影響があり、資産価値を下げているということになります。
昨年、総務常任委員会で、消防団員数を着実に伸ばしている愛媛県松山市を視察しました。松山市では、大学や事業所ごとの機能別消防団の取り組みが行われており、消防団活動も活発に行われています。また、松山市では教員に防災士の資格を取らせ、各小・中学校に二名配置して、子どもを災害から守る役割を担わせています。
ヘリサインにつきましては、首都直下地震に備えまして、「九都県市公共建築物におけるヘリサイン表示に関する申し合わせ事項」による基準がございまして、ヘリサイン表示の対象となる公共建築物は、当該の自治体が表示スペースの有無及び災害対策上の有効性等を考慮して選定するとされております。
ここに示したものは、ご存じのように、昨年９月に大阪市に落ちたＫＬＭオランダ航空のパネルと同じ大きさをあらわしております。横が60センチ、長さ１メートル、これは非常に軽くて持ち運びは楽ですけれども、実際の重さは4.3キロ、これが実際に飛行機から落下したのであります。こんなものが人口密集地の港区に落ちましたら、それこそ人的・物的に大きな被害が考えられます。
さて、兵庫県伊丹市では、子どもや高齢者の見守り体制強化のため、市内全域に無線受信機付きの防犯カメラ1,000台の整備を進めるとの発表がございました。これは、平成26年９月に発生いたしました神戸市長田区の小１女児殺害事件などを受け、昨年２月に防犯カメラの設置を決定し、ことし３月までに市内３小学校の通学路などに200台を設置し、試験運用を行うそうです。
その後11月28日に東京都主催の羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の幹事会、各区市の部長級が構成メンバーとなっている会議が開かれまして、関係区市及び東京都から国土交通省へ提出された羽田空港の機能強化における飛行経路変更案等への質問や意見に対する国土交通省からの回答が示されました。
長崎県西海市や神奈川県逗子市で相次いだストーカー殺人事件などで不備が指摘されていましたストーカー規制法と、同居する恋人間の暴力への対策を強化したＤＶ防止法の改正案が本年６月に国会で成立しました。我が党もその成立に努力を尽くしてまいりました。 この改正ストーカー規制法では、電話やファクスと同じように迷惑メールを繰り返すことも新たに規制の対象となりました。
先進的な事例としてですが、これは健康日本21の健やか生活習慣国民運動で紹介された静岡県袋井市の取り組みですが、健康づくり活動をポイント換算して、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から実施しています。このような試みは、今全国にじわじわと広がっておりまして、現在、静岡県をはじめ９県17市、また町でこの健康マイレージ事業は実施されております。
私どもも、この間２回にわたって石巻市のボランティア支援に行きましたけれども、隣の女川町では、この前ＮＨＫでもやりましたけれども、コンクリートの建物も倒れているわけです。原因としては、液状化によって、歯槽膿漏ではないけれども、液状化して土台が浮き上がる、そのときに津波が来て倒れるという現象が起きたのではないかと言われているわけです。
武蔵野市では、財団法人武蔵野市福祉公社が福祉資金貸付制度、要するにリバースモーゲージと報道されております。現在リバースモーゲージ制度を実施している自治体は、武蔵野市をはじめ都内、世田谷区、中野区、大田区、足立区、台東区、文京区、新宿区、杉並区、練馬区の九区。市では府中市、西東京市。東京都以外では大阪市、伊丹市、藤沢市、高浜市、神戸市であります。また、熊本市、高知市の二市は準備中とのことであります。
北 村 利 明 遠 山 高 史 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 助 役 上 田 曉 郎 政策経営部長 渡 邊 嘉 久 参事（都区制度・行政改革担当） 井 伊 俊 夫 企画課長 川 畑 青 史 副参事（都区制度・行政改革担当） 小 菅 政 治 財政課長 武 市