足立区議会 2023-01-30 令和 ５年 １月３０日議会運営委員会−01月30日-01号
一般会計補正予算（第１０号）、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、介護保険特別会計補正予算（第２号）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）となっております。いずれも先議でお願いいたします。 ５番から８番につきましては、令和５年度の当初予算でございます。５番は一般会計予算、６番は国民健康保険特別会計予算、７番は介護保険特別会計予算、８番は後期高齢者医療特別会計予算でございます。
一般会計補正予算（第１０号）、国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、介護保険特別会計補正予算（第２号）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）となっております。いずれも先議でお願いいたします。 ５番から８番につきましては、令和５年度の当初予算でございます。５番は一般会計予算、６番は国民健康保険特別会計予算、７番は介護保険特別会計予算、８番は後期高齢者医療特別会計予算でございます。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はありますか。
国民健康保険高額介護合算療養費の過大支給に関する委託事業者との合意についてでございます。令和４年７月に、国民健康保険の委託業者の事務誤りによって発生した国民健康保険高額介護合算療養費の過大支給について、事業者と以下のとおり、合意したので報告するものでございます。
介護保険制度の改善を求める意見書。 介護保険制度は、２０００年に「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として創設されたが、経済的理由による介護サービスの利用控えや家族の介護に専念するために本業の仕事を辞めてしまう介護離職等の状況が存在している。また、介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を加速させている。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎介護保険課長 ２点ございます。
令和４年度足立区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定審査会の結果および認定企業の決定についてでございます。 １番、審査会ですが、今年の１１月７日に開催をしております。 審査員等については記載のとおりでございます。 認定期間につきましては、今年の１２月１日から令和７年の１１月３０日までの３年間でございます。
民間の方は一足先に補正予算をお認めいただきまして、介護や保育施設等には、このエネルギーの上昇分について支援金のような形でお出しをしているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員 正に今おっしゃった介護とか保育園も含めていわゆる福祉施設、それから、この前の補正予算では、東京都のものに上乗せをして、車両ですよね、この辺の民間の支援もしたんですけれども、１．６倍になっていないんじゃないかと。
これまで介護職員の人材確保として、介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借り上げ支援事業等を実施し、介護職員処遇改善加算などの支援も行ってきました。しかし、人材不足に全く歯止めが掛かっていません、人材確保対策にもっと力を入れるべきです。
今般、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正はございません。今回御提案申し上げます議案は２８件、報告３件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○工藤哲也 議長 次に、事務局長より諸般の報告をいたします。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。
国民健康保険特別会計は、介護分の負担が有る４０歳から６４歳までの年収３００万円以上の子育て世帯は軒並み値上げとなり、苦しむ区民への負担を増やす在り方は到底認められない。 介護保険特別会計は、第７期に続き第８期も２３区で一番高い介護保険料になり、その結果、１７億円余の決算余剰金が生じた。高齢者の痛みに心を寄せない姿勢は到底認められない。
◎福祉管理課長 重症心身障害児・者だからということではなく、こちらの要件で申しますと、例えばＡ、Ｂの部分に関しますと、要介護４、５、例えば愛の手帳１、２、支援区分が５、６という形で設定をしておりますので、その中で該当すれば、きちんと行っているという形になります。 ◆浅子けい子 委員 分かりました。
◆きたがわ秀和 委員 それで、やはりそういったスタンダードな保育というところを行えるそういう人材、先ほど、ぬかが委員からもありましたけれども、特に私立の保育園では、やっぱり経験の不足しているそういう若い職員の方が多いと、それはなぜかというと、一つはやっぱり労働条件とか労働環境の問題、待遇の問題とかそういったところが一番大きいんではないかと、それは介護のところでもきつい、仕事自体は、本当に人を相手にする
◎介護保険課長 東京都におきましても、こういったＩＣＴの活用ですとか、介護ロボットの導入などについての次世代の介護機器等の導入の費用補助というのを実施してございます。 介護事業者との意見交換の中で、こういった制度を活用してはどうかというお話もさせていただいたのですけれども、なかなか前向きな御意見というのは、今のところない状況でございます。
認知症はやっぱり早期発見、早期対応が大切で、足立区の場合は介護予防チェックリスト、６５歳以上の方に、介護の未認定者に介護予防チェックリスト、認知症の疑いがある方に介護予防チェックリストを送付して回答していただいて、それを見ながら、疑いのある方については検診をしたり、そういうような対応をしているんですけれども、この辺の今の状況についてはいかがですか。
次に、介護保険料についてお伺いします。 毎年、日本共産党足立区議団で行っています区民アンケートですが「介護や介護保険について心配していることはありますか」という問いに対して、第１位が介護保険料が高いということです。第２位が介護の費用負担が重い、第３位が介護人材不足でした。
Ｄの方は、自力避難ができない人、Ｅの方は、自宅が浸水しない人たちなど、いろいろいらっしゃいますけれども、いずれも皆さん、要介護３以上か心身障害手帳をお持ちの方です。ほかにも、要支援者名簿登載者には２万人を超える方がいらっしゃいます。そのほか、要配慮者と言われる要介護認定者、７５歳以上の高齢者、未就学児、妊産婦、外国人が２０万人いるということです。
◎福祉部長 確かに一時所得とか、場合によっては所得がその年、非常に多くなる方がいらっしゃいますが、その場合は、認定を受けている児童扶養手当も支給停止という扱いになりますので、必ずしも、高所得の方が受けているものではないという、そういう制度設計になっています。 ◆新井ひでお 委員 児童手当はあれでしょう、所得制限なく、今の状態になっていますよね。
◎建築室長 この度、法律の改正で既存の住宅についても認定制度というのが整えられておりますので、今ある建物について良好なものについて認定していくということになってございますので、このような表現で新たに加えられている状況でございます。
これは、１番の介護保険事務における介護高齢者施設及び従事者への新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の支出、また９ページ、３番の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務における国への精算金返還が主な増要因となっております。 １０ページ、環境衛生費です。 ２４億２，９００万円余の増額です。