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該当会議一覧

大田区議会 2019-06-11 令和 1年 6月  議会運営委員会−06月11日-01号

続きまして、元第40号 高齢者が安心して暮らせるための介護保険に関する陳情でございます。趣旨でございますが、陳情にも記載がございますように、平成27年9月に受理いたしました27第54号の陳情が再度提出されたものでございます。趣旨といたしましては、医療介護総合確保推進法に基づきまして、要支援1、2が介護給付から外され、特養ホーム入所基準が制限されたということ。

大田区議会 2019-06-05 令和 1年 6月  議会運営委員会-06月05日-01号

7、大田区介護保険条例の一部を改正する条例。  8、大田区特別業務地区建築条例の一部を改正する条例。  9、大田区立公園条例の一部を改正する条例。  10、大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例。  11、包括外部監査契約の締結について。  12、根方橋構造改良工事請負契約について。  13、仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約について。  

目黒区議会 2019-05-29 令和元年文教・子ども委員会( 5月29日)

認定なし等ですけれども、こちら本年4月1日時点で目黒区の支給認定がない人ですけれども、こちらが71人ということでございます。  以上が、待機児童に含めるかどうかの考え方でございまして、いずれも国の待機児童の定義に従って整理したものでございます。  それでは、恐れ入りますが資料は1ページにお戻りいただきまして、項番の2、保育施設の定員の推移でございます。  

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  健康福祉委員会−05月27日-01号

2点目は、おおた健康経営事業所の認定に伴う事務費を新規に計上しています。この事業は、働き盛り世代の区民の健康増進に向け、従業員の健康づくりに積極的に取り組む区内事業所をおおた健康経営事業所として認定するものです。認定を通じて、従業員の健康づくりの取り組みを促進し、企業の生産性向上や区民の健康寿命の延伸に寄与することを目指します。

大田区議会 2019-05-27 令和 1年 5月  総務財政委員会-05月27日-01号

未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給、児童相談所設置の整備、健康経営事業所認定・表彰事業、24時間使用可能なAED設置拡大、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、インターネットを活用した自殺防止相談事業、事業承継に関する相談支援事業、無電柱化基本方針策定、全小学校ICT第2次環境整備、大型冷風機の設置、中学校造修による空調設備、防災対策基金の創設、ハザードマップの増刷、自動ラップ式トイレ

大田区議会 2019-05-24 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月24日-01号

区では、地域包括支援センターでの介護予防事業を活用し、区民向けの講座と弁護士相談を同時に実施するなど、普及啓発に努めております。  また、大田区社会福祉協議会では新たな取り組みとして、親族後見人同士の情報交換や課題を共有する交流会の開催を予定しております。  

大田区議会 2019-05-23 令和 1年 5月  令和元年第33号議案に関する連合審査会−05月23日-01号

厚生労働省の推計では、介護人材は2025年度に37.7万人不足すると言われております。一方、福祉関連職に従事する方の給与水準は他業種と比較して低い傾向にあります。区内の多くの施設、事業所でも人材の確保は困難になっているという声も伺っております。  区としましては、介護職など区内で活躍する福祉人材の確保、育成につながるよう、奨学金の返還を一部免除する制度について具体的な検討を進めてまいります。

大田区議会 2019-05-22 令和 1年 第1回 臨時会−05月22日-01号

あわせて、健康経営に取り組む区内企業を認定して、その取り組みを紹介するなど、企業による従業員の健康づくりを支援いたします。  三つ目は、地域の特性に応じた取り組みの推進でございます。大森、調布、蒲田、糀谷と羽田の区内四つの地域それぞれに健康面に特徴があり、こうした地域特性などを踏まえて効果的に取り組んでまいります。また、7月に改正健康増進法、9月には東京都受動喫煙防止条例の一部が施行されます。

葛飾区議会 2019-04-10 平成31年保健福祉委員会( 4月10日)

介護保険課長、佐藤智洋でございます。  東生活課長、若林繁でございます。  以上でございます。 ○(山本ひろみ委員長) 健康部長。 ○(健康部長) それでは健康部の管理職の異動のご紹介をさせていただきます。  生活衛生課長、香川幸博でございます。  健康づくり課長、髙山公子でございます。  歯科保健担当課長、田村道子でございます。  保健予防課長、太田留奈でございます。  

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-付録

───────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │3    │平成30年度(2018年度)町田市下水道事業会計補正予算(第3号)  │〃    │〃    │〃    │〃    │  ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤  │4    │平成30年度(2018年度)町田市介護保険事業会計補正予算

町田市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会(第1回)−03月28日-09号

担当者の説明によれば、要介護4と5の方が対象になるとのことでした。  これに対し、委員より、特別養護老人ホームではなくても、グループホームや介護老人保健施設で、理髪組合の方が訪問できる施設にいれば調髪券は使えるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、利用できるとのことでした。  

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 名簿

──── 出席議会事務局職員   局    長  梅 田 幸 男 君          議事係長    三 浦 博 幸 君 3月28日議事日程  第1 諸報告(議長)  第2 第39号議案  平成30年度多摩市一般会計補正予算(第8号)  第3 第7号議案  平成31年度多摩市一般会計予算  第4 第8号議案  平成31年度多摩市国民健康保険特別会計予算  第5 第9号議案  平成31年度多摩市介護保険特別会計予算

多摩市議会 2019-03-28 2019年03月28日 平成31年第1回定例会(第7日) 本文

高齢者の障害者控除対象者の認定についてです。本人または被扶養者が障がい者である場合、確定申告等により所得税や住民税の障害者控除を受けることができます。現在の控除者は113人です。徐々にふえてきているとはいえ、要介護認定者のうち、生活保護または非課税以外の方が対象ですが、介護認定者4,231人からすると、まだまだ少ないのが実態です。

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会(第7日目) 本文 2019-03-27

貧困から子どもを守るため、就学援助の周知徹底でどの子も気軽に認定される要件整備が必要です。入学説明会時の口頭による説明や申請書類の学校での受け付け、前年度認定者は承諾書添付で次年度継続できることなど、工夫次第で認定率を上げることは可能です。さらに、認定基準を引き上げたり、援助費目の拡充も必要です。

西東京市議会 2019-03-27 西東京市:平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-27

432 特定事件調査申出書 ……………………………………………………………………… 433 市長提出議案  議案第2号 平成30年度西東京市一般会計補正予算(第4号)…………………… 434  議案第3号 平成30年度西東京市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)…… 438  議案第4号 平成30年度西東京市下水道事業特別会計補正予算(第2号)……… 440  議案第5号 平成30年度西東京市介護保険特別会計補正予算

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日

別紙2の1ページにお戻りいただきまして、業務改善部門の特別賞は、介護保険課介護認定係の要介護認定事務の効率化による区民サービスの向上が選考されました。今ごらんいただきました参考資料1の2段目にリーフレットがございます。このように細かくリーフレットになっていたものを、下段のように集約いたしまして、わかりやすくお示ししていることで、区民の皆さんからの問い合わせが減少したと聞いております。

三鷹市議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年 第1回定例会(第5号) 本文

また、介護職員、訪問介護のヘルパー及びケアマネに対するパワハラやセクハラが社会問題化している。たび重なる介護保険法の改悪で、介護保険事業所への給付が減らされ、自立した経営が困難になっていること、訪問介護のヘルパーが専門職として確立され得ない状況にあることが背景にある。   

福生市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-26

理事者より、保険者機能強化推進交付金は、区市町村及び都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等に必要な取り組みを支援する交付金のため、一般介護予防事業の6事業に案分した交付金額を充当し、財源振替した介護保険料を余剰金として介護給付費準備基金に積み立てるとの答弁がありました。  別の委員より、補正となった交付金の交付までのスケジュールと充当のルールについて、質疑がありました。