国立市議会 2003-09-08 平成15年第３回定例会（第５日） 本文 開催日: 2003-09-08
それによると、国がこれまでの特殊教育から特別支援教育への転換を方向づけたことを受けて、都として特別支援教育を構築する必要があるとしています。これは生活者ネットワークが主張してきたインクルージョン教育、つまり、障害の有無によらず、すべての子供を対象として一人一人の特別な教育的ニーズに応じて教育を行うべきであるという考え方です。しかし、これまでの分離を前提にした適正就学をどう転換するのか。
それによると、国がこれまでの特殊教育から特別支援教育への転換を方向づけたことを受けて、都として特別支援教育を構築する必要があるとしています。これは生活者ネットワークが主張してきたインクルージョン教育、つまり、障害の有無によらず、すべての子供を対象として一人一人の特別な教育的ニーズに応じて教育を行うべきであるという考え方です。しかし、これまでの分離を前提にした適正就学をどう転換するのか。
教育長 坂井康宣 学校教育部 学校教育部長 松井克彦 稲葉秀哉 理事 社会教育部長 田嶋光男 選挙管理委員会 事務局長 市川享利 監査委員 監査事務局長 山口鴻卓職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 諸江公規 事務局次長 若林輝雄 主査
教育委員会との連携を密にして、次の時代を担う子どもたちの教育環境を充実するために、適切に対応していきたいと考えています。 ◯議長（小林義治君） 香川教育長。 （教育長香川善平君登壇） ◯教育長（香川善平君） IIの１についてお答えします。
国も今日まで、1985年４月に臨時教育審議会第二次答申、次の年の86年12月には教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議の報告、そして96年12月には地方分権推進委員会第一次勧告、分権型社会の創造、そして97年の９月には21世紀に向けた地方教育行政のあり方に関する会議、そして98年９月、中教審答申、今後の地方教育行政の在り方についての第２章、教育委員会制度のあり方、教育委員の選任の在り方等の見直
障害の程度等に応じ、特別な場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒を一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るとして、文部科学省から、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告がことし３月に出されました。東京都でも心身障害教育改善検討委員会において、特別支援教育についての検討がなされ、ことし５月に中間まとめが出されています。
野菜の供給に関して産地からの直接取引云々という質問をしたんですが、実は多摩市には農業者大学校という連光寺三丁目にある大学があるんですが、ここは、国がみずから特色ある教育を行い、幅広い視野から農業と農村を考え、判断し、かつ行動できる農業者を育成するため、昭和43年、農林水産省によって設立されました。平成13年には教育をより弾力的に効率的に行えるよう独立行政法人に移行しました。
しかし、本来の意味の開かれた学校は、学校の教育活動を広く公開して、保護者や地域社会と連携した教育活動を推進することと思います。いじめや不登校、中途退学の増加など、今日の学校が直面しているさまざまな教育課題は、学校の努力だけでは解決することは難しく、学校が保護者や地域社会と連携して教育課題の解決に向けた取り組みが必要と思います。
高齢者福祉は介護保険制度が導入され、大きく転換しました。介護保険は高齢者福祉のほんの一部ですが、保険者である市長には多大な責務が課せられており、保険者のやるべきこととして基盤整備と専門職の専門家を生み出すという大きな役割があります。そして、さらにトータルに高齢者問題を解決することです。
それから占有者等の責務ということもありますが、ここのところも、やはり占有者というのは、その土地、建物に係る安全な環境の確保に努めてもらいたい。
椿 滋男 教育委員会教育長 足立良明 教育委員会事務局次長 田中泰夫 選挙管理委員会委員長 甲斐孝喜 選挙管理委員会事務局長 坂井正市 代表監査委員 橋口雄平 監査委員事務局長 横谷安男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 諸岡 博 次長 小湊信幸議事係長
荒川区では、二〇〇一年に小学校九校、中学校四校の統廃合計画が示され、区民の運動により一たんは凍結されましたが、二〇〇二年に学校選択制が実施されると、最初には十数人の入学希望者がいた学校も、教育委員会から人数が少ないがどうするのかと尋ねられた保護者が、仕方なく別の学校に希望を出し直したため入学者がゼロになる学校が出た結果、二年間で廃校になるという事態が起きています。
荒川区では、二〇〇一年に小学校九校、中学校四校の統廃合計画が示され、区民の運動により一たんは凍結されましたが、二〇〇二年に学校選択制が実施されると、最初には十数人の入学希望者がいた学校も、教育委員会から人数が少ないがどうするのかと尋ねられた保護者が、仕方なく別の学校に希望を出し直したため入学者がゼロになる学校が出た結果、二年間で廃校になるという事態が起きています。
椿 滋男 教育委員会教育長 足立良明 教育委員会事務局次長 田中泰夫 選挙管理委員会委員長 甲斐孝喜 選挙管理委員会事務局長 坂井正市 代表監査委員 橋口雄平 監査委員事務局長 横谷安男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長 諸岡 博 次長 小湊信幸議事係長
この際、本件につきましては陳情者から発言の申し出がありますので、委員会協議会を開催するため、休憩いたします。
〔髙﨑事務局長朗読〕 ────────────────────────── 同意第二号 江戸川区教育委員会委員の任命同意について 右の議案を提出する。 平成十五年七月四日 提出者 江戸川区長 多 田 正 見 ────────────────────────── ○議長（八武崎一郎 君） 提案者の趣旨説明を求めます。
首相に強大な権限を集中し、地方自治体や指定公共機関を思いのままに動かし、戦争に協力しなければ犯罪者として罰するなど、国民を無法な戦争に強制動員するという点については、修正は一切加えられていない。 こうした危険な本質を持つ有事三法は、世界と日本の平和、国民主権と基本的人権の尊重、地方自治の発展のために力を尽くす私たちにとって、絶対に認めがたいものである。
担当者の説明によれば、東京都の法人認可を担当する部局と支援費制度の事業者制度を判断する部局があり、法人認可の担当では、市の事業を委託するのに市が事業者となって委託するものとして進め、片や支援費制度の担当では、支援費の事業者についての基準（受託者が支援費の歳入を扱う、あるいは支援費を収入とするのであれば、その受託者が事業者になれる）に基づき、社会福祉法人のまちだ育成会が直接事業者となって事業を展開する
──────────────────────────────────┤ │ 武蔵野市には「心身障害者（児）・難病者介護料助成」という制度があり、障害者の疾病時の介│ │護や重度障害者の外出時等に適用され、感謝しています。
最初に、請願十五第十三号地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のための緊急対策を求める請願についてであります。本請願は、地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のため、介護保険住宅改修事業者の受領委任払い制度の実施を願うものであります。 本委員会におきましては、請願代表者より趣旨説明を聴取した後、慎重に審議を行いました。
そもそも自転車に乗ってこられる方は駅、鉄道の利用者であり、駅周辺の金融機関やスーパーなどの利用者であります。つまり自転車利用者をユーザーとして利益を受けるのは鉄道事業者であり、金融機関であり、スーパー等であります。だとするならば、経済の受益者負担の原則に立ち、それぞれの事業所・事業者が地下駐輪場の整備に際し応分の負担をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。