青梅市議会 1996-12-06 12月06日-01号
さて、いろいろ紹介をしましたが、今、少子高齢化社会と言われ、またいじめ、不登校、麻薬汚染など、子供たちの置かれている環境の変化は深刻ではないでしょうか。7月10日、東京新聞で小中学生を文部省が調査したのが報道されていました。子供たちはテレビの前に3時間も座り、運動不足で生活は夜型、学校から帰宅後、室内で過ごす時間は男子4時間54分、女子4時間25分。
さて、いろいろ紹介をしましたが、今、少子高齢化社会と言われ、またいじめ、不登校、麻薬汚染など、子供たちの置かれている環境の変化は深刻ではないでしょうか。7月10日、東京新聞で小中学生を文部省が調査したのが報道されていました。子供たちはテレビの前に3時間も座り、運動不足で生活は夜型、学校から帰宅後、室内で過ごす時間は男子4時間54分、女子4時間25分。
例えば、不登校児童・生徒間の問題一つ取っても、簡単に解決する問題とは思えません。もちろん市教育委員会・学校・地域が一体となって取り組むことが望ましいと考えます。この意味からも、市教育委員会や教育相談所の果たす役割は大変大きなものがあると思います。また、児童・生徒を指導する側の教職員の資質の向上も重要な課題であると考えます。
なお、全日制になることにより、准看護学科の生徒と登校日が重なることや、カリキュラムの改定を視野に入れながら、実習施設の整備を行うため、平成9年度は募集を停止し、平成10年度より全日制として新たに学生の募集を開始するものであります。 そこで、看護専門学校条例の条例文の改正でございますが、第3条課程及び学科の表中、学科欄の2年課程定時制を2年課程に改めるものであります。
幸いなことに福生市ではこのような事件は起きていないようですが、いじめによる登校拒否、不登校問題が小中学校に珍しくない現象となっていることは放置できない状態ではないでしょうか。 登校拒否、不登校についてはそれぞれさまざまな原因が考えられますが、これらの子供たちや親にとっては毎日がとても苦しいものではないかと思います。
次に、いじめ、不登校、体罰に関する主な質疑を報告いたしますと、1)本市のいじめの内容は。2)不登校に対する対応は。3)体罰の理由と対策は、というもので、市長、教育長、指導室長より、1)については、小学校6件、中学校15件で、小学校では、いたずら、物を隠す、仲間外れ。中学校では、冷やかし、からかい、物を隠す、ほか暴力が1件あった。
重要な政治課題である行財政改革の実を上げるに最も大切なのは、最高指導者、いわゆるトップリーダーに不退転の決意があるかどうかでありまして、そしてその決意を実現するための体制をどう整え、具体的道筋をどうつけていくかでありましょう。市長として、今後も気を緩めることなく、引き続き行財政の改革に取り組まれ、市民サービスの向上に努めていただきたく、改めてその内容と決意をお聞かせ願いたいと存じます。
しかし、不定型事務の電算化による事務の改善や住民票、印鑑証明、納税証明等の自動交付機導入、さらに情報公開制度に対応できる情報の収集、文書の保存、整理、検索、提供等を含めた電算化をより一層進める必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、三番目の質問をさせていただきます。財政支出の効率化についてでございますが、厳しい財政の中にあって支出の抑制が必要であります。
次に、不登校問題については、一向に歯どめがかからない状況に対し、来年度は財政面や人事面を強化すべきではないかとの質問がありました。 これに対しては、不登校児童・生徒が依然として高い水準で推移していることを厳粛に受けとめており、各学校において研修を深めるとともに、情報交換を密にして校長を中心とした指導体制をさらに強化し、全教職員一丸となって懸命に取り組んでいるとの答弁がありました。
いろいろな知識を得て楽しいはずの学校でいじめが起き、不登校が起きていることは一刻も放置できません。 先日、テレビで新潟県の上越市春日中学校で、いじめがもとで伊藤準君が自殺をしてから1周忌の追悼集会を取り上げておりました。本当につらい事件だと思います。こうしたことがなぜ生まれているのでしょうか。
今、学校教育におけるいじめ・不登校の問題は、引き続き全国的な問題となっています。あきる野市でも、昨年、いじめ・不登校の発生件数の報告がありましたが、いずれも深刻な状態です。しかも、いじめ・不登校の生徒は、年々低年齢化し、小学生のうちから「学校に行く気がしない」と答える登校拒否的気分を抱いている子が、NHKの調査でも22%もいると言われています。
そういった意味では、極めて逆行する流れでありますけれども、こういった国立市や町田市、または東大阪市や世田谷区というように、親の意見を尊重するという立場に立てば、標準化された知能指数を図る行為は不必要なのではないでしょうか。
…………………………179・180 請願 8請願第27号 消費税率の引き上げに反対し抜本的見直しを求めることにつ いて………………………………………………………………………180・181 8請願第30号 市施設での節電努力見直しと、「1%節電」目標の設定及び 市民への呼びかけについて……………………………………………180・181 8請願第28号 登校拒否
そして、個人市民税の特別減税の廃止による影響額、こういういろいろな不確定要素がございまして、今、確定的にしっかりした固定したものを申し上げるわけにはいきませんけれども、やはりここ1、2年は大変厳しい状況が続くだろう。
一般教育指導経費は、利賀村児童との相互交流経費、不登校など学校不適応児童生徒への相談指導を行っている訪問相談室の運営経費、教育に関する研究調査、情報提供などを行っている教育開発室の運営経費、学校要覧の作成、指導室の一般事務経費が主なものでございます。 次に、セカンドスクールですが、本年度から本格施行に踏み切りました。
プロジェクトチームを編成し、職員参加のもとに点検作業が進められ、今後さらに方針の確定・推進計画が策定されることとなりますが、不要・不急なものの整理は当然のことでありますが、特に、目前にある二十一世紀を展望し、重点的に施策を推進していくという観点から、充実・強化を要する事務事業、言いかえれば、ビルドすべき事務事業について、現時点での区長のお考えをお聞かせください。
その前にいた人も同じ、古い人も同じ、全部同じでやっていますけれども、これは私は不平等じゃないかということを言っておきます。決してそれを余計くれと言ってないですよ。余計くれとは言わないけれども、そういうふうな話を私はあえてここでやっておきます。
就学指導委員会というところの項目でお尋ねしますけれども、まず不登校児ですけれども、不登校児というのは、多摩市はどのくらいいるのでしょうか。 次に、二百四十二ページ、多摩市中学生海外派遣事業についてですが、各学校一名ずつということでございますけれども、学校のクラス数、生徒数というのは、中学校、多いところと少ないところの数を教えてください。
次に、不登校、いじめ対策についてお伺いいたします。 昨年度、不登校で三十日以上、小・中学校を休んだ子供たちが約八万二千人に上ったことが文部省の学校基本調査速報で明らかになりました。小学生が五百人に一人、中学生が七十人に一人の割合で歯どめがかからないまま毎年過去最高を更新し続けているとのことであります。
また、子供たちがみずから死を選ぶほど悩み、苦しんでいるいじめや不登校、受験などの問題を生んでいる新学習指導要領の改善についても、政府の姿勢を待つという消極的な対応であり、容認することはできません。 以上の点を指摘するものです。 次に、認定第二号についてです。九五年度の予算に賛成した立場から、決算の認定については賛成をいたしますが、公益質屋の廃止については反対を表明します。
区営の保養所は不効率、民間借り上げの形で十分対応できると、計画を断念した区もあると聞いております。新宿区の予算課長は、保養所運営はどうしても行政がやらなければならない分野かどうか。今後、急速な高齢化を迎える区としては、高齢者福祉施設に優先順位を与えなければならないと、受益者負担原則による料金改定も視野に入れていることを示唆しています。