日野市議会 2006-04-05 平成18年第1回定例会(第9日) 本文 開催日: 2006-04-05
その経費は、約330万円の運賃収入、600万円の市の補助金、残りの70万円は事業者負担ということによって賄われているところでございます。これをワンコイン化することになりますと、単純に計算すると、約165万円の運賃収入の減ということになりまして、その影響は大きく、現在の予算内での運行は難しい状況というふうになるところでございます。
その経費は、約330万円の運賃収入、600万円の市の補助金、残りの70万円は事業者負担ということによって賄われているところでございます。これをワンコイン化することになりますと、単純に計算すると、約165万円の運賃収入の減ということになりまして、その影響は大きく、現在の予算内での運行は難しい状況というふうになるところでございます。
あと、状況説明しておきますと、患者負担の月額上限の引き上げなんかもありますし、それから長期入院の食費、居住費が全額自己負担になると、こういうところもあるわけです。また、細かくは衛生関連のところでもお話しをさせていただきますが、まず風邪薬、腹痛の薬、これが全額負担になるというふうにとらえられているのか、これについてのお示しと、医療改革全体の流れについての御質問をさせていただきます。
なお、所得に応じた月額上限が設定されるなど、低所得の方に配慮した軽減策が講じられているところであります。 現在、サービス利用者の皆様より提出いただいた利用申請に基づき、所得区分等の確認作業を進めているところであり、具体的な影響については説明できる状況ではありません。
そのときの移送、移動に関する運賃といいますか、それに関しては現在は福祉タクシーは利用できないということがあります。そうした問題につきましては、例えば市内の介護保険の乗降介助をやっている事業者と、例えば協議をしてみるとかいうことによって、そういう不都合な部分が少しでも改善できるかどうかを検討していきたいと思っております。
港区では、4月からの施行に伴う激変緩和のため、ホームヘルプサービスに関して、国の月額上限額を半額にするとともに、介護給付・訓練等給付、自立支援医療、補装具に統合上限額を設け、サービスの利用量の多い方の負担を軽減していく、また、通所施設の食費の援助をするということです。 障害者自立支援法は、4月からと10月からの2段階で、障害者にとっての状況を大きく変えるものと考えています。
てくるということだと思いますが,今言われたように全体的な学区の見直しだとか,またいろいろな検討をする上で,そういうものは私はどうなのかなということも考えておりますけども,今後の推計でも生徒数が1,200人から1,250人程度で推移していくと予想される状況で,狛江市内の中学校は2校とし,教育施設・環境等を整えていくべきだと以前から私は提案をしておりますけども,この基本的な方向では本来望ましい適正規模として上限
その後、後日タクシー会社から運賃精算のために返却されるタクシー、ハイヤーのチケットがあって、それと照合するのに役に立つんですけれども、使用課が議会事務局のときには、配車決定書の使用日の記載が○○日というふうに特定しないで、○○日から○○日までという記載になっていて、ですから、タクシー会社から送られてきたチケットと照合できないような状態になっているんですね。
国の制度、これは上限額を決めているというものでありますし、東京都の制度も低所得者ⅠだとかⅡだとか、そういう人たちに限って、居宅介護で軽減策をやるという中身かなというふうにも思います。 ですから、さまざまな自治体で独自策をとるところが全国で生まれてき始めているということだと思うんです。都道府県だけではなくて、東京で言えば区市町村まで、そういうものを広げていこうという動きがある。
次に、委員より、設計家が基本構想、基本計画の中でつくったという設計に基づいてでき上がったものについては、これは幾らになるという保証として、価格の上限設定をするのかとの質疑がありました。担当者の説明によると、価格については、当然予算という前提がある以上、その範囲を超えることは考えられない。
そういう関係上、当初の運賃収入がかなりふえたということで、補助を出さなくても十分運行できるということで、今回の減額補正をお願いしているものでございます。 ◆伊藤 委員 見込みよりも増というのは非常に喜ばしく受けとめるべきものだと思うんですけれども、この玉川学園地域のコミュニティバスの運行事業の成功、とりあえず現状は成功だと思うんですよ。
私ども、今回、新川島屋敷の団地について、それから法政大学ということで、法政の方につきましてはかなり緑地がありますので、もう少し高目に設定できるかなという思いもあったので、そういうことをかなり交渉いたしましたけれども、結局、今回の法律の範囲内ではやれないということがわかりまして、上限値を設定させていただきました。結果として、ちょうどいいあんばいの率になりまして、まあよかったのかなと。
例えば、立川市ではくるりんバス、八王子市でははちバス、武蔵野市ではムーバス、稲城市ではあいバス、羽村市でははむらん、あきる野市ではるのバス、昭島市ではAバス、府中市ではちゅうバスと、おおむね100円で市内を移動できる低運賃や、適切なルート設定がされているコミュニティーバスが、大変好評であります。それぞれバスの名前、また外観も親しみやすい乗り物となっております。
答弁として、航空運賃など、割引運賃を利用して経費削減に努力している。 質問として、政務調査費の返還分はどのぐらいだったか。答弁として、総額50万5,514円の返還があった。 質問として、議員の寄附行為について、議会報を初め、あらゆる機会でPRしていただきたい。また、市の関係団体に徹底してほしいが。答弁として、市報との連携や市のホームページの活用を含めて検討してまいりたいとありました。
全国的にも、運賃収入だけでは到底賄うことができず、自治体が運行補助などの支援を行っているのが通例です。 そんな中で、昨年2月16日から京都の「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」が4路線の運行を開始しました。この京都市伏見区の醍醐コミュニティバスは自治体の資金援助を受けず、市民の手による市民共同方式で実現した、新しいバスシステムとして注目を集めています。
世帯全体で1円でも税金を払っていれば課税世帯となって、上限が4万200円までの負担が課せられることになります。どうしても払えない、しかし現在の生活支援を打ち切られたら生きていけないという人が生まれることは容易に想定できるのではないでしょうか。国から、いまだ報酬単価が示されてこないとはいえ、区として、そうした生活実態を早急につかんで、必要な対策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
資料の1の上の田町ルート、赤坂ルートと、黄色の線のところでございますが、ここでは運賃で、有料と無料の割合でございます。簡単に説明させていただきますと、田町ルートですと、有料、現金の支払いが無料の方が4対1の割合となってございます。また、赤坂ルートにつきましては、現金、有料の方が3に対しまして無料のパスの利用者が1というふうになってございます。
96ページ、アニメーション美術館関係費に関しまして、いろいろな意味で三鷹市にとって宝である美術館で、これからも三鷹市とともに手を携えて大きく市民に愛され、国民に愛されるものになるべきだと思いますが、いかんせんあれだけの大人気にもかかわらず、施設管理運営委託料が上限の方の4,000万円に張りついているという現状もありますので、この辺の取り組みが。
この収支状況でございますが、運行経費4,700万円に対しまして、収入は運賃収入及び車内広告等で1,900万円です。これに対しまして、差額分2,800万円を運行事業者への補助金として支出しました。また、戻入につきましては、当初2,900万円の補助と考えてございましたが、先ほどの運賃収入の伸びがございました。
政府は一定の負担上限を設けたことで低所得者に配慮、入居に支障がないようにしていると言い逃れをしました。困惑し、不安が強いのは特別養護老人ホームに入所されている方です。年金が月7万円の方で、特別養護老人ホームの従来型個室に入っている場合は、何と6万9600円、年金のほぼ同額です。ユニット型準個室で8万4600円、ユニット型個室9万4600円と大幅に年金額をも超える自己負担です。