立川市議会 2019-11-29 11月29日－21号
未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策においては、「公共交通機関の柔軟な活用」の中で、タクシーの相乗り導入に向けたルール整備等や定額タクシー運賃の導入など具体的な施策の方向性が示されておりますので、今後、国や東京都等のルールづくりや支援策等の動向に注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策においては、「公共交通機関の柔軟な活用」の中で、タクシーの相乗り導入に向けたルール整備等や定額タクシー運賃の導入など具体的な施策の方向性が示されておりますので、今後、国や東京都等のルールづくりや支援策等の動向に注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
また、世帯数に関しても上限がある。これによって世帯数が書けないというような御相談もございました。 また、申請区分が下のほうにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと分かれるんですけれども、初めて申請される場合は全てＡ区分で丸をつけて出すというようなことが決まっておりまして。 また、オリンピック・パラリンピック。
これまで市は、市内の公共交通に関して高齢社会を見据えた足の確保や交通不便地域の解消、くるりんバスの持続性や民間バスとの競合などに関し課題があるとしてくるりんバスを再編しましたが、地域の方から多くの不満の声が寄せられ、私は旧北ルートの復活やデマンド交通やワゴンタクシーの導入、運賃を100円に値下げすることなどについて求め、質問してきました。
本市における現状は、ドナーの支援として１日当たり２万円で上限７日、ドナーが勤務する事務所に１日当たり１万円、上限７日とされています。東京都のガイドラインに沿っただけの支援体制しかできていません。 他方、他の自治体の状況を見てみますと、隣の国分寺市が上限10日間、港区では１日３万円の補助を導入しています。
そんな中、昨年成立した働き方改革関連法案では、時間外労働の上限を定めました。働き過ぎによる健康被害や労働災害を防止するために、３６協定における時間外労働削減やワーク・ライフ・バランス実現のため良好な職場環境をつくらなければなりません。 そのためには、労働災害防止を目指す厚生労働省安全プロジェクトを活用し、働き方を根本から見直すことが必要となります。
既に市民への負担も、これまでくるりんバスの運賃が100円から180円になったことなど、わずかとはいえ、市民の生活への影響が出ています。 また、当分の間、窓口で混乱や業務がふえる心配もあることが他市での取り組みでも明らかになっており、今後の対応が危惧されます。 よって、議案第53号 立川市印鑑条例の一部を改正する条例には反対です。 ○議長（伊藤幸秀君） ほかに討論は。－－大沢豊議員。
予算におきましては、起債ができる利率の上限について５％以内としているところでございますが、平成28年度決算での実際の借り入れ利率は0.01から0.2％程度となっているところでございます。 以上です。 ○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。 ◆８番（江口元気君） そのぐらいだと思いますので、安心しました。ありがとうございます。そういった金利で借りていると思います。
先ほど議員より御説明がありました入学後は必要な学校に通訳協力員を派遣し、児童生徒１人につき400時間を上限に学校生活や学習の支援をしております。 なお、日本語指導の実施につきましては、自治体ごとにさまざまでございますが、本市の通訳を400時間まで派遣という内容は近隣市に比べても充実した内容となっております。
そして、家賃補助の内容を、補助を受けることのできる人を「市税を滞納していない」とか「一定の収入基準に当てはまること」とか、家賃の内容としては「家賃相当額の２分の１で、上限が２万円」。それで、ひたちなか市の場合は、「家賃補助開始から最長60日」、５年間です。「そういった条件を含めて住宅の補助をしているということをひたちなか市ではやっている」という分析をしています。
保育を受けられることが、上限がかかり、子どもの生活、発達保障という視点が欠けてしまうのではないかということが危惧されます。短時間預かる子どもと長時間預かる子どもが混在することにより、集団保育が成り立ちにくくなるのではないか。施設にとっては、保育必要量の長短がそのまま給付費の額に直結し、短時間児がふえると施設経営を圧迫するおそれもあるのではないかと、こうした問題も指摘をされております。
また、料金につきましては、一乗車100円の運賃に対して実は300円の経費がかかっているよということを御説明しました。 その上で御意見をお聞きしたところ、引き続きワンコインで継続してほしいという意見もございましたし、また逆に路線バス並みの料金でもよいからくるりんバスを運行してほしいといった意見も多かったところであります。
その結果、既存の地域支援事業費が既に上限枠に達しており、導入した場合、地域支援事業の他のサービスを見直す必要があるなどの理由により、第５期介護保険事業計画期間での導入を見送った経過がございます。 次に、医療制度についてであります。
運賃収入といたしましては、100円のときが2,400万円ですので、これを仮にそのまま200円とした場合には4,800万円になります。ただ、トータル的に見ますと、運行経費については7,100万円かかっておりますので、差し引き、概算ですけれども、決算との差額で見ますと今現在が4,600万円の赤字が約1,000万円の赤字で足りると、こんなような格好になろうかと思います。
再雇用嘱託職員については、原則として５年を上限として雇用しているところでございます。 ４点目の、臨時・非常勤職員の処遇の改善についてであります。 臨時・非常勤職員の賃金や労働条件などの処遇につきましては、他団体の状況や社会経済情勢を参考にして、適正に決定しているところでございます。 次に、本市の緊急雇用対策についてであります。
また、事業の企画・運営・調整役としてのコーディネーターの謝礼は、１時間当たり1,440円を上限に、委託料全体の中から地域ごとで設定して支払われております。 事業の終了時間でございますが、市の防災行政無線のチャイムを目安にしている地域もありますけれども、おおむね夏期は午後４時30分、冬期は午後３時30分ないし４時となってございます。 それから、この事業の実施状況でございます。
３点目は障害者自立支援法による介護費用の支給水準の上限額では地域生活を続けていくことができない障がい当事者が出た場合、立川市として対応が必要であり、国が設定している介護保障水準の上限額を上回る独自の水準、独自基準を検討せざるを得ないと思いますが、どう考えているか見解をお尋ねいたします。
次に、モノレールの問題についての御質問でございますが、まず、多摩都市モノレールに関する運営状況でございますけれども、株式会社多摩都市モノレールは、沿線の集客施設や地域と連携した多様な集客イベントを実施し、積極的な増客対策を図り、また、平成16年８月に実施した運賃改定や組織の再編など人件費の削減にも取り組んでおります。
なお、所得に応じた月額上限が設定されるなど、低所得の方に配慮した軽減策が講じられているところであります。 現在、サービス利用者の皆様より提出いただいた利用申請に基づき、所得区分等の確認作業を進めているところであり、具体的な影響については説明できる状況ではありません。
私どもといたしましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたが、住宅建築資金等利子補給制度、これは非常に私どもとしては元金残高、上限800万に対しまして１％の利子補給をしているわけでございますが、実際としては利用状況は大変悪いわけでございますが、これのやはりＰＲといいますか、いたしまして大いに活用することも一つの住宅施策ではないかと思っております。
利用料は１回1,000円をいただいているということですが、毎日来ても１カ月の利用料の上限は5,000円ということだそうであります。そんな話を聞いているところへ電話がかかってきました。20歳の子どもの親からで、ひだまりに子どもを行かせたいけれどもという相談であったようです。いつでもどうぞと優しい返事がされておりました。