世田谷区議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-01号
また、昨年度より太陽光発電システムの設置を補助対象に加え、今年度は補助金の上限を増額しました。電気代を節約できるとともに、蓄電池や電気自動車を組み合わせることで、災害時やブラックアウトの際には分散型電源として活用できます。また、初期費用がゼロとなるＰＰＡモデルによる区立中学校六校への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を九月までには終了し、十月以降に順次試運転を始める予定です。
また、昨年度より太陽光発電システムの設置を補助対象に加え、今年度は補助金の上限を増額しました。電気代を節約できるとともに、蓄電池や電気自動車を組み合わせることで、災害時やブラックアウトの際には分散型電源として活用できます。また、初期費用がゼロとなるＰＰＡモデルによる区立中学校六校への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を九月までには終了し、十月以降に順次試運転を始める予定です。
デマンド型で既に決まったのか、予約する手間が煩雑、他自治体のデマンド交通の運賃は高い、定時定路線型では二百二十円の運賃予定だったけれども、より高くなるのか、また、デマンドでも何でもいいから早く通してほしいなど様々な声が寄せられています。
千歳烏山駅の御相談は早速区につなぎましたが、区としても南口改札の無人化は青天のへきれきで、視覚障害者が運賃精算できない状況も私からの指摘で初めて知り、区内全体の無人化状況についても把握はなく、今後の改札無人化、人員削減計画についても知らない、尋ねたこともないというのです。これでは困ります。 そこで伺います。
コロナ禍の影響等も踏まえまして、高齢者の外出促進やフレイル予防につながる移動支援サービスの視点を庁内連携により検討するとともに、ワゴン車両は乗車人員が限定され、採算性向上が引き続き課題であることから、乗降地点の工夫により、サポーター支援などによる運賃外収入や事業者等との連携を目指し、今後の他地区への展開等を踏まえた運行支援の在り方について検討してまいります。
また、こうした期末手当の支給に加えて、より一層働きやすい環境を整えるため、区ではそれまで原則六十五歳までとしていました任用の年齢制限を撤廃するとともに、公募によらない再度任用の回数についても、引き続き上限を設けないこととしております。 ◆金井えり子 委員 これは国の統一の改正ということではありますけれども、自治体によって違いが生じているということなんでしょうか。
そのため、砧モデル地区を含め、新たな不便地域対策においては、地元企業からの支援等による運賃以外の収入を踏まえた条件設定やデジタル技術を活用した取組、地域の需要に応じた運行形態等、様々な視点から採算性向上の検討が必要であると考えております。
その中で、運賃収入だけでは、やはり年間必要な運行経費まで賄えないという実態が見えていますので、その差額分はどうしても補?していかなければならないというところでございます。 一方で、運賃収入外の取組みも大事だというふうに思っておりますので、例えば、企業支援であったりとか、こういうことも取り組んでいきながら、地域の方と工夫していきながらやっていきたいというふうに思っております。
◆そのべせいや 委員 今後、もう少し人口停滞あるいは増加のため、集約ではなく区内全域の発展、公共交通の充実を進めることで、区民生活の向上を目指す考えに立つと想定をされますが、この間、特殊事情もあれど、バス路線が廃止となっていることを鑑みると、今後さらに増える高齢者が定額制のシルバーパスでバスを幾ら利用しても、事業者へ一便当たりの利益が増えることはなく、一便ごとに実質運賃が事業者へ落ちなければ、高齢者
そのような中で、子どもたちが安心して楽しく過ごせる環境となることを前提に、登録人数と一日の利用人数のバランスを、施設の規模や既に類似事業を実施している他自治体の利用状況等も参考にしながら検討した結果、一日当たりの利用人数を二十人程度と想定し、それに対し、登録人数の上限を四十人と設定いたしました。 利用する子どもたちの背景には様々な課題もあることが想定され、個別の対応が求められてきます。
こうした中で、令和二年度末における住宅の耐震化率は、推計で今九一・四％となっておりまして、目標達成に至らない主な原因といたしましては、耐震改修に多額な費用を要すること、建築基準法の不適合部分がある建築物に助成を受ける場合は、その是正が必要なこと、あるいは耐震改修工事の際には、一棟当たりの助成上限額が定められておりまして、こういったことから工事に結びつかないことがございます。
それで、運賃をプールしたり、今問題となっている運転手不足の解消や重複路線の解消、そういうことにしっかり取り組んでいこうじゃないかと。
また、海外の場合、例えば国際課で行っておりますバンバリー市とのマラソン交流におきましては、渡航に係る航空運賃等を派遣する自治体で負担、現地での移動やホームステイなどの宿泊、交流などの経費は受け入れの自治体で負担することを共通のルールとしております。
そもそもこの話は、バスを切望している地域が主体となって協議体をつくり、寄附やスポンサーなどもそこを中心に集めて、運賃では賄えない部分をフォローしながらバスの走行可能性を模索していくということでした。それが暗礁に乗り上げたということであれば、本来は導入の検討自体を一旦白紙に戻すべきです。
実証運行時において、運賃収入やサポーターによる収入が見込まれるなど、記載の補助条件に合致する実施可能な運行計画となった場合に、本格運行に移行します。 四ページをごらんください。補助条件は二つございます。一つ目は、運賃収入と運賃外収入を合わせた額が経費の四〇％以上といたしました。
◎鎌田 防災街づくり課長 区の木造住宅を対象とした耐震改修工事費用に対する助成制度は、昭和五十六年以前に建てられた旧耐震基準の建物を対象に、国や都の助成制度を活用しながら、一件当たり百万円を上限とする助成を行っておりましたが、平成三十年度から令和二年度までの時限措置といたしまして、区の単独費用で三十万円を上乗せし、百三十万円を助成限度額としております。
保育士等宿舎借上げ支援事業は、保育人材確保事業の柱といたしまして平成二十七年度から実施しており、月額八万二千円を上限に、保育運営事業者が保育士等を居住させるため宿舎を借り上げる経費を補助するものでして、事業者と区がそれぞれ八分の一を、国と都が合わせまして八分の六を負担しております。
◆阿久津皇 委員 何で専門家かというと、先ほどタマリバーバスはバスが複数台通っているとか、そのバスのサイズも違って、砧はワゴン車で、運転手を入れると最大九人しか乗らないとか、それを一台で回そう、今関東中央病院まで行ったらいいんじゃないかとか、でもやっぱり三十分に一本来ないと不便だよねみたいな、いろんなものがある中で、それを全てかなえることはやっぱり無理で、従来どおりの運賃収入で、決まったルートを回って
ことしの四月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得が義務づけられます。 このたびの労働時間法制の見直しは、働き過ぎを防ぎ、健康を守ることを目的としており、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現につなげるものです。
お金に余裕がある人が上限分目いっぱい買えるわけではない制度であることについては受け入れられる要素もありますが、マスコミの報道では五六％が反対をしているという調査もあり、これがプレミアム商品券に対する民意だと見ることもできます。それでも国が行うということであれば、区は独自に効果の検証を行うべきと考えます。また、我が会派は、従来から世田谷区のプレミアム商品券の見直しを求めてまいりました。
◆佐藤美樹 委員 今回ちょっと駐車場緑化ということで調べてみて、二十三区の中で世田谷と、ほかは台東区だけということで、しかも、その台東区のほうは上限十万円なのに対して、世田谷は五十万円まで助成をしているということで、助成の制度としてはかなり費用免除される助成なのでしょうけれども、やはり事業者の人たちにとってのメリットというのが見出しにくいというのが伸びない理由なのかなというふうに思います。