大田区議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 交通臨海部活性化特別委員会−06月18日-01号
したがいまして、収支率が悪化したとしても、我々が東急バスのほうにお支払いできる金額、補助率の上限につきましては、補助対象金額の２分の１と考えてございます。 ◆大森 委員 これはバスの利用者の運賃の収入ではなくて、１年間の東急がこのバスを運行するのにかかる、利用者がいるいないに関わらず、運行するとこれだけの経費がかかりますよというところの５０％という考え方でいいのですか、ベースは。
したがいまして、収支率が悪化したとしても、我々が東急バスのほうにお支払いできる金額、補助率の上限につきましては、補助対象金額の２分の１と考えてございます。 ◆大森 委員 これはバスの利用者の運賃の収入ではなくて、１年間の東急がこのバスを運行するのにかかる、利用者がいるいないに関わらず、運行するとこれだけの経費がかかりますよというところの５０％という考え方でいいのですか、ベースは。
（４）京急空港線加算運賃について 京浜急行電鉄株式会社は、平成10年11月の羽田空港国内線ターミナル駅開業時から、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強工事に要した設備投資額などを回収するため、天空橋駅から羽田空港国内線ターミナル駅間では、基本運賃に加えて一律170円の加算運賃を課した。
上限額が上積みされた令和２年度のワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が３月３日に示されました。一覧を見ますと、本区のワクチン接種体制確保事業費は１８億５，７９９万３，０００円でした。本区は、医療機関以外の集団接種を業者委託の予定ですが、集団接種か個別接種かで１人当たりの接種費用がかなり異なります。
また、家賃は３万円を上限としているが、利用者の負担について区はどのように考えているかとの質疑に対し、つばさホーム前の浦の利用者の平均的な収支から、収入については工賃や家賃補助などで10万5000円程度、支出については食費や家賃などで９万4000円程度と見込んでいる。その差額から貯蓄をしていただき、自立された際に活用していただきたいとの考えであるとの答弁がなされました。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置 ３ 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
契約金額は1210万円を上限とする額とのことであるが、その根拠を伺いたいとの質疑に対し、旧公認会計士協会標準報酬等を参考にしており、時間単価は外部監査人が１万5000円、その補助者は9000円とし、想定時間数を掛けて算出したとの答弁がありました。
また、令和元年10月の消費税増税に伴い、運賃が10円値上げされ150円から160円へと改定された。 区からは、今後も新規車両購入の条件である、２年連続で収支率が50％を超えることを目指し、地域とともに利用者増に向けた取り組みを行っていくとの報告があった。
2014年に自己負担導入の理由を、区民の意識を高めることとしていますが、自己負担の導入後、翌年は受診期間の延長や上限の枠を緩和したことにより多少は受診者数と受診率が伸びたものの、その翌年から毎年減少しており、効果が出ていません。がん検診を促進するのは早期発見、早期治療をすることが区民の健康を守り、重篤化を防ぐことになり大切なことです。
区は、これまで様々な補助事業に取り組み、例えば、大田の観光にぎわい創出補助金の事業では、ワークショップのための施設整備と受け入れは上限50万円、水辺のにぎわい事業は上限1000万円など、事業により補助金の額も様々です。2021年度からの計画においては、これまでの事業を検証し、時代に合った補助事業の適正な提案を求めます。
７月９日の検討会議で運賃改定の提案がなされ、過半数の承認を得たとしていますが、2014年の消費税８％増税では運賃を据え置いたものの、今回の消費税増税で10円値上げとなります。本体価格143円に1.10を掛けて157円となり、端数を四捨五入して160円になるための値上げをするとのことですが、増税前の駆け込み需要すら期待できない今の経済状況の中で、運賃値上げをやるべきではありません。
まず、元第31号 羽田空港の新飛行ルート案は大田区民に広範な騒音被害を与えるので見直しを求める陳情は、新飛行ルート案では、国土交通省のデータでも、Ａ滑走路に北側から着陸する場合、ＪＲ大森駅と大森警察を結んだ線及び産業道路より東側の区域は、日常生活に係る騒音の規制基準条例の上限とされる60デシベルを超える騒音が予想される。
消費税増税に伴う運賃改定でございます。たまちゃんバスの本体価格は税抜き１４３円でございます。改定の考え方でございます。当初、平成２１年度は消費税５％でございましたので、１４３円掛ける１．０５で１５０円で運賃が設定されておりました。２６年４月に消費税が８％に増税になったことにより、本体価格が１５４円になったのですが、１円単位四捨五入により運賃は据え置きとさせていただいておりました。
生活圏を広げるサービスとしては、ＪＲ・私鉄運賃の割引や、都営交通の無料乗車券と割引、民営バスの割引、タクシー運賃の割引、また、所得税、住民税の障害者控除や相続税の軽減はあります。 この議案には賛成いたしますが、今後さらに、何に最も苦労されているのか、何が必要なのか、実態に即した支援の形を、継続して模索するべきだと考えます。
いっそ寄付金の上限を設定するなど対策を講じなければ、住民税の減少に歯止めはかけられません。 一方、社会福祉法人や公益法人では、寄付金控除は適用されるものの、自治体に優遇されている返礼品などがないため寄付が集まりにくくなっており、これまで地道に地域社会の弱者支援に取り組んできた、そうして貢献してきた団体にとっても影響があるそうです。
仮に羽田空港アクセス線の影響の根拠といったような場合、需要調査を行う必要がございまして、事業を進めているＪＲ東日本に調査に必要な諸条件、例えば今、思い浮かぶだけでも運行方針であるとか、乗りかえ時間であるとか、加算運賃であるとか、そういったものをオープンにしていただかないとそれが明らかにならないわけですが、これは企業秘密に属することなので、簡単にはオープンにならないということでございます。
大田区議会ではこれまで、京浜急行電鉄株式会社への要望書や、運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより、加算運賃の早期廃止を強く求めてきた。こうした要望活動を続けてきたなか、平成31（2019）年10月１日から、加算運賃を一律50円に引き下げるとの発表がなされた。
続いて、京急空港線の加算運賃についてお伺いします。 先月１９日に京急電鉄から、天空橋から羽田空港国内線ターミナルまで設定している加算運賃を１０月１日に引き下げるとの発表がありました。加算運賃の引き下げは、普通・通勤定期・通学定期について、それぞれ現行の運賃から一定額の引き下げを実施し、普通の加算運賃では現行１７０円から改定後は５０円になり、１２０円の引き下げになります。
4135人が職員定数の上限として位置づけられれば、今後、大田区が支出する公務員人件費の枠が決まります。根拠のない数字が固定化されると、会計年度職員のような有期職員が拡大する可能性もあり、問題です。 特に大田区の場合、区長が公約にやり残したこととしている中央防波堤帰属に伴う開発や、羽田空港跡地、蒲蒲線など、大型プロジェクトを積極的に行おうとしています。
こちらは、２月１９日に京急電鉄が公表した京急空港線の加算運賃の引き下げについてのお知らせでございます。こちらの資料につきましては、事前に委員の皆様のほうには配付させていただきましたが、改めてご説明させていただきます。 加算運賃の引き下げの経緯については、１の下から２段目でございます。
しかし、固定資産税の引き上げは、家賃、運賃などあらゆる分野に影響を及ぼします。仮に政府の雇用政策が功を奏しているとしても、こうした固定資産税の評価替えは、最低賃金の上昇による恩恵を目減りさせるだけでなく、場合によっては、負担の増で、可処分所得を減らす区民もいるはずです。