調布市議会 1995-12-14 平成 7年12月14日政策総務委員会-12月14日-01号
平成6年度は、平成3年のバブル経済の崩壊から3年目の年に当たり、経済状況が翌年から市税を中心とした税収に影響を与えることを考えると、バブルの影響を受けた予算編成としては、平成5年度に続く2年目の年であったわけです。市税への影響は、平成不況の影響に加えて、国の景気浮揚策として導入された市税減税による減収など、大変厳しい環境に置かれたことは確かにそのとおりであります。
平成6年度は、平成3年のバブル経済の崩壊から3年目の年に当たり、経済状況が翌年から市税を中心とした税収に影響を与えることを考えると、バブルの影響を受けた予算編成としては、平成5年度に続く2年目の年であったわけです。市税への影響は、平成不況の影響に加えて、国の景気浮揚策として導入された市税減税による減収など、大変厳しい環境に置かれたことは確かにそのとおりであります。
それから、市債につきましては、今回、建設事業費もございますし、下水処理場の建設に伴って市債を見込んでいるものでございます。 次に、70、71ページをお開きいただきたいと思います。
市の市債の中であさひ銀行から借りているお金があります。
去る11月28日にJR中央線─三鷹・国分寺間の大臣認可がおりまして、我々、新聞を見てわかっていますが、一応、正式に市長の方からその関係も含めて、これまでの経過をまず御報告いただきたいと思います。
◎板橋 障害福祉課長補佐 調布の市の独自特殊疾病手当につきましては、現在、病名の拡大しているところは、東京都の、いわゆる難病指定の医療証の病名の指定が拡大されてきているんですね。それにつきましては、現在のところ、市の方の手当の対象として、年々2、3疾病名ずつ拡大してきておりますが、市単独で今のところ病名を指定して……お話も市民の方からいただいておりませんし、聞いておりません。
本日は、昨日に引き続きまして、議案第82号「平成6年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」から審査してまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。 昨日、7ページ、実質収支に関する調書についての質疑まで終わっておりますので、本日は歳入から審査に入ります。それでは、歳入につきまして、順次ページを追って質疑、意見を求めてまいります。 8ページ、9ページ、市税からお願いをいたします。
そこから先になりますと、説明では11年度という形にはなっておりますが、それが市の、三鷹との境までです。ただ、その先になりますと、今、飛行場の方へ行く道がありますが、あそこにちょうど大沢コミュニティのセンターがあるんですが、あれから都市計画道路が新たに飛行場の方へ向けていくのです。これは三鷹分なんですけれども、既に多摩都市整備本部は、この拡幅整備も9年までということの目標の中で説明会を実施している。
東京都内におきましては、ご提出をいたしました資料のとおり、三鷹市で稼働をいたしているようでございますが、東京都におきましては、従前の総合計画にございました健康管理システムのモデル実施の項目は、先月末に公表されました総合計画からは諸般の事情によって見送りされたとのことでございます。
↓ 最初の箇所へジャンプ 1 平成7年第4回三鷹市議会定例会会議録 第4号 平成7年12月11日 出席議員(30名) 1番 児 玉 裕 昭 2番 丹 羽 秀 男
↓ 最初の箇所へジャンプ 1 平成7年第4回三鷹市議会定例会 議 事 日 程 (第4号) 平成7年12月11日(月)午前9時開議 第
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第3 議案第69号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例 10 ◯議長(吉野博明君) 日程第3 議案第69号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例、本件を議題
すなわち、船橋市医師会と船橋市消防局及び船橋市健康管理課を主体とした行政機関が協議し、行政と医師会を初め市民、各種団体が一体となって、市民の健康と安全を守るため救急医療体制の充実に重点を置き、「救急医療先進都市・船橋市」を目指して事業が行われておるところであります。 その一つとして、ドクターカーが導入をされております。
都政新報の報道によると、武蔵野市は商業地域や放置禁止区域の施設設置者に駐輪場の設置義務を課し、市議や学識経験者で対策協議会を設けた。三鷹市は鉄道事業者の協力を呼びかける条文を新設した。立川市も駐輪場の増設で放置数が減少したが、デパートなどの買い物客の放置はお手上げ、最終的にはモラルの問題だと結論づけています。
そして6市のこの周辺、田無市は外しますと5市になりますが、賦課決定前、3月31日の前にもし取得した用地があれば、それは減免をするというのが東村山市と東久留米市でございまして、もう一つの保谷市は、市のものになって以降の納期に係るものについては減免をしていきたいということで、それから小平市、それから清瀬市につきましては私どもと同じ扱いになっております。
この7名の方の状況ですけれども、いわゆる、ほかの市の市立の保育園に措置されている方が1名、それから当市、私ども武蔵野市のほかの市立の保育園に措置されている方が1名。それから、これはほかの市でございますが、無認可の保育園に措置されている方が1名。それから他市の幼稚園に通っていらっしゃる方が1名。あとが家庭保育と、こんなふうな状況になっております。
繰り返しますけれども、百草団地の住民の方は、長年多摩市の市民として多摩市のまちづくりの中にも一生懸命協力をしてきた団地でございますし、百草団地の半分は日野市でありますし、残りの半分が多摩市なんですが、聞いていると、日野市の方が行政の方はミニバス路線については積極的だと。
で、ちなみにいろいろ各市の調べてみた関係も、参考に関係がありますが、10年以上というのはちなみに幾つかありますが、おおむねその中では3年の財政期間が9市と、4年の期間が3市、2年が1市というような内容が主に出てきております。
武蔵野、三鷹、八王子2ヵ所、それから小平、東村山、東大和、今申し上げた4市--柳泉園組合ですね、そういったところの自治体も集じん灰固形化をもう既に実施しているわけですから、ぜひ私は昭島市も取り組んでいただきたいというふうに思います。