板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会−09月22日-目次
）…………………………………………………………………………………１７１ かなざき文子議員（答弁）………………………………………………………………………１７１ 渡辺よしてる議員（一括質問） １．区内小中学校における一人一台パソコンの活用について……………………………１７４ （１）特別支援学級……………………………………………………………………………１７４ （２）デジタル
）…………………………………………………………………………………１７１ かなざき文子議員（答弁）………………………………………………………………………１７１ 渡辺よしてる議員（一括質問） １．区内小中学校における一人一台パソコンの活用について……………………………１７４ （１）特別支援学級……………………………………………………………………………１７４ （２）デジタル
これに関連して、児童・生徒へのデジタル教科書の導入も早急に進めるべきであると考えます。現在、デジタル教科書は指導者用のみの導入に限定されており、学習者用のデジタル教科書は今のところ実証実験の範囲にとどまっています。児童・生徒へデジタル教科書を導入すると、以下のようなメリットが挙げられます。
ただ、同時に、同じ一般質問の中で、授業の中で作成した、保存したデジタルデータに関する卒業後の引継ぎということもお伺いしているんですが、これについては、「タブレットのアカウントやデータの引継ぎ等につきましては、卒業時、転出時にはアカウントは閉鎖され、新しいアカウントを進学先、転入先の学校から付与され、使用いたします。
要望書から最後になるんですけれども、78ページのところにデジタル教科書について要望が入っておりました。児童のランドセルも軽くなって、家庭と学校の学びの連携もスムーズにいくということで書いてあるんですけれども、これは小学校長の要望なんですけれども、えいごのまちだの充実のため、英語のデジタル教科書の導入は済んでいるんですね。
学校では，読み書きを苦手とする児童・生徒に，拡大教科書やルビがついた教科書を申請することができるようになっております。また，公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会で作成している，音声をシンクロさせた教科書，いわゆるデイジー教科書が提供され，協会に申請することにより，使用することが可能になります。
この母子健康手帳は、日本発祥の世界初のものとして昭和23年に「母子手帳」が誕生し、昭和41年に「母子健康手帳」に改称されまして、70年以上の永きにわたりまして、妊産婦の健康と子供の健やかな成長を見守るツール、そして公の記録として、日本で生まれ育った子供一人一人に市町村から交付している、歴史と実用性を備えたすばらしい手帳であり、育児の教科書であります。
まずは自分たちが住んでいる地域について，教科書や副読本である，「私たちの狛江」で学んだことを実際に校外で確かめながら，狛江について学んでまいります。 その後，学年の進行とともに学習の範囲を広げ，例えば小学６年生では総合的な学習の時間で多摩川の環境や魅力について，自分たちで学習課題を設定して調べたことを基に発表を行っております。
行政のデジタル化は、窓口手続が円滑になるなど、市民の利便性向上に資する取組であるとともに、職員にとってもデジタル化により生み出された時間を新規事業の検討など、よりイノベーティブな仕事に振り向けることが可能となり、持続可能な自治体経営を実現する鍵となる取組です。 今回ＬＩＮＥ社が提唱するサービスについて御紹介をいただきました。
ただ本を貸すのも重要ですけれども、やっぱり子どもたちがもっと親しみ、保護者の方々が親しめるような、この間、さるびあ図書館に行ったら教科書が置いてあって、あっ、教科書が置いてあるんだと思ったんですが、そういう形でやってもらえるとすごくありがたいなというふうに思います。
ただ，こうやって心配していてもしようがないので次の質問にいきますけれども，この高齢者見守りデジタル化は，石川県能美市ですかね。今年度，デジタル技術によって，ひとり暮らしのお年寄りの見守りと，在宅ケアを支援する取組を始めました。
コロナ禍において、デジタル化を進める事業者に対する支援としてデジタル化促進事業補助金を支給したほか、経済活性化を目的として、青梅市プレミアム付商品券事業及びキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたしました。また、前年度に創設した新型コロナウイルス緊急対策資金融資制度を継続し、市内の中小企業者の資金繰りの支援を行いました。 続いて、土木費であります。
端末を持たないデジタルデバイトの方でも利用ができるよう、また、そもそも実施できていない施設で、少しでも入居者・入院者と顔を見て直接会話ができるように、端末を施設で整備するための補助制度の創設を求めますが、区の見解を求めます。 学校環境についてもお聞きします。 まず、区内小・中学校のデジタル教科書の導入です。
基本構想中間まとめにおいても、デジタル化やテクノロジーを最大限に活用した区政を推進し、必要な人に必要なサービスを迅速に提供や、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の構築など大きな目標を設定していますが、引き続き北区の将来像や施策の方向性を検討する上で、考え方の一つとさせていただきます。 次に、内部統制制度の向上についてのお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症への対応に伴うデジタル化の進展により、国や東京都、一部の基礎自治体において審議会等におけるオンライン活用が増えております。本市におきましても、審議会等にて参加者の状況や実施する環境等を踏まえた上で、対面での参加とオンラインによる参加を併せたハイブリッド型の会議開催等を行うなど、審議会ごとに柔軟な対応を図ってきております。
そういった中では、昨年はやや学業に重点的に取り組む時間がちょっと足りない部分がありまして、何とか教科書の内容をやり切るのが精いっぱいの年だったなというふうに受け止めております。そのあたりがこの通過率の低下というところに現れているのかなと。ただ、全国平均と比べると落ちてはいないので、学校現場や子どもの頑張りがこの数値に現れているのかなというふうに捉えております。
令和４年度デジタル教科書の導入でございます。 デジタル教科書、英語ともう１教科ということで２教科のデジタル教科書が実証事業ということで入ってございます。英語の方は全部国が負担してくれているんですが、２教科目の方は、当初、４分の１国が持つので、あとは勝手にやりなさいというようなスキームでしたけれども、今般、国の方でもう少し負担部分を増やしてくれるということで、区の持ち出しが減っております。
問い、小中学校のＧＩＧＡスクールに関するデジタル利活用支援員配置業務委託が当初予算ではなく本補正予算とした理由と概要及び具体的な活用方法と期待される効果について。答え、理由は、タブレット活用の授業の推進や学習者によるデジタル教科書の実証及びＣＢＴシステムの円滑な導入。概要は、支援員を月２回から４回派遣する。具体的な活用方法は、授業中の児童・生徒への支援及び運用手引の作成と、教員研修などに活用する。
１項目め、教育のデジタル化について。 新型コロナウイルス感染症に翻弄されたこの２年少しほどですが、教育のデジタル化については、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が実現し、デジタル化のハード面については一気に進みました。このＧＩＧＡスクール構想につきましては、文部科学省だけではなく、経済産業省も関わっております。
今回の補正予算にデジタル利活用支援員の配置に係る業務委託に関する経費を計上した理由につきましては、各学校におけるタブレット端末を活用した授業の一層の推進を図ることと、学習者用のデジタル教科書の実証事業及びＣＢＴシステム、いわゆるＭＥＸＣＢＴの円滑な導入と、持続可能な対応策の構築を目的にしております。
次に、デジタル教科書について伺います。 文部科学省は、昨年、学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方などに関するガイドラインの改訂版を公表し、効果的に活用するための方策や留意点を示しました。 そこで伺います。 文部科学省は、小学校の教科書が新しい内容になる２０２４年度に合わせ、デジタル教科書の本格導入を目指すとしています。