板橋区議会 2008-02-18 平成20年第1回定例会−02月18日-01号
続いて、地域安全センターについてのご質問です。 地域安全センターは、交番の配置見直しによりまして、2名の警察官OBが地域安全サポーターとして交代で勤務し、昼間帯を中心に防犯相談、子どもの安全確保への支援など、地域に密着した活動を行っております。こうしたことから、地域安全センターの交番への見直しは難しいと考えております。
続いて、地域安全センターについてのご質問です。 地域安全センターは、交番の配置見直しによりまして、2名の警察官OBが地域安全サポーターとして交代で勤務し、昼間帯を中心に防犯相談、子どもの安全確保への支援など、地域に密着した活動を行っております。こうしたことから、地域安全センターの交番への見直しは難しいと考えております。
区では、平成18年度に介護保険法の改正に合わせ、4か所の地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談を実施してまいりました。その中には、電球の交換や買い物代行など、高齢者からの困りごとなどの相談もあり、シルバー人材センターや社会福祉協議会との連携や、民間の有償在宅福祉サービスなどの紹介による対応を図ってきております。
協働コールセンターでございます。こちら、いわゆるコールセンターということでいいますと、特に自治体のコールセンターというものが既に十数カ所稼働しているという状況がございますが、三鷹市におきましても、いわゆる市役所に対するお問い合わせにお答えをするコールセンターに加えまして、地域の中でのさまざまな事柄についてお答えができる。
この肺炎球菌に有効なのが肺炎球菌ワクチンで、海外での比較試験で効果が確認され、世界保健機構WHOは、ワクチンの接種を推奨しております。日本では、ワクチンが20年前からありますが、知名度が低く、健康保険がきかないこともあり、接種率が約4%と大変低い状況です。アメリカでは、65歳以上の接種率は65%を超えており、インフルエンザワクチンと併用して接種するよう推奨しております。
14年から数字を入れてございますが、16年10月までは子育て相談センター、育児相談センターが機能しておりまして、16年10月からは子ども家庭支援センターに改組いたしまして、総合相談に乗っております。 相談の件数は、見ていただいておわかりになるとおりに、1,700件から、18年終わりには2万件を超しております。
介護保険会計は、要介護認定の改善、二十四時間介護の充実及び地域包括支援センター機能を拡充すること。 以上の意見要望が述べられ、平成二十年度各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、あすか新生議員団の討論について申し上げます。 平成二十年度予算は、新規事業やレベルアップ事業に重点的に配分し、四つの重点戦略を拡充・発展させる予算となり大いに評価する。
そのときの研修の内容というのは、11月2日は立川市の女性総合センターの方で、市民交流大学について研修を受けたという答弁なんですね。11月17日は立川市の多摩社会教育会館で、市民交流大学構想ということで講義を受けたということなんですが、私がいろいろお話を伺っていると、立川市の地域学習館についてもどうやら視察をされているという話を私は伺っているんですね。
92: ◯木村委員 資料に直接ではないにせよ、ちょっと関連がある部分で確認を先にさせていただきたいのですが、ここ何年か、係長以上は、昇任試験、試験に基づいて合格した者の中から配置するという基本原則の中で人事をやってきたかと思いますが、もし私の承知をしているところと認識が違えば御指摘をいただきたいのですが、係長について、試験ではなく、市長の推薦によって係長を任命
所長 済美教育センター統括指導主事 済美教育センター副所長事務取扱 坂 田 篤 根 本 信 司 中央図書館長中央図書館 次長事務取扱 和 田 義 広 事務局職員 事務局次長 本 橋 正 敏 議事係長 藤 田 和 正 担当書記
平成元年3月に史跡武蔵国分寺跡の保存管理計画を策定し、ということで、この管理計画自体は別紙3で添付してありますので、また後ほどご覧いただきたいのですけれども、計画を策定して史跡整備とあわせて国分寺跡保存のセンター的機能を果たす(仮称)郷土博物館を建設することを、このとき基本方針の1つとして定めたということです。
私もいろいろと調べてみると、ある会社によっては、横浜市内の給食センターなどで使っているところもありますよね。これは生ごみだけなんですけれども。それからホテルなどでもやれますよというPRをされているところもありますし、しかも私たち共産党は1月30日に新潟県に調査に行くわけですけれども、かなりいろいろなところでやられているものなんだなということだと思うんです。
まず、設置の経緯でございますが、平成12年度介護保険制度の発足当初、民間介護支援事業者が対応困難な事例を扱う事業所といたしまして、4地域行政センターに居宅介護支援事業所を開設いたしました。
◎健康推進課長事務取扱健康生きがい部参事 老人医療センターと老人総研の一体化の中で、区のほうで、区のちょっと委員会等は、直接は呼ばれてないですが、4月のときに、前の部長と伺いまして、区の要望としてですね、老人医療センターと老人総合研究所が一体になりまして、医療の研究の一体化で今後の長寿医療社会に対応するという趣旨は作成させていただく、ただ、今いろいろ老人医療センターとか、老人総合研究所といろいろな
ですと、検討会はつくったけれども、コミュニティバス関連については3か年の実施計画の中に盛り込むということで、そういうふうに動いていますよというところまでで、中身についての具体的な検討まではまだ見えてこないんですけれど、陳情のほうが、南部地域あるいは大谷口地域あるいは徳丸と、それぞれの特殊性から、例えば池袋のほうにばかり行ってしまうので、区役所のほうに路線が欲しいとか、あるいは、豊島病院や老人医療センター
危機管理担当部長兼務 遠藤 久 産業経済部長 中村文夫 保健福祉部長 本間敏幸 高齢福祉担当部長 中山政昭 保健所長 地域保健担当部長兼務 三好温子 こども育成部長 金澤 彰 まちづくり推進部長 石田隆則 交通事業本部長 赤阪英夫 清掃部長 平野 壽 大田北地域行政センター
ただ、これは30歳のこの方が途中で昇任の試験を受けて1級から2級に上がるとか、それから2級から3級に上がるといったものは全く想定しておりません。今の給料表でずっと計算した仮定の表だということでごらんいただきたいと思います。 補足説明は以上でございます。よろしくご審議の上ご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(島田幸雄君) ご苦労さまでございました。それでは、質疑に入ります。
現在検討されている市民活動支援センター設置についても,そもそもなぜ必要なのか,どのように必要なのかが共通の認識となっていないところで,公民館や社会福祉協議会のボランティアセンターに続く3個目の箱物と考えるなら,要らないという発言も飛び出しているとのことだ。
(4) 健診事業と葬祭事業について (5) 低所得者対策について (6) 保険医療の内容について (25番 大城美幸さん) 1 安心して子どもを産み育てるための施策について (1) 市内の産婦人科医院の診療体制について (2) 市内の119番通報による妊産婦搬送の実態について (3) 総合周産期母子医療センター
まず、わかくさ学園の旧ひばり保育園跡地への移転に伴い、旧いずみ幼稚園跡の活動センター「かなえ」はどうなっていくのかとの質疑があり、これに対し、わかくさ学園の移転が終了した後、発達相談室のあり方も含めて検討していくことになる。
│ │ ハローワークや訓練所、自立支援センターなどの証明書添付などを義務付ける方向だとされて│ │いる。 │ │ 母子家庭の中には「子どもの世話をしてくれる人がいない」ために就労していない人、「年齢│ │的」「時間的」「条件のあう仕事がない」人もいる。