荒川区議会 2022-09-01 10月12日－05号
しかし、政府は、当初からＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起きるという立場で検査を抑制、その一方、ＧｏＴｏキャンペーンの実施、緊急事態宣言下での異常とも言える東京オリンピックの開催を強行など、感染拡大を助長してきました。こうした中で、区民の命と健康、貧困と格差の一層の拡大、地域の中小事業者に大きな打撃を与えました。
しかし、政府は、当初からＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起きるという立場で検査を抑制、その一方、ＧｏＴｏキャンペーンの実施、緊急事態宣言下での異常とも言える東京オリンピックの開催を強行など、感染拡大を助長してきました。こうした中で、区民の命と健康、貧困と格差の一層の拡大、地域の中小事業者に大きな打撃を与えました。
議案第十九号、公益的法人等への荒川区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、職員の派遣先団体から公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を除くものでございます。 議案第二十号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法等の改正等を踏まえ、失業者の退職手当に関する規定等を改めるほか、規定を整備するものでございます。
区のイベントも九割中止となり、荒川区議会を区民の皆さんに御報告できる場面が大変少なかったことが残念ではありますが、コロナ禍で一年延期となりました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーイベント、いわゆるトーチキスが七月に荒川総合スポーツセンター野球場で行われ、西川区長とともに参加できたことが一番の思い出となりました。
しかしながら、オリンピック終了後、スケートボード人口が確実に増加していること、二〇二四年パリ五輪でも正式種目となっているため、一過性のブームではないことは間違いありません。特に今回の陳情書は、荒川区在住の高校生から提出されていることもあり、親心として、また、区政運営に携わる者として、何とか実現したい、してもらいたいと考えております。
民泊や旅館については、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた平成三十年六月の法制定・改正による規制緩和の流れの中で、区としては地域と共存を図ることを最優先として、区独自のルールを定め、地域の生活環境との調和が図られたものになるように対応してまいりました。
オリンピック・パラリンピックも終了し、日本人選手が獲得したメダル数は、オリンピックでは計五十八個、そしてパラリンピックでは計五十一個を獲得いたしました。日本人選手の活躍が目立った大会でもありました。 その中で私が特に注目した競技はスケートボードでした。四種目で金三、銀一、銅一の計五個を獲得しました。これによりスケートボードにさらに注目が集まり、愛好者人口が増えることが予想されます。
また併せて、オリンピック・パラリンピックの児童観戦についても確認をしたいと思います。 私個人としては、現在のコロナウイルスの状況の中では、今回の東京オリンピックの観戦は難しいと考えています。また、感染拡大につながることも心配をされています。しかし、もし感染予防がしっかりとされ、安全に観戦できる状況になれば、子どもたちに貴重な体験としてオリンピック観戦をさせてあげたいとも思っています。
審査に当たっては、委員より、東京オリンピック・パラリンピックの開催に関する区の見解、中止や再延期を求める区民の声の有無、意見書が採択された他自治体の状況、荒川区内のパブリックビューイング中止の経緯、聖火リレー、セレブレーションに関する一般観客の公募状況、学校連携観戦における区の見解、東京オリンピック・パラリンピック開催に係る世論調査結果の内訳などについて質疑がありました。
審査に当たっては、委員より、二〇二五年デフリンピック開催地の立候補状況、競技大会規模及び開催までのスケジュールの流れ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用、パラリンピックから分離し、デフリンピックとなった経緯などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、デフリンピックの東京開催は、スポーツを通して区民に勇気と感動を与えるよい機会となるとし、採択との意見。
さらに、特に苦情の多かった南千住と日暮里の駅前や、多くの利用者がある区役所などには喫煙所を設置しているほか、東京オリンピック・パラリンピックまでとしていた補助率十割の都の補助金を活用し、民間事業者の協力も得て、駅周辺を中心に喫煙所の整備を進め、公衆喫煙所は現在七か所となりました。
荒川区でも平成十年にオリンピックが東日暮里一丁目に店舗面積四千三百平米、延床面積七千平米のスーパーが出店したことにより、中心的な商店街であった仲町通り商店街などは大変大きな影響を受け、今やかつてのにぎわいをしのばす面影すらございません。 三河島北地区の再開発事業は、三河島駅前に立地していても、その商圏は仲町通り商店街に直結したものであります。
特に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことについては、その影響の大きさを示す象徴的な事例であったと思います。 改めて、来年の実施に向けてその動向が注目される中、区としても、この一大イベントに便乗する形での様々な観光文化振興策も予定されていたことだと思います。
オリンピック・パラリンピックの延期に伴い、関連事業も中止となりました。本予算では七千二百万円が計上されています。これ以外にも、あらかわバラの市、川の手荒川まつり、隅田川の花火大会など、これだけでも一億円を超えます。
そして、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する諸問題を解決することはオリンピック憲章にも明文化されており、同姓愛者を差別することは、肌の色や地位によって差別することと同様に許されることではありません。
次に、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックと荒川区の観光施策についてです。 現在でもふえ続ける外国人観光客数がさらに飛躍的に伸びる一大イベントであり、経済的な効果はもちろんのこと、日本のよさ、すばらしさを世界にアピールする機会でもあります。その影響はさまざまな形で荒川区にも波及することだと思います。
そして、来年、世界中のトップアスリートたちが競い合う世界最大のスポーツ祭典オリンピック・パラリンピック大会が東京で開催されることは、大変喜ばしく、子どもたちをはじめ多くの人たちの記憶に残るすばらしい大会になるものと思われます。
主なものを挙げてみますと、行財政改革分野では、指定管理者制度の抜本的見直しと新たな運用、区民生活分野では、特殊詐欺根絶対策としての自動録音機の設置拡大、スポーツ・文化分野では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた意識啓発事業の実施、産業経済分野では、経営基盤強化のための資金調達、経営相談、施設整備の支援、環境分野では、食品ロス削減対策の周知徹底、高齢者及び障がい者分野では、認知症予防対策の拡充、
今月九月二十日から開幕するラグビーワールドカップでは、三十万から四十万人のラグビーインバウンドが予想され、そして、来年の二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会開催期間中には、一日当たり最大九十二万人の観戦客が東京都を訪れると予測されております。 一部観光地におけるオーバーツーリズムの課題が指摘されるものの、インバウンド対応による地域経済の活性化策は極めて重要であると考えます。
次に、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の活性化と機運醸成についてお伺いいたします。 いよいよ一年後には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を迎えます。現在、大会で使用する会場整備が進んでおり、各競技においても、本番に向けてテストイベントが実施されるなど、国じゅうが大会に向けて盛り上がってきているところだと感じます。
活性化を促進していくことが必要である、また、木造住宅が多いので、耐震化を高め、より災害に強いまちづくりを進めていく必要がある、ＣＯ2 の削減等、近年、環境意識の高まり、高齢者の健康維持の観点からも必要な施策であるとして賛成との意見、リフォーム助成の促進から、建物自体の質が高まり、住民への生活の質が向上すると考える、また、経済状況を見ても、消費税増税のみならず、新型コロナウイルスの蔓延や建設業界のオリンピック