港区議会 2021-06-09 令和3年第2回定例会−06月09日-06号
近年、国が推奨しておらず、毎年の実施は不要と考えられるようながん検診も一部にあり、限られた保健衛生の予算の中で過剰とも考えられる検診とのバランスを取るための見直しも早急に必要とされます。その中で、高齢者の聞こえの支援は、今後重要となる施策の一つと考えられますが、補聴器購入費の一部助成制度を設けている自治体は、現時点では決して多くありません。
近年、国が推奨しておらず、毎年の実施は不要と考えられるようながん検診も一部にあり、限られた保健衛生の予算の中で過剰とも考えられる検診とのバランスを取るための見直しも早急に必要とされます。その中で、高齢者の聞こえの支援は、今後重要となる施策の一つと考えられますが、補聴器購入費の一部助成制度を設けている自治体は、現時点では決して多くありません。
症状が表れる以前に早期発見、早期治療が開始されれば治る確率の高いがんは、定期的な検診を受け、必要に応じて早期治療につなげることが何よりも重要であります。 厚生労働省では、がん対策推進基本計画において、2020年度までに対策型検診で行われるがん検診の受診率の目標を、50%と掲げております。区では、個人の人間ドックや職場での検診などを含めて、この目標値を実質達成されているとのことです。
○委員(池田たけし君) がんもそうですけれども、早期発見・早期治療が大事でございます。 2019年3月に厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引が発表され、冒頭に事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。また、既に透析を導入されている方の多くは、透析導入以前に健診などを定期的に受けていない方であったとのことです。
○委員(福島宏子君) WHOの国際がん研究機関は、無線LANなどに用いられる高周波電磁波を発がん性の可能性があるというグループに分類しています。欧州評議会では、人体に安全な有線LANを推奨しています。子どもたちが発がんの可能性が疑われる電磁波に毎日さらされていることになります。静岡県では無線から有線に切り替えた中学校があります。
まず1問目に、若年層の子宮頸がん検診の受診率向上について伺います。 婦人科検診というのは乳がんや子宮頸がんといった女性特有の器官に表れる病気を早期に発見するための検診のことです。中でも、子宮頸がんは、国立がん研究センターによりますと、日本全国で1年間に約1万1,000人が診断され、子宮頸がんと診断される人が20歳台後半から増加し、40歳台でピークを迎え、その後横ばいになるということです。
なぜかというと、扶養照会の中において、現場のケースワーカーや何かにヒアリングをしますと、少ないケースではありますが、末期がんの患者が音信不通だったお子さんや妻に最期に再会できた、行方不明だった御親族が再会できたといったような、家族の復縁の端緒になることがないわけではないからです。
また、専門医療機関連携薬局としまして、専門医療機関と連携して、高度な薬学管理を傷病区分ごとに、例えば、がん患者の投薬状況の管理や化学療法による治療効果の評価、休薬期間中の注意点など服薬指導を行い、患者の在宅療養を医療機関と連携して支えることができるようになってございます。
区民の死亡原因の第一位は、がんです。がんの早期発見、早期治療のためには、定期的な受診や異常が見つかった場合の精密検査が重要です。医療機関等との連携を強化し、働き盛り世代の方々への効果的な受診勧奨のほか、がん検診や精密検査を受診しやすくする仕組みづくりに取り組みます。 感染症への不安により、医療の安全に関する区民の相談需要が一層高まっています。
精密検査というと、健診の方はその次に保健指導という流れになるので、がん検診を例にお話しさせていただきます。がん検診はスクリーニング検査と言いまして、広く多くの区民に受けていただき、その中で精密検査が必要な方を拾い上げるという流れになっております。 熊田委員の御指摘のとおり、がん検診の受診率は他区に比べても高いというところが港区の特徴でございます。
平成30年、平成31年と増加していて、令和2年度でがんと減っているのですけれども、これは需要が減ったのか、それとも介助員が確保できなくて減ったのか、この辺はどちらになるのでしょうか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 特にここで介助員を減らしたわけではなくて、対象児がたまたまここは少なかっただけで、また今後増える可能性もあると捉えております。
日本の医療制度でどうしても薬を投与しておくという感じで、予防のための健診にはお金をそれほど、がんの検診だ何だと言っても、ほとんど国民としても、行政がせっかく用意しても、ほとんどの人が受けていないとかというような感じです。
カナダなどでは原子炉で多数のがんの多発率、原子力発電所労働者による多発率も出てきているということです。 このトリチウムの危険性は、内部被曝です。私たちがトリチウムを取るということは、トリチウムは三重水素であると言われておりますので、水に大変溶けやすい。そして、それが体内に取り込まれたときには、容易に細胞レベル、DNAにまで達する。
通常の業務である健康に関する相談対応をはじめ、環境・食品衛生や管理指導、医療機関との連携や感染症対策、また、予防接種や健康診査、がん対策、さらに妊婦・母子保健、栄養指導など、その業務は多岐にわたっています。 今回のコロナ禍における感染症対策の対応については、その最前線に立つ、みなと保健所は極めて重要な役割を担うとともに、職員の負担はこれまでになく大きかったことは十分承知しております。
次に、区のがん検診の質の向上についてです。 現在、行政が行うがん対策の中心を担うのは、がん検診です。がんの早期発見による早期治療で死亡率を下げることができ、罹患しても治療や就労を含めた社会的支援を整備していくことで、がんになっても生活の質を向上させることが可能となります。
こちらの計画にも抜粋して載せてございますが、例えば30健診でございますとか、幾つかの種類のがん検診とかは、区としても力を入れているところでございます。 ○委員(榎本あゆみ君) 今ちょうどがんのお話もありました。やはり、全体を見ても、国だけでなくて区でも、死亡者の中でがんという方が圧倒的に多いのです。
「生涯を通じた心ゆたかで健康な都心居住を支援する」では、働き盛り世代の健康を守る取組として、がん検診の精密検査未受診者に対する受診勧奨を行うとともに、働く世代や子ども・若者への自殺対策を強化するため、区民等がインターネットで自殺について検索した際に、適切な相談窓口が表示される事業を始めました。
その同年9月に港区企業連携推進方針を策定しまして、その後、SDGsの普及促進、また、がん闘病の啓発イベントなど、民間の創意工夫を取り入れた事業を創出してまいりました。 2番目、民間協創制度の創設です。
区は、本年度の健康診査を例年どおり、七月一日からの実施に向けて昨年度末より準備作業を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、厚生労働省から通知や事務連絡があり、それに基づき港区医師会、関係課と協議した結果、今年度、区が実施する健康診査、がん検診等の実施については、始期が七月一日から八月一日に変更となりました。
健康に対する意識が高まる中、区民の死亡原因は、依然としてがんが第一位であり、区民の健康の大きな脅威となっています。 区民へのがん検診の必要性や精密検査の重要性の啓発をはじめ、検査を受けやすくする仕組みづくりを進めてまいります。 たばこは、がんなど様々な病気の原因になるといわれています。みなとタバコルールや東京都受動喫煙防止条例の普及啓発などに取り組み、受動喫煙防止を徹底してまいります。
WHOの国際がん研究機関は、携帯電話やWi−Fiなどで使われる無線周波数電磁波を発がん性の可能性があると認めています。がんのほかにも免疫系や神経系など多くの疾患にかかわると考えられています。世界で大問題になっているときに安易に区有施設に基地局を提供すべきではありません。見直すべきです。答弁を求めます。 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについてです。