町田市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会（第２回）－06月16日-03号
次に、自殺対策についてであります。 厚生労働省自殺対策推進室が公表した資料によると、令和３年の自殺者数は２万1,007人で、前年に比べて74人減少しています。男女別に見ると、男性は12年連続の減少でありますが、女性は２年連続の増加となっています。年齢階級別自殺者数の年次推移は、令和２年と比較して20歳代、40歳代、50歳代の各年齢階級で増加し、特に50歳代で大きく上昇しています。
次に、自殺対策についてであります。 厚生労働省自殺対策推進室が公表した資料によると、令和３年の自殺者数は２万1,007人で、前年に比べて74人減少しています。男女別に見ると、男性は12年連続の減少でありますが、女性は２年連続の増加となっています。年齢階級別自殺者数の年次推移は、令和２年と比較して20歳代、40歳代、50歳代の各年齢階級で増加し、特に50歳代で大きく上昇しています。
例えば、いじめ問題。もし、第三者委員会の弁護士さんが、委員会終了後といえども、その後に市の側の代理人として弁護を引き受けることになったら、その被害者、その御家族、御遺族はどう受け止めるとお思いになるでしょうか。当然、第三者委員会の正当性は損なわれると思いますし、市への不信も増幅するんじゃないのかなというふうに思います。
次に、自殺対策についてです。 自殺の原因の多くは、経済的な問題や心の悩みですが、それぞれが社会の中に自分の居場所を見つけて、元気に生活できるようにすることが、その人の尊厳を守ることであり、最も重要であると考えています。近年、社会の中に自分の居場所を見つけられず、一人で悩み苦しみ、誰にも相談することができず、必要な支援につながることなく、自殺という悲しい選択をされる方が増えていると聞きます。
今年に入り、著名人の自殺が相次ぎました。親しい人と会ったり、会食をしたり、相談できていたとすれば、心のバランスを失うこともなかったのではないかと考えてしまいます。 そこで、質問します。コロナ禍における区内での自殺発生件数の推移と、今後の自殺対策をはじめとする心の健康づくりをどう進めるのか、併せてお聞きします。 また、児童生徒の心の健康の問題として、不登校対策について、教育委員会に伺います。
今、西東京市ではいわゆる自殺対策ですかね、ＬＩＮＥを活用されています。ただ、これはおおむね18歳から39歳までということになっているというふうに思うんですよね。
質問に移りますけども、教育現場、学校ではネットによる誹謗中傷やいじめというのは発生していないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 学校でのネットによる誹謗中傷やいじめの発生の報告は受けておりません。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。
職場や学校などでの自分の体の性と自認する性別が違うことや同性が好きといったことをカミングアウトすることで、いじめやハラスメントを受けたことがあるなど、性的マイノリティーの人たちに対する偏見や差別などの問題があることを念頭に、検討委員会、推進委員会で共通していただいた御意見は、この制度は当事者にとって必要な制度であり、性的マイノリティー当事者に寄り添った制度にしてほしいということでございました。
面談は、いじめの認知件数が多い小学校５年生と中学校１年生を対象に、子ども１人当たり15分程度で実施をし、子どもたちが困っていることや相談事について話を聞いております。この面談は相談の入り口のため、子どもから不安や悩みが見られた場合は、継続して面談を行っているところでございます。
フレンドセンターに関する私どもに対する過去の答弁を要約すると、フレンドセンターは、学習指導、進路指導、体験講座、居場所づくり、各学校へのアウトリーチ型適応指導、別室登校支援等、多角的な適応指導を進め、障がい、言語、いじめ、心理などのさまざまな不適応要因に対して総合的に対応できる拠点を目指すとしました。
少子化、人口減少に歯止めがかからない中で、児童虐待や不登校、いじめ、自殺者の増加など、子どもや家庭環境をめぐる現状は深刻化しており、荒川区においても、子どもたちの健康や安全、家庭への支援など、より一層力を入れて取り組んでいかなければなりません。 私がこれから取り上げる子育て・教育に関する三つの課題に対して、荒川区は具体的に何をして、どのように問題を解決していくのか、その考えを伺います。
その他、通いの場の関連指標を介護保険事業計画、防災指標を地域防災計画、自殺対策指標を地域自殺対策計画、各種計画等に役立てることができるようなシステム開発、研究を行っております。
コロナ禍、女性へのＤＶ、性的搾取、生活困窮、自殺が増加しています。その根底には、暴力や力による支配、ジェンダー不平等の歴史的、社会的な差別構造があり、働き方においても、女性の半数は非正規雇用で、低賃金、低年金。男女の賃金格差は生涯で一億円。女性が一人で自立し、安定した生活を送ることがいまだ困難なためです。
また、スクールソーシャルワーカーとの密接な連携による不登校やいじめなどへの適切な対応に加え、コロナ禍により増加する子どもの自殺予防に関する取組の強化が切に望まれました。
そこで私からの最初の質疑は、命ということに軸を置きまして、命に関連する自殺対策、そして拉致問題についても伺ってまいります。 先日、厚労省の今年一月の速報値のデータによりますと、全国で自殺をした方の数、二〇二一年は二万八百三十人で、前年比では二百五十一人減となっているものの、女性と若者の自殺者の数、若干減少しているんですが、高止まりをしているという深刻な状況です。
次に、このたびの区長の招集挨拶で示された全国的に子ども、若者の自殺が急増した、社会的孤立を深め鬱の状態になる人も増えたとの区の御認識を踏まえ、福祉保健領域で取り上げた区民の鬱状態と自殺との関係性について、教育委員会の御認識を伺ってまいります。
昨年、町田市内のＩＣＴ教育を進めてきた小学校で６年生がいじめ自殺したとの報道がありました。しかし、推進計画にいじめ問題への言及がありません。2021年の文部科学省の調査によると、全国の小学校におけるいじめの認知件数は、2015年以降、急激に増加しており、2020年はその３倍に増えています。
この中には自治体の判断で事業者への支援などに弾力的に活用できる地方創生臨時交付金が含まれているので、有効に活用するということは、ひいては、経済の悪化に起因する自殺、鬱病、ひきこもりなど、社会病理現象の深刻化を防ぐことにもつながってくると考えられます。
性的マイノリティーの人の自殺率は高く、同性、両性愛者の男性の自殺率は異性愛者の６倍というデータが、東京都教育委員会の人権教育プログラムのテキストでも引用されています。 しかし、現場でその危機感というのが共有できているでしょうか。例えば、私も保護者会で、思春期は異性に関心が出てくる時期ですからといったような説明を聞いて、あれっと思ったことがあります。
今定例会の招集挨拶において、区長は、コロナ禍で全国的に子ども、若者の自殺が急増した。社会的孤立を深め、鬱状態になる人も増えたとの御認識を示されました。報道等でも女性の自殺者数の増加、コロナ鬱の増加などが指摘されており、早急に区内の現状を把握し、有効な施策を展開していく必要があると考えます。
自分の子どもが学校でいじめに遭っているということを担任の先生に何度も相談をしているけれども改善がされない。これはどうなっていますかということの質問がありました。これを教育委員会に確認をしたところ、その先生は、校長や副校長等にそういったことがあるということを報告していない状況でした。そして、それは、問題が改善されない日が何日も続いていました。