日野市議会 2007-06-06 平成19年第２回定例会（第３日） 本文 開催日: 2007-06-06
けんかやいじめなどへの対応も、どうしたらよいのか、市の指導が一切ないということが感想として出されていました。 安全管理員の募集要項などを見ても、安全管理員は見守りに徹するということなんですね。安全管理員とはいえ、子どもを目の前にして、見守るだけ、指導もしない。そういった対応で、果たしてこのまま続けていっていいものなのでしょうか。子どもは、もちろんですが、千差万別です。
けんかやいじめなどへの対応も、どうしたらよいのか、市の指導が一切ないということが感想として出されていました。 安全管理員の募集要項などを見ても、安全管理員は見守りに徹するということなんですね。安全管理員とはいえ、子どもを目の前にして、見守るだけ、指導もしない。そういった対応で、果たしてこのまま続けていっていいものなのでしょうか。子どもは、もちろんですが、千差万別です。
いじめや自殺、不登校が社会問題になるなど、子どもたちを取り巻く環境は、大変深刻になっています。このような中で、子どもたちの健やかな成長や発達を保障してほしい、どの子も伸びる教育を実現してほしい、こう願う市民の願いは切実です。そして、教育委員会の果たす役割も重要になっています。 しかし、学校図書館の活動を支える、専任、専門、正規の学校司書制度を求める請願、これを不採択にされました。
教育や子育て支援では、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育のために、小中一貫校の検討、いじめ対策、認定こども園事業や気軽に相談できる子育てサポートシステムの充実など、安心して、伸び伸びと子供を産み育てられる環境づくりを進め、「のびのび！大田区」を実現します。 中高年の方も障がいを持つ方も生き生きと暮らせる大田区をつくります。
緒方一郎君） １ 電子入札について (1) その進捗と課題、今後の取り組み (2) 入札改革の手段としての役割 ２ パブリックコメントの拡充について (1) ここ一年の種類と応募状況 (2) 今後の利活用拡大の方途 ３ 教育環境の改善と情報提供について (1) 改正教育基本法の今後の現場展開 (2) いじめ
平成19年３月30日 三鷹市議会議長 石 井 良 司 様 提出者 三鷹市議会議員 増田 仁 賛成者 〃 半田 伸明 自殺報道のガイドライン作成を求める意見書 自殺者は毎年３万人を超え、日本社会において大きな社会問題となっており、対策として、先ごろ自殺対策基本法
最後に、私たち四年間の任期はもうすぐ終わりますが、十九年度予算に対する責任は終わるわけではなく、きちんと本予算が実行されることを望むとともに、この四年間は、藥師寺前区長の自殺、契約課長の逮捕、そして昨年末の政務調査費に関することによる公明党目黒区議団の六人全員の辞職と、目黒区政は大きく揺れた四年間でした。
二次被害としてのいじめや不登校の子どもたちを生じさせないためにも、校長先生をはじめとして教職員の認識や子どもたちへの対応についてのさまざまな研修が重要になってきます。 子どもたちへの対応は一人ひとり違っています。さらにこれから作成していく個別指導計画についても障害を持つ子の保護者も一緒になって話し合いの場に参加し進められていくことを望みます。
実施計画事業以外でも、三本榎交差点改良事業や商工業振興対策予算や老人福祉館のカラオケ機器の充実、子ども生活相談室でいじめ問題対策も図られるのではないでしょうか。少ない予算で中身の濃い施策に向けたものであり、高く評価し賛成の討論といたします。 ただ、最後に課題を数点指摘しておきたいと思います。
２ いじめ対策に当たっては、現場の実態をよく掌握し、根本的な原因の究明と解決を目指し、根絶に 向けた実効的な取り組みに努めること。 〔本会計に対する反対討論〕 １ 市民は昨年来、収入が増加しないのに税金や社会保険が雪だるま式に負担増になり、今年も定率減 税廃止や住民税率フラット化により、それがさらに増すことになる。
しかし、市民の暮らしをこのようにした原因は、働いても働いても暮らしていけない貧困層を生み出している労働政策や、耐えがたい庶民増税路線、そして、相次ぐ社会保障や医療制度の後退であり、まさに今行われている自民党、公明党による国民いじめの政治の責任であることは明らかです。生活保護の母子加算廃止はさらなる生活困窮をもたらす改悪です。
学校に対しても、いじめを隠そうとする体質が報道されておりますが、現場を預かる教育委員会として、今の子どもたちを取り巻く環境をどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ◎若井田 教育長 私は、今の子どもたちを取り巻く環境や子どもたちの現状を見ますと、心が痛み、この国の行く末を思いますと心が憂えます。先日、新聞にある企業人の回想が載っておりました。
７月には秋田市で、30歳代の男性が福祉事務所に抗議して自殺しました。記憶に新しい生活保護制度と行政の問題です。厚生労働省は昨年４月に、「生活保護行政を適正に運営するための手引き」で、適正化という名で締めつけを一層強化してきました。事件はいずれも機械的に、働けるからなどの理由で申請拒否と却下をしたことによって起こったものであります。
僕も子ども時代があったわけですが、今、実際に昨年あたり、事件がたくさんあったわけですけれども、我々の時代のいじめと現在のいじめというのは大きく違うと思うんですね。我々大人が知っているいじめというのと、実際に子どもたちがやっているいじめというのには大きなギャップがあると言われております。 この大人に見えなくなった今のいじめの現状というのを、教育委員会としてはどのように認識されておりますか。
学校不適応の解消及び学力向上のために、幼・小・中学校連携教育モデル事業を始めるほか、特別支援教育の推進、いじめや犯罪から身を守る訓練であるＣＡＰプログラムが全校で実施されます。区立保育園の安全性の向上のために、電気錠とカメラつきインターホンが設置されます。
◎久岡 子ども家庭支援課長 発達障害は、対人関係をうまく築けないことによる社会性の障害や、言葉のおくれなどによるコミュニケーション障害などのために、いじめや不登校、引きこもりといった、社会生活の不適応を引き起こす二次障害状態が往々にして見られます。
また、教育費では、小・中学校における英語教育の現状と方向性を初め、中学生が職場を体験するキャリア教育や特別支援教育の推進、さらには、いじめ問題の実態や防止のための取り組み方法など、幅広い質疑を通じて、公教育のあり方について熱心に議論が行われました。 また、本年７月開設予定の新中央図書館に関して、その特徴や管理運営の方針などについても質疑が行われました。
また、道徳といじめのお話がございました。いじめについてはさまざまな要因があり、道徳の授業の充実など、学校での対応だけがいじめの減少に直結するものではないとは思います。いじめは学校、家庭、地域の連携のもと、解決に当たりたいと考えているところです。保護者や地域の方の参加のもと、道徳授業地区公開講座を全小・中学校で取り組んでいるほか、指導室では年間２回、道徳教育研修会を実施しております。
まず、最近の子どもを取り巻く環境を見ますと、いじめによる自殺とか、虐待、あるいは子育て放棄といった、そんないろいろな報道がされる中で、決して好ましい環境ではないというふうに思っているわけです。これまで言われてきました急速に進行した少子化とか、核家族化、さらに共働きの家族の増加ですね。
これは、この数年、町会、自治会の加入率が低下しているということで、催し物を実施する際にさまざまな問題が生じているということ、また空き巣等犯罪発生率の増加、それから子どものいじめや地域での子育て力の低下が問題化しているという声も出ておりまして、何か活性化の方策がないかということが、タウンミーティングや町会総連合会から要望が出されていたからでございます。
次世代の育成支援では、児童手当の拡充と子どもの医療費助成を中学３年まで拡大するとともに、特別支援教育の全校実施など子育て環境の充実と特色ある学校教育を一層推進する他、いじめ対策相談員の巡回や電話相談の延長など、いじめ問題の解決に積極的に取り組む内容となっております。