青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
昨今、コロナ禍もあり、子どもの自殺、いじめ、虐待、不登校など、様々な問題が広がり、子育て世帯にとっても、貧困、孤立化など、深刻化しているのではないでしょうか。 国は今年６月にこども基本法を制定し、来年４月の施行となり、東京都も東京都こども基本条例を制定し、地方自治体も一層子どもの幸せ、健やかな成長のための取組が求められていると言えます。
昨今、コロナ禍もあり、子どもの自殺、いじめ、虐待、不登校など、様々な問題が広がり、子育て世帯にとっても、貧困、孤立化など、深刻化しているのではないでしょうか。 国は今年６月にこども基本法を制定し、来年４月の施行となり、東京都も東京都こども基本条例を制定し、地方自治体も一層子どもの幸せ、健やかな成長のための取組が求められていると言えます。
この改正によって、より一層いじめの初期対応、そして早期解決を図ることができると捉えている」との答弁。 次に、「改正後の具体的な流れを伺う」との質疑には、「児童・生徒及び保護者から教員にいじめの相談があった場合、まず管理職へ、そして校内のいじめ対策委員会へ報告し、いじめの事実が確認できるものについてはいじめとして認知をし対応、教育委員会へも報告する。
次に、いじめ、不登校についてお答えいたします。 まず、いじめによる学校の重大事態への認識、いじめの隠蔽等についてであります。青梅市いじめの防止に関する条例第25条に規定するいじめ重大事態は、過去２年間で３件発生しております。
こういった現状が深刻な女性の自殺者の大幅な増加にもつながっているものと思います。 社会的孤立対策については、さきの議会でも質問させていただきましたが、今回は女性に視点を当てて質問させていただきたいと思います。 まず、３月の予算決算委員会で質疑をいたしました生理の貧困問題について伺います。
それは学校側が「これはふざけ合いで、いじめなどではありません。また、いじめだったとしてもほんの軽いものです」と教育委員会に報告をしたら、いじめの被害者である保護者が直接教育委員会にいじめを調査してもらうことをお願いしても、教育委員会の担当者からは「学校からいじめであるとの報告を受けていませんので、教育委員会が学校とは別に独立で調査をすることはできません」と発言してしまうことです。
〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子） まず最初に、学校事故・いじめの問題に中立の立場の人の介入をということで質問します。 重大な学校事故やいじめ問題が起こると、被害者である児童・生徒の保護者と学校、市教育委員会との間で様々な話合いが重ねられます。私自身、市民からの御相談を受け、そうした場に何度か立ち会ってきました。
また、いじめ防止対策推進法第２条第１項においていじめの定義がなされておりますが、法定される以前は、３回にわたって、いじめの定義は限定緩和の変遷を重ねてまいりました。その経緯と理由を御説明いただきたいと思います。
その対応が適切であつたかどうかを東京都と青梅市に検証を求める陳情 日程第46 陳情３第10号 成木地区のある採石場の盛土超過の真相を求める陳情 日程第47 陳情３第11号 消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を働きかける国への意見書提出を求める陳情書 日程第48 陳情３第12号 刑事訴訟法の再審に関する規定（再審法）の改正を求める陳情書 日程第49 陳情３第13号 青梅市いじめ
また、青梅でもいじめは多発しています。時には子どもの命に関わるような大きな問題だと私は捉えていますが、そうしたことに現場の先生方がしっかり取り組むためにも先生方に時間をという働き方改革は必要不可欠です。 さて、そうした予算の一方で、来年度もまた学校図書館の図書館システムの導入は見送られました。また、学校図書館司書の配置も多摩26市で最も少ないレベルです。
いじめに対する対応などが、先生たちが疲れ果てていてなかなかできないという実態を、私は感じています。青梅市の子どもたちのためにも、きちんと実態把握、時間把握をし、それに見合うだけの業務を減らしていっていただきたい。いかがですか。 ○議長（久保富弘） 教育長。
いじめへの取り組みに比べて、教師の不適切な指導を防ぐ取り組みはおくれています。罵声を浴びせられ、体罰を与えられる。かつては当たり前のように行われた時代もありました。近年、生徒の自殺があったり、子どもの権利という考え方も普及し、この問題が表面化してきました。各地で教師や部活指導者の研修も始まっていますが、まだ一般化はしていません。
第三者委員会が30年２月に、市に、死亡の原因は自殺であり、いじめと関係していたと報告したそうです。それが６月になっても市からの発表がないので、第三者委員会はマスコミに訴えたようです。そういう情報がテレビで放送されました。 決して大きな放送ではありませんでしたが、青梅市の子育てをしているお母さんたちの間では大変話題になりました。
それから、２つ目の記事では、厚生労働省研究班が発表したものでありまして、2016年までの２年で、産後１年までに自殺をした妊産婦が全国で少なくとも102人いたというものでした。全国規模での調査は初めてということですが、妊産婦の死因では、がんや心疾患を上回って自殺が最も多かったという衝撃的なものでした。
共産党市議団私の市政アンケート調査でも、教育環境の充実については、１位はいじめ対策、２位が保護者負担の軽減となっています。続いて少人数学級の拡大、学校給食費の補助、給付制奨学金制度の創設、障害児教育の充実、中学生の修学旅行補助と続いています。子どもの貧困率が2015年度13.9％、７人に１人となっていますが、これは学力や健康、生活面、人間関係、心理面まで影響を及ぼすと言われています。
調査の結果、いじめがあり、お子さんの死に少なからぬ影響を及ぼしたと考えられることなどが報告書としてまとめられました。教育長はこの夏、記者会見をし、市内中学生の自殺について、市教育委員会の対応の至らなかったことを謝罪されました。何ともやり切れない思いであるという市民の声、青梅市教育委員会に対する怒りの声を私はお聞きしております。 １人のお子さんが夏休みの終わる２日前に亡くなった。
１項目め、スマートフォンやパソコンを活用した「いじめ・自殺相談」で子どもたちの命を守る取り組みを。 年間３万人を超えていた日本の自殺者の総数は８年連続で減少しているそうですが、19歳以下の若年層の自殺者は減っていません。自殺する若者がなかなか減らないのです。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国の中で日本だけだそうです。
大きな２点目、自殺対策計画策定に向けた準備状況について。 自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。
自殺者対策についてであります。 いまだ全国で自殺者が毎年２万人を超える状況であり、深刻な社会問題であります。本年度策定する青梅市自殺総合対策計画に基づき、自殺リスクを低下させる対策を推進してまいります。 次に、「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。 初めに、市民参画・協働についてであります。
心といのちの相談窓口として、自殺専用電話窓口を設け、心のほっとラインとしております。 私は、昨年12月の議会の一般質問で、橋りょうからの飛び込み自殺防止策を取り上げました。青梅警察署、ＪＲ東日本等の絶大な協力によりまして、あのとき提案いたしました自殺防止の看板は、東青梅駅以西のＪＲ各駅に既に設置されました。
全国的に子どもの自殺やいじめ、青少年の非行など、悲惨な事件が後を絶ちません。８月には、埼玉県東松山市で16歳の少年の遺体が見つかった事件で、中学生３人を含む少年５人が殺人の疑いで逮捕され、昨年２月には川崎市で中学１年の生徒が殺害され、少年３人が殺人などの罪で実刑判決を受けています。