稲城市議会 2022-03-28 令和４年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2022-03-28
また、市民からの申請書類の事務処理において、ＡＩ・ＯＣＲ及びＲＰＡ事業の技術の試行導入が実施されることで、業務の負担軽減や今後の展開につながることに期待いたします。 総務部の所管では、街頭防犯カメラ設置事業の拡大を公明党は繰り返し訴えてまいりました。今回、自治会防犯カメラ設置費用の補助事業が拡大されたことで、住民のさらなる安心・安全につながることから、大いに評価いたします。
また、市民からの申請書類の事務処理において、ＡＩ・ＯＣＲ及びＲＰＡ事業の技術の試行導入が実施されることで、業務の負担軽減や今後の展開につながることに期待いたします。 総務部の所管では、街頭防犯カメラ設置事業の拡大を公明党は繰り返し訴えてまいりました。今回、自治会防犯カメラ設置費用の補助事業が拡大されたことで、住民のさらなる安心・安全につながることから、大いに評価いたします。
ＲＰＡ事業を導入することで、手作業で行っていた時間が500時間程度短縮されると報告がありました。内部の処理を効率化し、保育園を検討する際の保護者のニーズや不安に寄り添う窓口対応を行っていただく時間を増やすことは、入園後の満足度に直結すると考えます。 また、保育の質ガイドラインの作成や運用、国の制度を生かした保育士等の処遇改善を実施することで、さらなる保育の質向上を目指している点にも期待します。
インセンティブの強化として，平成３０年度の国民健康保険制度改革により創設された保険者努力支援制度の中で指標の加点評価につながる取組を進め，都内の市区町村の中で狛江市は上位として交付金の確保に努めてきたこと，医療費の適正化に向けた取組として，データヘルス計画の策定と，これに基づく各種保健事業の実施に当たり，庁内関係部署や医師会，薬剤師会等との連携を強化することで保健事業の質の向上に努めてきたこと，ＡＩとＲＰＡ
ＲＰＡについては昨年度から実証実験に参加した課においては引き続き利用を継続しており，令和３年度からは新たに課税課など，２課３係におきましてＲＰＡの開発の伴走型支援を行っております。
また，ＲＰＡ等に関しましても，職員がシナリオを書いて，その支援を専門家がするというような仕組みで，本人が実践を通じてスキルを学ぶ，また課題を発見するという研修を努めるところです。
14 ◯ 岩佐分科員 予算書120ページ、議案概要書18ページ、議案概要書、申請書類の事務処理におけるＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ導入の試行実施についてお伺いをいたします。
そして、令和４年度第４次行革アクションプランには、ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による業務改善ということで、この取組内容として、令和４年度行政手続でのデータ連携に向けＲＰＡを導入するとありますけれども、具体的にどのような業務を自動化し、データ連携することでどのように事務効率の改善、行政サービスの向上につながっていくとお考えなのかお聞かせください。 続いて、181ページの収納事務費からお聞きいたします。
次に、５点目のＡＩ・ＯＣＲ、ＲＰＡ導入の試行実施についてですが、紙の申請内容をデータ化するＡＩ・ＯＣＲと、定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットが代替するＲＰＡを活用し、事務の一部を自動化していくことで業務効率化を図っていく本試行実施における効果測定の必要性の認識につきましては、効果測定を行い、今後の継続の検討をしていくことは必要であると認識しております。
◎荒井 工業・ものづくり・雇用促進課長 ＩＴなどの先端技術の進化によりまして、ＲＰＡやＡＩなど自動化が進むことで、人が担う仕事が変化しています。仕事をする上で必要なスキルも日々進化しており、お話しの女性の再就職支援の観点からも、リスキリングは大変重要なことと捉えております。
またＲＰＡの活用に関しては、令和２年度から導入をさせていただいて、令和３年度もＲＰＡによる業務改善というところを進めてございます。いわゆる定型的な業務、システムへ入力するような定型的なものを、職員でも作成できるような簡易なプログラムで自動化するというところですけれども、一定程度効果が出てきておりまして、時間数でも今年度作ったもので約800時間ぐらいの削減ができているところでございます。
それで，これＲＰＡというものを使ってやっているらしいんですが，ここの担当者から言わせると，この取組は余力の創出であって，単なるコスト削減ではないというようなことであります。 これからＤＸ，日本でも本当に官民挙げて取り組んでいかなければいけないんですが，私がＤＸで何が変わり何ができるのか，このことについて考えたいと思いますけれども。
情報システム関係業務、セキュリティー対策、ネットワーク環境の整備など、ＡＩ、ＲＰＡ、マイナンバーの総合調整などを担っており、目的の達成に向けた行政のＩＣＴ化及びデジタル化の推進を着実に進めております。
また，ＡＩとＲＰＡを組み合わせた効率的で効果の高いレセプト点検業務につきましては，昨年度総務省が取りまとめました「自治体におけるＲＰＡ導入ガイドブック」において，健康・医療分野での導入の好事例として狛江市が取上げられたところでございます。
また、山形県酒田市では、酒田市在住の女性をＲＰＡ女子として育成し、育成した女性とともに酒田市の企業へＲＰＡ導入を進めています。この仕組みは地域だけで完結することというのがプロジェクトのゴールで、ＲＰＡ女子の地産地消モデルを構築しました。 ほかにも茨城県鹿嶋市とか、長崎県、福井県など、女性のデジタル人材の育成や活用によって、地域創生に生かしている自治体がございます。
(2)、市民からの申請書類の事務処理について、ＡＩ・ＯＣＲ及びＲＰＡの技術を導入し、業務の一部自動化を試行で実施するとありますが、目的と効果について伺います。 (3)、デジタルデバイド対策について、ウィズコロナ・アフターコロナで今後もますますＩＣＴ化が進む情報社会で、世代間の格差を生まないための支援は必要であると考えます。
休会にすることと理由につきましては、やはり２７年以降、国の骨太の方針に記載されて、全国でもこの外部化が促進されて、令和２年４月には４６３の自治体で導入されるなど、一定の成果を上げたことが考えられるということと、近年では、ＡＩ、ＲＰＡの方に取り組んでまいりましたが、こちらにつきましても、デジタル庁や東京都、国の方の動きがありますので、足立区の方が主体となってやる必要が低くなってきたというところで休会としたものでございます
電子自治体の推進につきましては、行政手続のオンライン化の推進やＡＩ・ＲＰＡ等行政事務のデジタル化など、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供に取り組んでまいります。 また、マイナンバーカードにつきましては、さらなる普及促進に努めてまいります。 次に、財政運営についてであります。
市民からの申請書類の事務処理について、ＡＩ・ＯＣＲ及びＲＰＡの技術を導入し、業務の一部自動化を試行で実施してまいります。 新型コロナウイルス感染症等により保育所を休所とした場合の保育料の日割り対応を迅速に行うため、保育システムを改修してまいります。
計上している主な経費としましては、テレワークの導入の新規分ということでの回線の使用料とか、準備代金でありますとか、情報システムアドバイザリー業務の導入でありますとか、ＲＰＡ、会議録作成支援システム等の経費ということを主な経費として積んでございます。 この減となった経費と理由でございますけれども、まず、テレワーク用の回線費用でございます。