青梅市議会 2024-06-14 06月14日-03号
近隣自治体における退職自衛官の採用状況でありますが、多摩地区では、調布市、日野市、狛江市、羽村市、瑞穂町で採用しており、その多くは任期つきの管理職とのことであります。各自治体の評価でありますが、災害対応の経験が豊富であり、状況判断が的確で、自衛隊との連携がより強化されたと聞いております。 次に、採用した場合のメリットについてであります。
近隣自治体における退職自衛官の採用状況でありますが、多摩地区では、調布市、日野市、狛江市、羽村市、瑞穂町で採用しており、その多くは任期つきの管理職とのことであります。各自治体の評価でありますが、災害対応の経験が豊富であり、状況判断が的確で、自衛隊との連携がより強化されたと聞いております。 次に、採用した場合のメリットについてであります。
多摩26市でも、清瀬市、西東京市、狛江市、国立市で通学でも利用ができます。さらに、今年度に入り、新たに立川市と日野市で通学でも移動支援が利用できるようになりました。通学で利用できると回答した区市の多くが、保護者の通院や入院、病気だけでなく、家族の介護や就労などで、ほかに通学に付き添う介護者がいない場合と条件を定めています。
このたびは、狛江市へ伺って、窓口に導入した軟骨伝導イヤホンを視察させていただきました。耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用され、軽く当てるだけで利用できるため、頭蓋骨を振動させて音を伝える骨伝導と比べて、装着時の痛みが少ない。左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳だけでも使える。
世田谷区や狛江市などでは、気温と熱中症の危険度が分かる熱中症予防シートを高齢者世帯に配布する取組を行っており、利用者からは、分かりやすくて便利だという声が上がっています。本区においても、希望者や訪問活動を行う民生委員の方などが必要と判断した場合だけでも、熱中症予防シートを高齢者に配布することはできないでしょうか。見解をお伺いいたします。
自治体では狛江市が全国で初めて導入し、都内では北区・八王子市・豊島区・墨田区の窓口に設置をされています。軟骨伝導は、従来から知られている気導、骨導(骨伝導)とは異なることから、「第3の聴覚経路」とも呼ばれています。 耳の入り口近くの軟骨組織に振動を与えることで鼓膜を振るわせ、音を感じさせる仕組みで、耳の穴に深く差し込む必要がなく、雑音も少ないのが特徴で、何より価格が約2万円から3万円と安価です。
2点目なんですが、やっぱり広く公募したほうがいいのではないかということで、例えば、狛江市ではホームページ上で公募を行っておりました。また、練馬区でも青少年問題協議会区民公募委員という名前なんですけれども公募していたり、東京都でも青少年問題協議会委員を公募していたりします。
そのほかにも、新宿区、三鷹市、狛江市、台東区、調布市、品川区、中野区など、様々な自治体にて公募を行っております。 このような他自治体の事例も参考にしつつ、広く公募にて複数候補から選択できれば、適性のある方を見つけられる可能性も高まると考えますが、現在のお考えをお聞かせください。 2点目、小学校における男女の着替えパーティションについて。
次に、26市のうちでも全児童生徒の給食費無償化は、現在、2023年度は府中市、狛江市の2市です。また、2024年4月からは昭島市、三鷹市、西東京市、福生市、立川市、青梅市の6市が給食費を無償化する予定で、合わせて8市となります。昭島市の臼井市長は、全国的に国がやるべきだが、国ができないのであれば市でやるしかない。
ほかの自治体でも、品川区だったり、狛江市だったり、東京都動物愛護相談センターはやっていないので、そういった各自治体でやっているところがあるので、犬同伴だったり、常時の電話相談だったり、やっているところはいろいろあるので、研究をしていただければと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。 ○委員長(うかい雅彦君) なかまえ委員の発言は終わりました。
現在実施をしております、定期予防接種につきましては、昭島市医師会に委託をしており、相互乗り入れ協定先の自治体といたしましては、北多摩西部医療圏の5市と小金井市、小平市、清瀬市、狛江市、東村山市を含めた10市となっており、本市を含む11市と地区医師会の代表となる北多摩医師会において、毎年、各自治体の接種単価で契約をし、接種を実施をしております。
1日7時間程度、月16日、時給は1500円程度と書いてあって、港区、江東区、福生市、狛江市の募集のリンクが張ってありました。 昭島市でも来年度配置の予定とあるんですけれども、昭島市も会計任用職員での募集なのでしょうか。また、各学校で何名程度の配置をイメージしているか、お伺いしたいと思います。
狛江市では第3子以降無償化、立川市では新年度実施の方向で検討すると聞いています。また、12月21日、読売新聞の報道では、武蔵村山市が1月から3月を無償化するとしています。昨日の市の答弁では、給食費総額は約4億円余とのことです。 そこで質問ですが、市長の公約どおり、今、青梅市には、財政調整基金、令和4年度決算で約74億円あると思います。
他市の動向調査を行った結果、多子世帯の学校給食費の無償化については、東京都内において新宿区及び練馬区が第2子以降の児童生徒の無償化を、狛江市が第3子以降の児童生徒の無償化を実施している状況であることが分かりました。このような東京都内自治体の状況を、12月に協議を再開する協議会において報告いたします。
また、さらに近年では手口が凶悪化しており、強盗殺人や殺人未遂事件が日本各地で発生している状況下にあることや本年1月に発生した狛江強盗殺人事件を皮切りに、若者がSNSのいわゆる闇バイトに応募し、強盗に加担する事案も増加しています。
そして、ここには区市町村でも八王子市と、狛江市、多摩市、中野区、渋谷区、杉並区、墨田区等々がデモ運用をしているというふうにも聞いております。北区も積極的に多様な居場所づくり、先ほどご報告いただいた答弁の中にもありましたとおり、多様な居場所というのが非常に必要になってくるかと思いますので、そこは区のほうも率先してやっていただきたいと要望しまして、再質問を行わないで終了させていただきます。
その後、城南信用金庫に続き、複数の信用金庫、病院、市役所、都内では大崎警察署、狛江市役所などでも導入が決定いたしました。狛江市役所の担当課長の方に導入後の所感を伺ったところ、窓口業務においては個人情報を扱う場面も多く、周囲に情報が聞こえてしまう心配があったが解消された。補聴器を使用されている方からもよく聞こえるとの喜びの感想をいただいた等の前向きな回答をいただきました。
品川、世田谷、練馬、荒川、中央、台東、北、足立、中学生のみ、狛江、第3子以降が当初予算に盛り込まれました。その後、将来的な実施や検討を言及する自治体も生まれています。 中野区は、8月28日の区議会総務委員会で、10月から半年間の学校給食無償化の方針を明らかにしました。一昨日、投開票が行われた立川市長選挙では、学校給食無償化を公約に掲げる市長が誕生しました。
今回のこどもまんなかというところで、もう一点お聞きしたいと思いますけれども、次に教育委員会にお伺いしたいのは、おそらく場所や予算の問題でなかなか市長部局との調整がとれないのかなと感じている不登校特例校、今、市でメタバース、東京都では、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、これを見ますと令和5年度は8自治体、新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市。
東京都においては、23区中16区が実施を決め、検討している区も4区、多摩地域では、狛江市、武蔵村山市が一部実施をしているのに次いで、府中市が実施を決めたと伺います。この点では多摩格差が大変大きくなりました。その解決策として、東京都市長会が小池都知事に提出した令和6年度都の予算編成の最重点要望として、学校給食費無償化へ向けた補助制度の創設の項目が盛り込まれました。 そこで伺います。
2023年6月15日現在で、多子世帯の無償化、今年度中に無償化するという自治体も含めると、新宿区、大田区、品川区、世田谷区、練馬区、江東区、荒川区、文京区、中央区、台東区、板橋区、北区、足立区、葛飾区、江戸川区、港区、狛江市、他5町村である。