町田市議会 1992-12-04 平成 4年12月定例会(第4回)−12月04日-02号
東京都は、心身障害児、者の授産通所訓練事業などの制度を改正しようとしていますが、私の調査では、現行の補助金制度はランク別に区分をして、Aランクについては十五人以上の通所者が通う事業、Bランクは八人から十四人の通所生が通う事業という形でランク別に補助金を出しているのが基本になっておりますが、これに対して町田市は、格差改善を図るためにランクごとに、その二分の一を加算補助をしてきているのが現状であると思います
東京都は、心身障害児、者の授産通所訓練事業などの制度を改正しようとしていますが、私の調査では、現行の補助金制度はランク別に区分をして、Aランクについては十五人以上の通所者が通う事業、Bランクは八人から十四人の通所生が通う事業という形でランク別に補助金を出しているのが基本になっておりますが、これに対して町田市は、格差改善を図るためにランクごとに、その二分の一を加算補助をしてきているのが現状であると思います
B、共通仮設費。予備調査、現場事務所、倉庫、作業員施設などの仮設建物、交通誘導員などの安全対策費、光熱水費、各種試験費、機械器具の運搬損料などでございます。 Cの諸経費は諸経費でございます。 Dの消費税相当額は消費税でございます。 以上、合計いたしまして26億 2,650万円です。工事費1平方メートル当たりの単価は34万 8,840円でございます。
山入川の合流する北浅川はB類型です。これは公害対策基本法に基づく水質汚濁による環境基準です。BODについては、川口川、山入川の環境測定基準点において、既に環境基準は上回っています。その上に、山入川にリサーチパークの処理水が放流される予定となっています。北浅川でBOD4.3ミリグラムパーリットルと予想されています。すると、山入川の環境基準、B類型は達成できないことになります。
工事店が何カ月以内にこの申し込んだAさんの工事を取りかかってもらえないなら、どんな理由があろうとも3カ月たったらあなたは放棄してくださいとか、次のB業者に回しますぐらいの、そのくらいのことをしなかったら、いつまでたったってこんなものは進みやしないです。(「システムがおかしい」と呼ぶ者あり)そうそう、だからそのシステムを変えなくてはまずいだろうと思って私言っている。
議会からの要求資料という項目で、三ページから成る資料が一つB4でございます。 次に、平成三年度町田市一般会計決算に関する参考資料というものが、表紙をつけまして六枚から成るものでございます。 いま一つ、市街地整備事務所事業計画の概要、事業概要というものがお手元に行っているかと思います。 それでは、決算の内容につきまして、ご説明させていただきます。
サービス内容によって、A型、B型、C型と分類をし、B型を基本形、A型を重介護型、C型を軽介護型と分けております。 現在、八王子市では、6カ所でデイサービスが実施をされています。法人への委託という形がとられております。総合福祉センター内の「やまゆり」は、ある特別養護老人ホームが福祉センター内で実施をしておりますが、ほかは全部特養内で実施をしております。地域的に広い八王子が6カ所だけです。
新しい事業としましては、九節の身体障害者デイサービス補助事業、十節のリフト付バス設置費補助、これは、新しくひかり療育園が建てかえになりまして、それぞれB型センターとしての位置づけができましたので、国からの補助をいただいております。リフト付バスもひかり療育園の購入のための費用でございます。
そのことが、今度、下流のBさんから、上の人が排水を流して困る、というようなお話があったんです。ところが、そんなことを言えるAさんの立場ではないんですね。Aさんが、まさに自分が山を一山売って、そして開発をして、28軒の方が今住んで、その方が、もう住む前からその開発はそこに接続しなければ許可されないわけですから、当然、Aさんに対して、上の人が被害を及ぼしていることにはならないわけであります。
それから、他の開発との関係、あるいは財政的にどうするのか、あるいは体制はどうするのかということでございますが、現在はA調査でございまして、ある程度のことは出ておりますけれどもかなり流動的な数値となっておりますので、いわゆるB調査でこれらのところを精査するというのが常であります。したがって、その段階でこれらの財政的な問題は解明していきたいというふうに考えております。
注目される植物として、都レベルの貴重種aランクが9種類、bランクが14種類、cランクが7種類、確認をされていると記載されています。aランクの中では、リンボク、キハダ、ソヨゴ、ユキザサなどで、そのうち7種が、造成により、育成地を失います。評価書案では、成育地を失う種については、残留緑地内のそれぞれの移植適地へ移植を行い、継続して成育状況の管理を行う等となっています。
│ 58,009,886│ 80,646,507│△22,636,621│△28.1│ ├──────────────────┼──────┼──────┼──────┼───┤ │形 式 収 支(A-B) C │ 3,234,366│ 2,150,534│ 1,083,832│ 50.4│ ├──────────────────┼──────┼──────┼──────┼───┤ │翌年度
住宅対策では、ファミリー層の流出を防ぐ観点から、弦巻に建設中の地域特賃A型住宅の進捗状況や、都の優良民間賃貸住宅が大量に建設された場合、住宅整備方針の計画戸数との調整がただされる一方、宅地化される農地への積極的な民間の地域特賃B型住宅建設の働きかけ、老朽化した公団住宅等大規模団地の建てかえ促進と、建てかえ住宅に住み続けられるための家賃抑制への働きかけが求められました。
と申しますのは、地方自治体に権限をよこせと言う以上は、例えば細い道路一本隔てて、こっちと向こうがA市とB市みたいなもので、よくそういうところありますね、この辺もある。何というか、これはよくごらんになっていただければ、本当にこんなところがどうしてと、こういうのがあるんです。この近辺だってありますよ、どことは言わないけど。こういう丸っこい市を回りを取り囲んで帯状に封地するようなところだってある。
特に特賃B型や、優良民間賃貸住宅の占める割合が多いわけでありますけれども、そこで、今年度から来年度に向けての短期間の見通しについてお伺いしたいと思います。
恐らく民間アパートの借り上げのいわゆるB型の点ではないかなというふうに思うんですが、それに対して市の方の支出は大変高い金額になっているわけですが、約1億5,000万ぐらい。それで、こういった事業に対しての都からの支出金が今後増加の見込みがあるのかどうかですね、その辺もお聞かせいただきたい。
次に4点目の質問として、策定の中に特別賃貸住宅B型を含め、ファミリー向けの対応を図っていただきたい願いを込めて、中堅ファミリー層に対する対応について伺います。今、東京都内では人口移動実態調査で明らかでありますが、毎年4%の人口が減少しておりますが、その中で最も多いのが30代から40代の中堅ファミリー層であります。知事も、特別賃貸住宅B型には力を入れていくと述べております。
五点目の一つとして、本件文書の黒塗りに当たっては、(A)故人の評価等について塗りつぶしたと思われる部分と、(B)第三者のプライバシーについて留意して塗りつぶしていった部分がある。(A)については、故人は死亡しているものであり、それを親に開示することによって、今後の教育上で支障が生じるということは考えられない。本人等に開示しないことが明らかに正当であるとは認められない。
引き続きまして、七ぺージの下段の第五表(B)「 一般会計歳出決算前年度比較」は、ただいまご説明申し上げました第五表(A)の中の職員費を関係各款に分類したものでございます。 次に、八ぺージ、第六表「平成二年度繰越事業執行状況」についてご説明いたします。三年度への繰り越しは、事故繰り越しとして六事業、四億三千六百万円、一〇〇%の執行率となっております。
b、かねて目黒区の都立大跡地に建設予定だったものが突然公園内に変更されたことについて、何ら合理的な理由がない。c、そもそも新都庁舎隣接地に計画されていたごみ焼却工場が、何らの理由もなく立ち消えになったことについて何も明らかにされていない。d、駒沢公園にごみ工場をつくる合理的理由は何も見当たらないこと等々、不合理を挙げることができます。
そして、隣合わせのBさんの土地は無償で寄附してくださいというので、寄附しましたね。それから、ほかの市民の皆さんにも寄附してください。これは随分、矛盾しているんじゃないですか。 それで、私はお尋ねしたいんですけれども、時間もないから、余り細かくお話できないんですけれども、今後の課題、今後、こういうケースが出た場合には、全市的に同じような適用、物差しでやってくれるんですか。