公共施設マネジメントの推進については大きく三つの方向性、施設の総合的需要や老朽化の判定、回収時の費用対効果等を総合的に勘案した上で、解体、用途変更、改修・改築など、その施設にとってより良い方法を判断するために、既存の建築物を有効に活用し長寿命化を図るストックマネジメント、公的不動産について、公共公益的な目的を踏まえつつ、財政的な視点を持って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうとするＰＲＥ戦略
ファシリティマネジメント、ストックマネジメント、ＰＲＥ戦略と幾つか方策はありますけれども、どのような方針を持って臨まれるのかについてお示ししていただきたいと思います。 続きまして、武蔵小金井駅北口の関係です。積極的に、これまでも会議に関わって協力をしてくださっているということです。
施設の社会的需要や老朽度の判定、改修等の費用対効果などを総合的に勘案した上で、解体、用途変更、改修・改築など、その施設にとってより良い方法を判断するなど、既存の建築物、ストックを有効に活用し、長寿命化等を図るストックマネジメント、それから公的不動産、ＰＲＥについて、公共、公益的な目的を踏まえつつ、財政的な視点に立って見直しを行っていくＰＲＥ戦略、それから土地、建物、設備といったファシリティーを対象として
20 ◯企画財政部長（天野建司） 公共施設マネジメントの推進に当たり、本日、ご提案いただいたほかにも、サウンディング調査ですとか、事業者提案制度といった公民連携手法にも私どもは関心があるところであり、また、施設の保全・営繕に係るストックマネジメント、資産の管理・活用に係るアセットマネジメント、ＰＲＥ戦略、施設の統廃合・適正配置といった三つの要素をどのように
現時点で具体的に申し上げられる状況となっていないところでございますが、全国的にも事例が増えている中、本市におきましても公的資産の活用、パブリック・リアル・エステート、いわゆるＰＲＥ戦略の検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
◎経営改革推進課長 現在、国土交通省はＰＲＥ戦略の推進ということで、パブリックリアルエステート、要はこういう公的、公有不動産を戦略的にしっかりと考えていかないと、地方自治のいろいろなコスト構造に問題が起きてきますよというところで、そういったことを強く働きかけております。
その上で、宮下委員の方から、佐倉市を例にとりまして、公共ファシリティーマネジメントの組織はどうなのかということをご質問いただきまして、私どもも施設の保全、営繕に係るストックマネジメント、それから資産の管理・活用に係るアセットマネジメント及びＰＲＥ戦略、施設の統廃合、適正配置といった三つの要素が組み合わさった戦略的な組織が必要であるという認識は示したところでございます。
つきましては、公共施設マネジメントには施設の保全、営繕に係るストックマネジメントの視点、資産の活用、管理に係るアセットマネジメント、ＰＲＥ戦略、もしくは施設の統廃合、適正配置といった三つの要素がございまして、それらを組み合わせ、戦略的に推進することが必要と考えてございます。
公共施設整備における民間資金の活用に当たっては、公共施設マネジメントにおける三つの要素、施設の保全、営繕に係るストックマネジメント、それから資産の管理・活用に係るアセットマネジメントやＰＲＥ戦略、そして施設の統廃合、適正配置といったものがあり、それらを組み合わせ戦略的に推進することが欠かせないものであるとともに、このような手法を横断的かつ統一した組織で行う体制作りについては準備も当然必要になってくると
さらには、ご提案のような公共ファシリティマネジメントに取り組むということとなれば、施設の保全、営繕に係るストックマネジメント、資産の管理、活用に係るアセットマネジメント、ＰＲＥ戦略、施設の統廃合、適正配置といった三つの要素があり、それらを組み合わせ、戦略的に推進することが欠かせないものと認識してございます。
そうした中で今後、ＰＲＥ戦略というのは、全てを公が持つ必要はないと。あるいは、その活用においても売却だけが前提でもないと。つまり、貸すとか、民間活用も含めたフレキシブルな考え方を今後持つべきじゃないかと。
次に、ご質問の２項目め、「今後の行政改革の方向性について」の１点目、「公共施設等総合管理計画をＰＲＥ戦略に位置付けてはいかがか」とのお尋ねですが、ご指摘の公的不動産戦略、いわゆるＰＲＥ戦略については、財政的視点に立ち、遊休地や未利用地の不動産の有効活用、非効率な不動産の見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させ、行政サービスの効率化を図ることにあります。
やはり三鷹市のＰＲＥ戦略を図るに当たり、固定資産台帳を作成していくとされております。川上郷自然の村については、このデータが、今の御答弁ですとないということでよろしいんでしょうか。その点について確認をさせてください。
地方公共団体が所有、利用する不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、財政的な視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方を示すＰＲＥ戦略について、国において平成21年５月、ＰＲＥ戦略を実践するための手引書を作成し、公表しました。
また、土地についても、ただ財源確保のために土地を売るっていうような御指摘をされましたが、これはやはり大きく考えればＰＲＥ戦略の１つでございます。というのは、当初、事業目的のために取得した井口グラウンド、特設の用地でございますが、これについては、大きな方針変換において新川防災公園に、その施設の実現をそちらに移すとなった。そうしますと、井口グラウンドについては無目的の土地になります。
私たち公明党目黒区議団は、以前からこの区有施設のあり方について指摘をし、施設白書の作成やＰＲＥ戦略検討、有識者会議の設置を訴えてまいりました。区でもようやく課題認識し、昨年１０月に有識者による施設のあり方検討委員会が設置され、協議が実施されています。
ＰＲＥ戦略にはさまざまな手段があります。パブリック・リアル・エステートです。サービスの質を維持しつつ効率的な施設管理のＰＤＣＡサイクルを確立し、公共施設のコストマネジメントを充実させる取り組みとして、三鷹市では、あえて漢字を使っておりますが、公共施設総点検運動として実施しているわけです。
ＰＲＥ戦略、パブリック・リアル・エステート、そういった資産を、不動産の方をどう活用していくかというようなことを今、いろいろな自治体で検討しているところでもございます。したがいまして、今後、資産が減るというふうにおっしゃいましたけど、減るということではなくて、有効活用した結果、場合によっては減ることもあるかもしれません。
その後、（３）番にございます「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」というのは、これは財務省が平成２２年１２月に公表したものでございまして、不動産をいかに有効に活用していくかといったことに関する戦略になってございます。この中で公務員宿舎につきましては、新しい計画を速やかに策定の上、概ね５年を目途に、現在の２１万８,０００戸から１５％強の宿舎を削減をするという内容になっています。
(3) 「国有財産行政におけるＰＲＥ戦略について」 財務省が平成22年12月に公表したＰＲＥ（Public Real Estate＝不動 産の最適化）戦略。 新しい計画を速やかに策定の上、概ね５年を目途に現在の21.8万戸か ら15％強の宿舎を削減。将来的には、勤務実態や入居状況を踏まえなが ら、全体として30％強の削減を目指す。