目黒区議会 2023-03-13 令和 5年予算特別委員会（第5日 3月13日）
いずれにいたしましても、ＮＨＫ放送受信料免除事由の継続の有無の調査につきましては、引き続き適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○おのせ委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。 第４款健康福祉費の審議の途中ですが、本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。 〇午後４時５５分散会...
いずれにいたしましても、ＮＨＫ放送受信料免除事由の継続の有無の調査につきましては、引き続き適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○おのせ委員長 川端しんじ委員の質疑を終わります。 第４款健康福祉費の審議の途中ですが、本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。 〇午後４時５５分散会...
しかしながら、生活保護のしおりではＮＨＫ放送受信料免除について詳しく書かれておりません。そのため、本来受信料を免除されるべき生活保護受給者の方の自宅を受信料集金人が訪問し、強引に契約を迫り、受信料を取り立てるケースが多くあります。
（拍手） ◎竹内 世田谷総合支所保健福祉センター所長 私から、生活保護の決定をした方に対するＮＨＫ放送受信料免除の手続に関し、二点お答えいたします。 まず、放送受信料免除申請書の扱いと、手続の際、受信機の設置を確認しているのかについてです。
生活福祉課及び障害福祉課におけるＮＨＫ放送受信料免除申請書の取り次ぎ事務についてお伺いします。 現在、生活福祉課及び障害福祉課において、各窓口にて生活保護及び身体障害と認定された方には、ＮＨＫの放送受信料が半額もしくは全額免除される旨の説明をされていると存じております。
障がい者を家族にお持ちの市民の方から、こういった書類、タブレットの資料14に載せていますが、ＮＨＫから突然、ＮＨＫ放送受信料免除事由証明書の提出のお願いというのが届いた、これはどうしたもんだろうかという相談がありました。相談の内容につきましては、ご本人の意向もあり相談の詳しい経緯はご紹介できませんが、この書面は実際にＮＨＫから市民に送られてきたもののコピーであります。
次に、一番下から次のページの上段にかけまして、（５）でございますが、ＮＨＫ放送受信料免除区域の拡大等に関することでございます。 平成３０年４月からＮＨＫ放送受信事業の見直しが行われましたが、世帯及び事業所のテレビ視聴環境の実態に即した適切な対応を行うことについて記載をいたしたものでございます。
さらに、市議会横田基地対策特別委員会におかれましては、毎年７月の国に対する要請行動においても、ＮＨＫ放送受信料免除区域の市内全域への拡大と受信料の全額免除についての要請を行っていただいているところでございます。
44 ◯大野（悦）委員 （４）のＮＨＫ放送受信料免除区域の拡大についてですが、ここのところをなくして、市内全域ということで、ぜひ全額免除を図られたいという文章にしてはいかがかと思います。
次の、（４）ＮＨＫ放送受信料免除区域の拡大と受信料の全額免除の要望は、昨年と同じ内容であります。 次の（５）は、地上デジタル放送移行に伴い要望したものですが、移行期日が来月の７月２４日であることから、要請行動時には移行後となってしまいますので、取り消し線で示した部分を削除し、今後の要望内容は、デジタル放送移行後であっても「基地に起因する受信障害が発生した場合は万全な防止策を講じられたい。」
次の（３）住宅防音区域の拡大と電気料金の助成の要望と、（４）のＮＨＫ放送受信料免除区域の拡大と受信料の全額免除の要望は、昨年と同じ内容でございます。
次に、（３）では住宅防音区域の拡大と電気料金等の助成の要望などを、また、（４）では、ＮＨＫ放送受信料免除区域の拡大と受信料の全額免除を要望しております。 次の（５）、こちらは新規でございますが、地上デジタル放送の関係でございます。
一点目は、生活保護世帯のＮＨＫ放送受信料免除制度に関してであります。 現在、この制度の適用世帯は市内に何軒ほどあるのか、お示しを願います。 この制度を利用する場合、申請者は福祉事務所に備えてある申請用紙に記入し、事務所長が記載内容の証明をしてからＮＨＫ側に提出されるというふうに聞いておりますが、確認の意味で手続の流れを御説明ください。